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知事定例記者会見(2020年8月25日)

令和2年8月25日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

渡部恒三元衆議院副議長の御逝去の報に接しました。謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。私からすると大先輩でいらっしゃいますが、民主党衆議院議員の時代に、たまたま小沢一郎先生ともども誕生日が一緒という御縁がございましたので、随分かわいがっていただきました。

また、会津若松が地元ということから、滋賀県には足を向けて寝られない、蒲生氏郷公を大変尊敬しておるということを、常々おっしゃっておられました。御指導いただいたことを胸に、私自身も頑張っていきたいと、かように存じます。

 

今日は話題提供を4点申し上げますが、その前に、新型コロナウイルス感染症の状況をお伝え申し上げます。今日もすでに複数の陽性判明が出ているという報告を受けています。少し詳細を確認中ですので、まとまった段階で、発表、説明をさせていただくということでお願いをいたします。

8月24日、昨日現在で、陽性患者は401人、うち入院されている方が89人、入院予定である方が2人、宿泊療養施設には9人、退院なさった方が297人、残念ながらお亡くなりになった方が4人という状況でございます。

PCR検査体制の増強が必要だということから、現在、取組を進めております。ちなみに、徐々に検査能力を拡大してきておりますが、8月12日の検査数は、PCR検査249件と抗原検査35件、合わせて284件ということで、これまで最多の検査を行っております。ピーク時の検査需要見込み、この想定を720人とさせていただいておりますので、それに向けて増強・拡充に取り組んで参ります。

また、かねてから差別や偏見、誹謗中傷など、人権の課題があるということを申し上げて参りました。相談窓口をしっかりと整え、またその体制を強化すべく、現在準備をさせていただいておりますし、県庁内外にしっかりとした体制をとるために、コロナ関係の人権対応チームをつくりまして、しっかりと対策を講じていく、このことを指示をさせていただきました。詳細また相談窓口等、整い次第、報告をさせていただきます。

 

それでは資料に基づいて4点申し上げます。まず1点目は「令和2年度滋賀県総合防災訓練」についてでございますが、令和2年度の滋賀県総合防災訓練を東近江市ほか3つの市町と共催の上、東近江地域一体で、それぞれ日時、会場を設定し訓練を行います。

新型コロナウイルス感染症が蔓延する中でございますので、大規模地震と大雨の複合災害を想定します。災害対策本部の設置・運営など初動対応能力の向上と新型コロナウイルス感染症禍における避難所の開設・運営などの避難対策訓練のほか、東近江地域の特性をふまえ、孤立した地域を想定し、ヘリコプターによる物資の輸送や県警の特殊車両による住民の輸送訓練などを行います。

併せてYahooと連携いたしまして、9月1日の「防災の日」に「生かせハザードマップ」と銘打ったキャンペーンを実施することといたしました。昨今の水害・土砂災害の状況を見ておりますと、ハザードマップどおりの被害も多いということがございます。コロナ感染症の広がっている中におきましては、避難所以外への分散避難の検討もお願いしており、改めてハザードマップを活用し、事前に自宅や避難先の災害リスクを確認の上、災害に備えていただきたいと思います。

具体的には「防災の日」である9月1日の12時半に、「Yahoo!防災速報」と「Yahoo!JAPAN」アプリの利用者に対し、プッシュ通知により、ハザードマップや解説動画のURLを一斉に送信いたします。自宅や職場などにいながら3密を避けて実施するオンライン上での防災訓練とも言えます。

また、このほかオンラインでの防災カフェを実施いたしますとともに、県内のテレビやラジオ各局が「生かせハザードマップ」をキーワードに、キャンペーンを実施いたします。

 

続いて2点目、琵琶湖の北湖の底層DO、溶存酸素量についてでございます。琵琶湖北湖の一部水域で、2年連続して全層循環が完了しなかったことは、年度初めにお伝えをいたしました。その後、県では、北湖の底層の溶存酸素量DOの調査を継続して実施しておりますが、先週8月17日の調査において、7地点のうち2地点で水生生物への影響が心配される2mg/Lを下回りましたのでお知らせをいたします。

これは昭和54年(1979年)の調査開始以降で最も早い時期の、このレベル以下の低下ということでございます。このことから、琵琶湖環境科学研究センターでは、近日中に水中ロボット(ROV)による、琵琶湖湖底の生物の確認を実施するとともに、底層DOの調査頻度を引き上げ、水産試験場とも協力しながら監視体制を強化して参ります。

なお、今回の底層DO低下の要因である、2年連続で全層循環が完了しなかったことは、琵琶湖においても、気候変動の影響が、いよいよ顕在化してきたものと認識しており、今年度改定予定の琵琶湖保全再生計画の検討においても、琵琶湖が新たに直面する課題として位置付けているところでございます。

琵琶湖の健康が心配です。今後は琵琶湖の保全再生という観点からも、気候変動への適応策の検討・実施が必要でございまして、その際に必要となるあらゆる施策のエビデンスの基礎として、琵琶湖におけるモニタリングと研究からなる水質観測体制のさらなる充実が必要となって参ります。

そのため、県では今年5月に、国交省と環境省に観測体制のさらなる充実への協力・支援や、国立環境研究所琵琶湖分室による調査研究の実施および本県との継続的な連携についても併せて要望しております。

今回の底層DOの低下を、国民的資産である琵琶湖が発する気候変動への警鐘として受けとめ、現在進めております、しがCO2ネットゼロの取組を始め、国や関係団体等とも一層の連携を図り、琵琶湖の保全および再生の取組につなげて参りたいと存じます。なお、詳細な内容に関する御質問等につきましては、この会見終了後、担当課が会場に残り、御説明また質問対応させていただきます。

3点目は、琵琶湖博物館のグランドオープンについてでございます。琵琶湖博物館は、平成27年度より3期6年の歳月をかけて、リニューアルを行って参りました。今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、第3期リニューアル工事が延期となっておりましたが、この度、10月10日にグランドオープンを迎えることとなりました。

第3期リニューアルの概要といたしましては、資料にもございますが、「湖の400万年と私たち」をテーマとするA展示室と、「湖の2万年と私たち」をテーマとするB展示室でございます。

A展示室の見どころは、今回世界初となる「半骨半身標本のツダンスキーゾウ」が展示され、間近で大きさを感じることができるということでございます。

またB展示室の見どころは、丸子船にAR(拡張現実)技術を用いた体験展示ということでございます。丸子船に本当に乗っているような感覚を味わうことができるという展示でございます。

現在、琵琶湖博物館では衛生対策はもちろん、入館者数の制限など万全の感染症対策を行っているところではございますが、このグランドオープンを県民の皆さんと共有し、また積極的に発信することで、琵琶湖や滋賀の未来を考える多様な視点を提示して参りたいと考えております。なお、報道関係者向け内覧会は10月7日(水)13時から開催する予定でございますので、ぜひ、御参加いただければと存じます。

 

最後でございますが、「第53回滋賀県政世論調査」を行い、単純集計結果が出ましたので、概要を発表させていただきます。今回は定例テーマでございます「県政全体に関する満足度」、「県の広報・広聴活動」とあわせて、単年度テーマとして、「琵琶湖の保全および再生」、「豪雨災害に関する知識」の4項目について調査を実施いたしました。

まず、定住意向につきましては、これからも滋賀県に「住み続けたい」との回答が80.4%と昨年より5ポイント増加いたしました。また、県政への関心については、関心ありと答えられた方(「関心がある」と「まあまあ関心がある」の合計)が71%いらっしゃいまして、昨年より12.9ポイント増加しております。

次に、県民生活への満足度につきましては、分野別に20項目をお聞きいたしましたところ、「健康的な日常生活を送れている」「必要な医療サービスを利用できる環境が整っている」等が満足度の高い分野となっております。

一方、不満度が高い分野といたしましては、「公共交通機関の利便性」「滋賀県の魅力発信」といったものであるということでございます。

力を入れて欲しい県の施策につきましては、「医療や福祉サービスの充実」、「

公共交通の活性化」等が上位となっております。

次に、「とても幸せ」を10点満点とした場合に、自分が感じる幸せの度合いについて尋ねたところ、平均は6.9点となっており、幸せを感じるうえで大切なこととして、「身体の健康」「家族とのつながり」「こころの健康」等が上位となっております。

以上が単純集計結果の概要となりますが、現在、回答者属性や設問間のクロス集計結果について集計中でございまして、分析結果等の詳細については、後日これは9月下旬に改めて報告をさせていただきます。

引き続き、県民の皆様のお声に耳を傾けながら「変わる滋賀・続く幸せ」を基本理念とする滋賀県政の充実発展のために努めて参りたいと思いますし、今回聞いておりますと、お答えいただいた方が従来よりも増え、有効回収数が1,684、有効回収率が56.1%で5.8ポイント増加したということでございまして、こういった形で多くの方から御回答いただきましたので、これらを施策にしっかりと生かすようにということも併せて指示をさせていただいているところです。

[読売新聞]

国スポについて、先日、佐賀県知事が鹿児島県の要請を受け入れて佐賀大会を2024年に1年延期するということで表明なさいました。まず、そのことについて、先に開催する九州の方では、滋賀県のことはさておいて話が進んでいるような印象を受けているのですが、知事の受けとめをお願いします。

 

【知事】

佐賀県は佐賀県の判断として、表明されたのだと受けとめています。

 

[読売新聞]

滋賀県としては、明日、スポーツ庁の方とスポーツ協会の方が来られて、知事と会談なさいますが、そこで主催者側からの要請というものがあろうかと思いますが、そちらでは、県としてはどういうお考えを伝えるおつもりでしょうか。

 

【知事】

お話を伺った上で、県の考えをお伝えしたいと思います。お話を伺ってみないとわからないので。

 

[読売新聞]

昨日、大津市長が知事のところに来られたときに、2024年の開催を維持していただきたいということで要望があったやに聞いております。県内の首長さんのお一人からそういう意見が出ていて、今度、市長会議とかもあるようですが、今後、滋賀県としての考えというか、スタンスを決めていくにあたって、知事としてどういう手続、どういうプロセスを踏んで、いつ頃までに決めたいのかということを教えてください。

 

【知事】

まずは鹿児島県知事からは、お話を伺いました。明日、正式に日本スポーツ協会およびスポーツ庁の方からお話を伺います。それを受けて、県内関係団体、市町含めて、こういうお話があったということとあわせて、一定県の考えも入れて伝えていかなければいけないのではないかと思っておりますが、そういったことに、一定の時日を要するのではないかと考えております。

ただ、先方から、どのようなスケジュール感で御要請があるのかということも伺ってみないとわかりませんが、県としては一定、時間がかかるのではないかと思っておりますので、そのことをお伝えしなければいけないのではないかと思います。

一方、昨日、大津市長から2024年に開催をといった趣旨の御要請をいただきました。私どもは、その予定で準備をしております。その予定で強化している選手の皆さんもいらっしゃいますので、そういったことが仮に延びたり変わったりするとすれば、その影響は決して小さくないということを申し上げた上で、どういう対応策があるのか、これもよく考えていきたいと思います。

 

[読売新聞]

延期になった場合、その影響として知事が一番大きいと考えてらっしゃるのは選手の強化の面なのか、費用負担がというお話もありましたが、どういうところが一番影響が出ると、どれぐらい影響が出ると考えですか。

 

【知事】

これからまだ一定時間があるようで、しかし我々は令和6年、2024年を目指して、準備をしています。そこにスケジュールを合わせて、人の問題、また予算の問題、こういったものを整えようとしているということでございますので、大きく言うと、その予定が変わるとすれば、そういったものをどうリスケジュールしていくのかということが大きいと思います。

各論で言えば、従来から申し上げているように、2024年の大会に向けて、それぞれの競技ごとにターゲットイヤーを決めて選手の強化をしてきている。その世代、その競技に、一定の影響が出るでしょうし、令和6年、2024年開催ということで、様々な刷りものも準備して、今、機運醸成に努めているところでございますので、そういったものを変更しなければならないとすれば、かかる費用等の課題もあるのではないかと考えております。

 

[NHK]

新型コロナに関して、知事も御承知の通り、県内では8月以降、クラスターが発生しておりまして、特に介護現場ですとか医療現場で高齢者の関係する現場でのクラスターが残念ながら発生しております。昨日も、関係者の方々が知事に要望に伺われましたけれども、改めまして、県としての御対応などについてのお考えを聞かせください。

 

【知事】

県内では介護療養施設、また医療機関等でクラスターが発生しております。まずは、目下、大津市内の介護療養施設で出ている、広がっているクラスターの封じ込めに全力を、大津市とともに注いでいくということだと思います。

また、昨日も「コロナから介護崩壊を防ごう!プロジェクト」のメンバーの皆様方が11項目にわたり、具体的な御要請を、これは現場の皆様方と協議の上、お届けをいただきました。

私自身も第1波が一定収まったときに、関係団体の皆さんとズームで今後の対応策等を協議させていただいた時にも伺っていましたけれども、いざ、職員の皆さんに陽性が出たら、お一人出られただけで、濃厚接触も含めて大変だという、こういう状況などについて、実際の御報告もいただきましたし、クラスター等が出ると、今いらっしゃる療養者の方の振り分け、また職員の皆様方の体制の支援、さらには風評被害、誹謗中傷対策等々、相当、広範囲にわたる、また、長期間にわたる様々な影響が出ることについても指摘をされました。それらを、圏域ごとにしっかりとサポート体制を早急に作るべきだという趣旨の御要請・御提案もいただきましたので、早速こういったものを受けて、県としてどのような対応をしていかなければならないのか、しっかりと考えていきたい。これは3波、4波に向けても、これから季節性インフルエンザの感染症も広がってくる季節に入りますし、どうしても御高齢の方、療養中の方というのはそういうリスクが高い、一旦かかられると重症化しやすい、命の危険性もあるという、こういう前提に立って、しっかりと対策を講じて参りたいと思います。

[京都新聞]

新型コロナに関してですけれども、クラスターなど不特定多数に感染の恐れがあるという場合での店名公表についてお尋ねさせてください。県の方では、8月初めに、初めてそうした飲食店名を公表されましたけれども、その時はお店の同意を得られた上でということでした。

一方で政府の方針としては、そうした場合、店の同意を得る必要はないというようなことも示されていますが、今後、県として公表の必要があるという判断をした場合に、お店の同意、事業者の同意についてはどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

紙面で公表されたコラムを拝読させていただきました。その時から大変重要な問題提起をいただいていると、また、このことを協議の上、決めた時から、このテーマは大変重要だということで考え、現在も様々な思案をめぐらせながら対応させていただいております。

2つあると思います。1つは、法律に基づいて、知事が必要と考えた場合に、不特定多数の方々への感染の広がりを防止する観点から、同意を得ることなく、公表に踏み切らなければならない権限というものは、しっかりと持ちながら、必要に応じて行使をしていくということが1つ。

もう1つは、とはいえ、その後の対策等々に当該店舗の御協力も一定いただかなければいけないということもございますので、できる限り、同意をしっかりと得て、きちんとその法の趣旨等を説明して、当該店舗の協力も得ながら、店名の公表、その後の対策にあたっていくという、この両面を追求していくということが必要なのではないかと思っております。

最初、申し上げた権限については持ちつつ、どうしても協力が得られない場合については、しっかりと行使することも避けずにやろうとは思いますけれども、できる限り協力を得ながら進めていくということを基本に、対策を講じていきたいと思います。

 

[京都新聞]

そうした県の方針というのが、まだ、あまり事業者に知られていないのではないかという一部分もあると思うんです。福井県の方では、県による店名を公表した事業者に協力金を支払うといったクラスター防止協力金という制度を立ち上げていらっしゃったり、また、鳥取県ではクラスターに関する条例案を検討する中で議論をするといった取組があるそうですけれども、県の方でもそうした対策であったり議論といったようなことは、今後どのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

今回の1波、とりわけこの2波のクラスター対応で得られた教訓等をふまえて、どのような対策を講じていくべきなのか。また、他府県で行われている対策で、本県にとって有効な対策があるのか。よく調べ、共有した上で、今後の対策を考えて参りたいと思います。

 

[時事通信]

開始から1ヶ月が経過しましたGO TOトラベルについて、どのような見解をお持ちなのかお伺いします。

 

【知事】

このGO TOトラベルにつきましては、開始からは1ヶ月というお尋ねでしたけれども、お盆を過ぎて8月も、夏休み等も終わり、どういう影響、効果等が関連施設等にあるのかないのか、及んでいるのか、これを調べた上で、今後の対応も考えていきたいと思います。

 県としては、知事としては、まずは県民の皆様に近場で、県内でということも呼びかけて、一定そういう動きもあったと聞いております。例えば県のクーポン「今こそ滋賀を旅しよう!」の販売状況は、一昨日までの40日間、これは7月15日から8月23日までの40日間の速報ですが約2万泊、件数にして6,275件、人泊の計算で1万9,162泊分の売り上げがあったと聞いております。

県内からなのか県外からなのか、店頭販売なのかオンラインなのか、その内訳等は詳細不明な部分もございますが、一定こういったキャンペーンに応じて、県内施設でお泊まりいただいている方々、またクーポン等を利用いただいている方々もいらっしゃる。そういった効果等が全体に減っている部分と、取り戻している部分と、どのように及んでいるのかということを、少しまとまった時点で、把握の上、御報告させていただければと考えているところでございます。一定の効果はあるんじゃないかなと思って見ております。

 

[時事通信]

今後もこれは続けるべきだとお考えでしょうか。

 

【知事】

感染状況にもよると思います。これが一部的なものなのか、業種でどのように変わるのか。

現在、例えば旅館ホテル等で、そういったクラスター等の発生の報告は、私の知る限り、まだ受けておりませんし、移動の例えば飛行機、鉄道等で、そういった状況があったという報告も受けておりません。とはいえ、感染拡大地域への往来に自粛を求められるメッセージの発出ですとか、不安を持たれる方々がいらっしゃる、このことも事実でございます。

そういった事々などを受けて、これから秋の行楽シーズン、そして年末年始に向けてどのようなキャンペーンを行うのか、呼びかけを行うのか、これはよく考えていきたいと思います。

 

[時事通信]

先ほど冒頭発言がありましたPCR検査の拡大についてなんですけれども、ピーク時に検査を720人にするというお話がありましたけれども、これは、いつ頃を目途に、どのような方法で拡大しようとお考えなんでしょうか。

 

【知事】

まず、来る9月定例会議に向けて、その想定に近づけるべく、必要な予算等についても、お諮りをしていかなければなりませんし、すでに6月議会等でお認めいただいている予算、その執行状況等も御報告しなければなりませんので、またその後、抗原検査、病院での検査等も広がってきていて、また、民間でそれぞれの方が自費で検査を受けられる体制も一定整ってきている中で少し整理する必要があると思います。

一定整理をした上で、その9月の議会、予算を提案する時点で、どのような体制になっているのか、あと足らずの部分をどのようなスケジュールで整えていくのか、併せて御説明をさせていただければと存じます。

[中日新聞]

旧優生保護法に関連して情報公開のことでお伺いしたいんですが、8月6日に、県の情報公開の審議会の方が、県が答申と異なる裁決を下すことに対して審議会の判断をないがしろにしているとして建議を行ったんですが、これに対する知事の受けとめをお聞かせください。

 

【知事】

県としては、滋賀県情報公開条例第22条第3項にも規定されておりますとおり、審議会の答申を尊重すべきという側面と、御本人が偏見や差別にさらされかねないプライバシー性の高い内容まで公開することの妥当性の側面、この両面において、裁決を行う立場として慎重に検討して裁決を行わせていただいたということでございます。

しかし、その裁決に対して、今回審議会から建議書の提出があったということについては、真摯に受け止めなければならないと考えております。

 

[中日新聞]

 審議会の方で、その裁決に至るまでの経緯について改めて公開の場で説明をというように、求められているんですが、どのように対応していこうとお考えか教えてください。

 

【知事】

訴訟も提起されておりますので、司法の場で丁寧に説明しなければならならない課題になっていると思います。

そのこととあわせて、この審議会にどのように、お答えしていくのか、審議会の先生方もこの訴訟との兼ね合いにおいて、一定御理解をいただけるのではないかと考えますが、いずれにしろ訴訟が提起された以上は、その場で、本県の立場等をしっかりと御説明申し上げるということではないかと思います。

 

[時事通信]

来月以降のイベント等の緩和の関係ですけども、国の方が来月も継続するということを決めたそうなのですが、県としてはいかがでしょうか。

 

【知事】

国も昨日ですか、分科会が開催されて、イベントの開催規模に係る人数の上限を当面9月末まで継続されると聞いています。滋賀県としても、国と同様の方向で対応しなければならないのではないかと思っておりますが、なお、協議検討の上、今週末に対策本部員会議を予定しておりますので、その場で決定の上、県民の皆様方にお伝えをしていきたいと考えております。

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