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知事定例記者会見(2020年7月28日)

令和2年7月28日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの状況については、昨日、本部員会議を開催し、昨日の判明分については、夕方会見させていただきましたが、昨夜から今朝にかけて行ったPCR検査によりまして、速報ベースですけれども、新たに2名、陽性が出ているということでございます。これで最新の情報として、滋賀県全体では157名ということになっております。今月に入って56名という状況でございます。これ以降のデータは昨日現在ですけれども、入院が48名、退院なさった方が106名、残念ながらお亡くなりになった方が1名という状況でございます。

本部員会議でも申し上げましたが、6月以降に陽性が確認された事例を分析しておりますと、県外に由来する感染者が増えている、また若い方の感染が増えている。30代以下で約9割ということでございますし、集団での行動に関するクラスター、具体的に言いますと、いわゆる夜の街での行動でありますとか、換気の悪い密集したお店での飲食ですとか、そういったことが判明しておりますので、現在どういう事例が感染に繋がっているのかということを少しまとめて、今週中にも、皆様方に注意喚起を含めて、お知らせをしたいと思っております。

また、感染経路がわからない方、調査中の事案も散見されております。ぜひ、この第2波、しっかりとつき合い、また乗り越えていくために、基本動作の徹底、手洗いの励行、マスクの着用、人と人との距離、さらには換気の悪い密集した空間に長時間いない、そういった対策をそれぞれが徹底すると同時に、感染予防のための対策を、それぞれの事業者、お店等において徹底していただき、御利用される方は、その確認をしていただくということを呼びかけたいと思います。

 

それでは資料に基づきまして、3点申し上げます。まず1点目は、知事、私の短期移住です。知事になってから続けております、この短期居住、移住生活について、次回は8月5日(水)から9日(日)までの5日間、蒲生郡日野町で実施することといたしました。今回で13回目、日野町での居住は初めてということになりますし、これまで主に山間地域で行ってきたのですが、今回は町中での居住ということにさせていただきます。

御案内のとおり、日野町は近江日野商人が活躍された場所でもございます。街並みの歴史ですとか文化にも触れたい、蒲生家の教えにも学びたい。また、地域公共交通ですね、先般も近江鉄道の駅舎を町民の方が掃除をなさったという報道を見ましたけれども、こういった近江鉄道をはじめとする地域公共交通の課題、さらにはコロナ禍で影響を受けている観光ですとか、教育・福祉の現場の皆様方と意見交換をして、しっかりと御事情等を伺っていきたいと存じます。

限られた時間ですけれども、危機管理体制をしっかりととりながら、充実した活動になるように行っていきたいと思いますので、ぜひ御取材等、賜りますようにお呼びかけ申し上げます。

続いて、県内初の「管水路用マイクロ水力発電システム」が本格稼働するという情報についてお知らせをいたします。

県では、原発に依存しない新しいエネルギー社会をつくろうということで、「しがエネルギービジョン」を作り、そのビジョンに基づく重点プロジェクトを掲げて、いくつか展開しております。そのうちの1つに、「小水力利用促進プロジェクト」を位置付けておりまして、県内初となる管水路用マイクロ水力発電システムの導入に向けた検討を進めて参りました。

本日から(株)DK-Power様と連携いたしまして、企業庁の給水管水路を利用いたしまして、本格稼働を開始いたしましたので、お知らせをさせていただきます。

場所は、近江八幡市長福寺町でございます。発電出力は最大35キロワット、年間で17万3千キロワットアワーの発電量が見込めるということでございます。これは、一般家庭約50軒分の電気使用量に相当するということでございます。

本日は同社の松浦哲哉代表取締役にも、御臨席をいただいております。このシステムは草津市に所在されますダイキン工業滋賀製作所様において、省エネ空調の技術を活用して、開発・製作をされた滋賀県生まれの製品でございまして、開発の地、滋賀への導入に関して、DK-Power様には大変御尽力をいただきました。この場をお借りいたしまして、感謝申し上げたいと存じます。それではせっかくの機会ですので松浦社長からも一言、御挨拶を賜りたいと思います。松浦さん、よろしくお願いします。

 

[(株)DK-Power松浦代表取締役]

長福寺分水所におけるマイクロ水力発電について発表の機会を迎え、三日月知事様はじめ県関係各位の御理解、御協力に心より感謝いたします。

弊社は空調機器メーカーのダイキン工業の子会社でございます。空調は快適性や生産性を高める一方、多くの電力を消費するという面を持っております。それに対し、電力を作る側の技術でも貢献したいと考え、ダイキン工業の強みの技術であり、空調開発で養ってきたモーター・インバーター技術を活用したマイクロ水力発電システムをダイキン工業の滋賀工場内のラボで実験を重ね、開発いたしました。2017年6月には、弊社DK-Powerを設立し、マイクロ水力発電の普及活動を進めているところでございます。

今回の長福寺分水所でのマイクロ水力発電は、水道施設を利用した発電としては、滋賀県内では初めてのものになります。環境問題に真摯に取り組んでおられる滋賀県様において、我々の提供する滋賀県産の環境技術で持続可能な社会づくりに貢献させていただけることは、この上ない喜びでございます。改めて御礼申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。

 

【知事】

ありがとうございました。この開発は、平成25年から環境省のCO2排出削減強化誘導型技術開発実証事業の採択を受けて行ってこられたということでございます。本県では、会社様の方から御提案を受けまして、導入を検討し、今回の本格稼働の運びとなりました。

県としては2050年に向けて、CO2ネットゼロを目指した取組を行っております。また、民間企業様との連携、タイアップ、コラボレーション、こういったものも積極的に推進していこうと存じておりますので、ぜひDK-Power様、ダイキン工業様との連携も、引き続き強化して参りたいと存じます。

また、この事業は小型化、高効率化という技術的な進歩によって、これまで設置できなかった箇所にも導入できるという実例にもなります。その意味で、再生可能エネルギーの新たな導入、ポテンシャル、潜在可能性というものを見いだせた取組であると思います。

ぜひ、水の流れ、水の落下は力を持つ。その力をもって発電につなげる、それをより効率的な発電システムにつなげていく。こういった技術に、さらに期待をしたいし、市町の施設ですとか、民間事業者の工場等での活用が広まるよう普及促進に県としても一層努力をして参りたいと思います。

この会見終了後、松浦社長様はじめDK-Power様からも御説明をいただきますし、明日は現地で設備を御覧いただける説明会も御協力いただけるようでございますので、また併せて御取材等よろしくお願いいたします。

 

それでは、3点目でございます。「令和2年度青少年広報レンジャーの募集」についてお知らせをさせていただきます。こちらも資料がついていると思いますが、この事業は、若者の視点や意見を県政に反映させたいということで、レンジャーの公募を行い、共に県の広報また広聴活動を行っております。4年目になります。

今年度も「あなたの声が明日の“しが”を創る!!県政の現場を実際に体験し、発信しよう!」をコンセプトに、知事である私が視察する際の同行をお願いしたり、県政の重要課題に沿ったテーマに関する意見交換会への参加、県関連事業に自主参加いただくなど、レンジャーとして実際に現場を体験いただき、それぞれの視点から県のSNSなどを通じて情報発信をしていただく予定でございます。

また、県でも、県関連事業や企画に関する情報提供を随時行うことによりまして、このレンジャーの活動を支援するとともに、県のFacebookやホームページを通じて活動の様子を発信し、活動を通じてレンジャーからいただいた御意見等は今後の施策の参考にしようというものでございます。

今年度は広報活動の部分に、より一層力を入れて取り組んでいきたいと考えております。レンジャーの皆さんの活動を通して、若い世代である方々が、県政に興味関心を持っていただけるような広報のあり方や、若い世代に向けての広報の発信について、レンジャーの皆さんと一緒に取り組み、強化していく機会を設ける予定でございます。

対象は令和2年4月1日現在、県内にお住まいの満15歳から28歳までの方で、若干コロナの影響で期間が短くなってしまうんですけれども、来年3月末まで活動いただける方を5名程度募集するということでございます。募集の締め切りは8月25日(火)でございます。

私も家で、「お父さん、広報が全然いけてないな。」と言われることがありますので、ぜひ、このレンジャーの皆さんの御意見等をしっかりと聞かせていただいて、一緒に、よりよい広報のあり方を模索、追求していければと考えているところでございます。長くなりましたが私からは以上でございます。

[NHK]

本日、高島市でコロナ禍を想定した避難所の運営研修ですとか、実地訓練をされていると思います。すでに県はコロナ禍での避難所の運営の在り方についてガイドラインをお示しされているのですが、これから各地で台風を迎えて災害が多発すると思うのですが、改めてコロナ禍での避難の在り方、避難所の運営についてお考えをお聞かせください。

 

【知事】

令和2年7月豪雨では、熊本県を中心に大きな被害が出ています。また、昨夜から今朝にかけては、秋田県で氾濫情報も出されているようでございます。被災された地域や被災された方々に心を寄せたいと存じます。

コロナ禍での避難ですとか、防災対策というものは、必要な対策が付加されてきていると認識をしております。熊本県での避難所運営等について、報道や現地に入られた方々から伺う情報では、3密を避けるためのゾーニングですとか、段ボールベッドの設置、避難者の方々の健康チェックなど、様々な対策が講じられているということも聞いております。

ただ、課題といたしましては、備蓄の不足ですね。そういったことが原因で、すでに避難されている方を一時的に移動させる必要が出てくると、高齢者等に負担があるということですとか、ダンボールベッド等でしょうね、雨の日の搬入では水濡れの防止対策が必要だということだとか、ゾーニングの設定や段ボールベッドの設置などは、やはり経験しておかないと、少し時間がかかって手間取ってしまうということがあるようでございます。

ぜひ、こういった現在進行中の、また現地から伺った課題等も反映させながら、本日午後、高島市内で実地研修兼訓練を実施させていただきますし、人と防災未来センターの研究員、専門家の方にも御参加いただきます。本県のガイドラインを作りましたが、それが実効性あるものになるように、市町担当者の皆様方と、しっかりと訓練をさせていただきたい。また、その内容等についても、今後に反映をしていきたい、また県民の皆様にもお知らせをしていきたいと考えているところでございます。

 

[NHK]

先日、西村大臣がコロナの感染再拡大に伴いまして、テレワークをするように経済界に要請されたということがございますが、滋賀県におかれましても5分の1ルールということに基づいて、テレワークの導入を進められてきたかと思うのですが、現状と今後の対策についてお聞かせください。

 

【知事】

西村担当大臣と、例えば全国知事会とは連携しており、情報交換、意見交換、提言活動等を頻繁にさせていただいております。昨日も、飯泉会長はじめ、新型コロナウイルス緊急対策本部の役員の方々と西村大臣とが協議をされました。その中でも、今、お尋ねのあったテレワークを引き続き進め、70%にしてほしいということが、そういった経済界に対する5点のお願いの中の1つとして、強くお話があったということを聞いております。

ぜひ、県でも、すでに様々な取組を進めておりますが、経済界や県民の皆様方と可能性や課題を共有して、さらに進められるようにしていきたいと思います。

また、県庁においても、少し1波の収まりを経て、また、従来どおり会議もやって出勤もして、というような流れが、ややもするとあったのかもしれない。

改めて2波を迎えるにあたり、こういった新しい生活様式の中での働き方というものを、今一度、進められるように、すべてがテレワークでできるという仕事ではないでしょうが、例えば、必要な機材の確保ですとか、できる仕事を探す・作るという取組もより進めていければと考えているところでございます。

 

[読売新聞]

本来でしたら、コロナがなければ今は夏休みなんですが、来月に入ったら夏休みがあり、県内外からの移動や来訪が増える時期かと思います。そこで県として、もう始められている宿泊の5,000円クーポンというのがあったと思うんですが、利用状況はいかがでしょうか、教えてください。

 

【知事】

お尋ねがあるかもしれないということで、速報ベースでどれぐらいかということを尋ねますと、発売開始が7月15日で、集計したのが26日(日)まで、12日間でございますが、約6,000人泊分のお申し込みがあるということでございます。

県内からなのか、県外からなのかというのはオンラインでのお申し込みだと、その区別が十分集計できないということでございますので、そのあたりの内訳が十分整理できていないのですが。ちなみに対象となる宿泊施設が、現在県内で75施設、周遊クーポンが使える観光施設が、現在377施設まで拡大中ということでございまして、一定の御利用があるのではないかと考えております。

 

[読売新聞]

来訪される人が増えると、受け入れ側の対策が必要になってきますが、そちら(の画面)に映っていますが、もしサポ滋賀の登録状況を教えてもらえますか。

 

【知事】

もしサポ滋賀については、これは6月10日からシステム稼動しておりますが、昨日27日(月)正午時点で発行件数は1,609件。利用者数、これはおそらく累計だと思いますが8,194人ということでございます。この1,609件というQRコード発行件数の内訳で多いところで言いますと、運動施設・遊戯施設が244施設、集会展示施設が276施設、また、食事提供施設おそらく飲食店等だと思いますが204施設、劇場等が125施設ということでございまして、不特定多数の方が御利用されるところに、一定、御利用いただいているのではないかと思いますが、この2波を受けて、より追跡システムを実効性あるものにするために、さらなる登録利用の拡大を呼びかけていきたいと考えております。

 

[読売新聞]

難病のALSという病気があるんですが、その患者さんに頼まれて薬を投与して殺害したという京都市の事件が最近あったかと思います。積極的安楽死と消極的安楽死ということが、今回の事件では問題になっていて、今回のように薬物投与して死期を早める積極的安楽死というものは国内では罪に問われる可能性が高くて、一方で海外では容認している国もあると。もう一方、延命措置を中止するという方は、消極的な安楽死、尊厳死と呼ばれたりするそうなんですが、こっちは国内では事実上容認、黙認されているというような状況らしくて、いずれも法整備が進んでないということなんですが、今回の事件の受けとめと、安楽死に関する法整備が進んでないことについて、どう受けとめておられるかお願いします。

 

【知事】

これは7月23日でしたか、ALSを患われる女性を嘱託殺人されたのではないかということで2人の医師が逮捕されたと。県においても死生懇話会で、生きることと命なくなること、旅立つことを考えようと言っている知事としても、深い問題意識を持ってこの事件を受けとめさせていただきました。

特に、1991年の横浜地裁の東海大病院裁判。この条件で、今お尋ねのあった積極的安楽死の4要件というものが示されておりまして、そういったものに照らしても、今回の行いというものは判断が非常に難しい、そういう案件だということが報道でも指摘をされております。

積極的であれ、消極的であれ、やはり人の死というものが、他人の手により実行たらしめられることについては、これは慎重にも慎重な判断が必要なのではないかと考えております。したがって、必要な法整備については、今日的な課題をしっかりと受けとめた上で、議論を積み重ね、しっかりと整備しておく必要もあるのではないかと考えております。

 

[読売新聞]

今、お話の中で出ましたが、県の死生懇話会。今年度やるということで予算計上されているんですが、コロナがあったりして、まだ開かれてないと思うんですけど、いつ頃からやろうと思われているのかと、あと扱うテーマがちょっと我々もピンときていない節がありまして、今回の件を含めてなんですけど、どういうことを扱っていきたいか改めて聞かせてもらえますか。

 

【知事】

死を正面からとらえることによって、今、おかげさまであるこの生、生きているということを、より大事に考えられる社会をつくろうという趣旨で、この死生懇話会というものの立ち上げを提案させていただき、関連する予算をお認めいただいております。

今年度の取組については、現在詳細を検討中です。ただ、コロナへの対応もございましたので、まず半年、上半期のスケジュールを下半期に延期をして、まずはコロナ対策に重点を置こうということで、今、資源配分をさせていただいているところですので、下半期にスタートさせられるなら、例えばこういった事案をどうとらえるのかとか、このコロナの中で、考えた、受けとめたこの命を守ることの大切さ、難しさというものをどのように考えていけばいいのか、こういったことも十分対象として入ってくるのではないかと思いますが、限られたスケジュールの中で、どこまで議論の範囲に含めるのかということについてもよく考えていきたいと思います。

[時事通信]

知事が、冒頭におっしゃられたクラスター対策の関係ですけれども、どういう事例が感染に繋がっているか、何か注意喚起も含めてお知らせしたいということですが、改めてもう少し詳しく、どのような目的で、どういうことを伝えていこうというお考えなのかお伺いします。

 

【知事】

まず、問題意識として、昨日も西村大臣が述べられているんですけど、クラスターについては4つの類型があると短くおっしゃるんです。例えば、接待を伴う飲食店、酒を出す飲食店、職場・大学・飲み会・運動部等の共同生活というこの4つの類型でおっしゃるんですが、この4つの類型、いわゆるこの言葉のとおりのこういった飲食店だとか職場だとか、大学での共同生活というものも広く存在するわけで、それらすべてがクラスターの温床になっているわけではないと思うんです。そのあたりのことを、今回、県内で発生したクラスター、保健所も疫学調査に入っていますので、どういったことが原因だと考えられるのか。例えば、飲食店での人数はどうだったのか。換気の状態はどうだったのか。参加される方の体調等はどうだったのか。また、学校の寮生活は、対策が十分とられてない寮生活に問題があったのではないかという指摘がされ始めていますが、じゃあどういうことに問題があったのか。例えば、いろいろなものの共同使用というものがあり、手洗いやマスクの着用等が不十分だというようなことがあったのか、なかったのか。そういったことを少し詳細に調査して、分析して、そしてそれを県民の皆様方に、わかりやすい注意喚起のために御紹介しようということで現在、取りまとめをしているところでございます。

これは1波の対策のときに、例えば、全国一律で、全業種で、すべてを自粛してください、休業してくださいという呼びかけで行ってきました。もちろん、それに一定の効果はあったのかもしれないと言われていますけど、被る損失というものも多大、甚大であったという反省の中で、対象を絞って、よりわかりやすい対策を取ろうということを1波の検証・総括の中でも繰り返し申し上げてきましたので、そういうことの1つの実践としても、しっかりと行っていければと考えているところでございます。

 

[時事通信]

先ほど、もしサポの登録状況についてお答えがありましたけれども、先ほどのクラスターとも関連するんですが、実施対策宣言書の方の普及状況、この辺りはいかがでしょうか。

【知事】

すみません。県内のどのぐらいの店舗や事業所で、これを貼っていただけているのか、数は手元にないので、またわかればお知らせしたいと思うんですけど、今回のこの取組の1つの特徴は、行政が見て回って検査して、何かのお墨付きを出すということではなくて、「御利用される県民の皆様方も対策を取っていますか?」、「この店、この事業所は、(感染防止対策が)取れているのかな?」ということで、お互いがチェックし合うことによって対策を進めていこうということで実施しておりますので、滋賀県ならではの青いイメージのこういった実施対策宣言書をさらに広げながら、お互いの距離を保つ、換気をする、手洗いをする、マスクするというような取組を広げていきたい。このことによって感染リスクを下げて、事業活動、営業活動、様々な活動と感染予防対策とを両立させていくということに挑んでいきたいと思っております。

 

[中日新聞]

コロナの関係で伺いたいのですが、先週、西村大臣が感染防止ガイドラインを守らずに感染者が出た飲食店について、感染症法に基づいて店名を公表する方針を示しました。

県内では感染者や濃厚接触者の把握が難しい場合に、その店名の公表を検討するという考えでやられていると思うんですが、一方で他の自治体では店名が公表された店が誹謗中傷の対象になるというケースもあったりして難しい判断になるかと思うんですが、どういう方向性でやっていくか、お考えがあれば教えてください。

 

【知事】

お尋ねのお言葉の中にあったように、大変難しい判断をしなければならない。しかし、感染症をより早く防いでいくためにも、私は重要な判断だと思いますので、例えば、どのような方がどのぐらい入っていらっしゃったのかわかりませんというような、感染者なり接触者の把握が難しい場合には躊躇遅滞なく、事業所の公表を感染症法に基づいて、条文に基づいて行うことが必要だと思っております。

ただ併せて、こういったお店の名称の取扱いでありますとか、個人情報が含まれるとするならば、そういったものへの配慮ですとか、ここは十分注意したいと思いますし、そういったことが誹謗中傷等に繋がらないような呼びかけを併せて行うことも行政としては心がけていきたいと思います。

 

[中日新聞]

その公表の基準というのは、西村大臣の発言を受けて、改めて精査することになるんでしょうか。

 

【知事】

今回のこのことは厚労省からも通知が出されるというようなことを聞いております。したがって、その通知の中に、こういう場合は公表されたし、というようなことが出てくるのではないかと想定していますが、そういうものに基づいてやっていくことになると思います。

 

[中日新聞]

昨日の本部員会議でも出ていましたが、感染者の市町の公表基準は、プライバシーの観点からこれもまた判断が難しいという話だったと思うんですけども、今、知事がこの感染者の情報をどこまで公表するかというところで課題だと思う部分と今後の方向性についてお考えを教えてください。

 

【知事】

今お尋ねのように、市町ごとの公表に時間や労力を要したという保健所長からの問題提起が、昨日の対策本部員会議でなされました。その過程においては、私自身も当該市町長とやりとりをして、どういう判断にすべきかについて一緒に考慮協議させていただいた経過がございます。

少し申し上げますと、やはり感染されて治療に当たられる方は、当然必要な治療を受けられ、濃厚接触者の調査、さらなる検査を受けていただくことになるんですけども、特に小さい自治体などでは、もしくはこれまで感染があまり多くなかった自治体などでは、「えっ、発生。どこ、誰。」というようなことが随分詮索されて、ある意味では突き止められ、責められてしまうという、そういう事情ですとか恐れですとか、そういったものを強くお感じになられ、「この町に住んでいる」、「この市に住んでいる」ということについて公表しないで欲しいというお申し出が疫学調査の際に、保健所等になされたということでございます。

私どもも、例えばどれぐらい広がりがあるのかという感染症を防ぐための疫学調査に必要な情報以外は、時点時点によって変わりますが、感染症を防ぐという意味での情報公開、これは最小限であるべきだと思っているんです。必要な情報だけ流せばいいと思っておりますが、時間を追って、例えば学校も一定休業しなければならない、さらには、より広い濃厚接触者の調査をしなければならないという段階においては、ある意味、これ以上の感染を防ぐために、どこにお住まいだったのかということについては、自治体として一定公表しなければならないんです、ということを当該陽性患者の方にもしっかりと御説明申し上げて御理解をいただくと。ただ、その方の特定でありますとか、必要以上の詮索、間違っても差別や偏見に繋がらない対策や配慮を十分にも十分とらせていただきますということを、自治体、市や町、県合わせて、きちんと御説明させていただいたところでございます。

もうしばらく、こういった戸惑いや御不安というものは付きまとうと思うんですけれども、是非これは社会全体で、また当該の方々だけではなくて、自治体としてもしっかりと配慮した上で行っていきたいというふうに思っております。

[滋賀報知新聞]

 保健所についてですけれども、昨日の本部員会議でも3つの保健所から現状について、それぞれ意見が上がっていたかと思うんですが、現在の警戒ステージに再び引き上げる時に、知事は1波のときの経験を生かして各種の対応を強化していきたいと。保健所の取組についても、もっとサポートを強化して実施していくよう、今いろいろな調整をしているというお話もあったかと思うんですが、保健所について2波の中で1波と比べて具体的に変わる点というのがあれば教えていただきたいなと。

 

【知事】

まず機動的な支援体制を、県の本庁から、例えばクラスターが発生したと、広く疫学調査をしなければならないというところに、派遣するようにしております。

また、感染症対策の専門部署を県庁の本庁に作って、そことしっかりと連携を取れるようにしておりますし、人的な補強、これは人を増やす、配置を変えるということ等についても、これは通常であれば、年度ごとにやるんですけれども、年度途中であっても機動的にできることについて現在検討をしているところでございます。ちょっと2波の到来には、その部分は間に合ってない状況もございますが。

あと、例えば保健所の通常業務を、コロナ対策で優先させて行う。ただ保健所もコロナ以外にも大変重要な役割、難病ですとか、様々な御相談ごとに応ずるというようなこともございますので、こういったことがしっかりと遺漏なく行えるような体制を作ることに今取り組んでいるところでございます。

これは昨日発議のあった問題提起も含めて、さらにどういったことが課題問題であり、どういう体制をとればいいのか。クラスターが発生し、動くときだけの課題なのか、通常業務の中での課題としてあるのか、そのあたりもよく詳細に聞いた上で対策を講じていきたいと思います。

 

[びわ湖放送]

 明日、明後日にも、梅雨が明けそうですが、そのあと気温がかなり上がってくるかと思うんですが、そうなりますと、次は熱中症が怖くなってくるんですけれども、先ほどもマスク着用の話がありましたが、今年マスクを着ける中での熱中症予防について、どのような呼びかけをされていきたいかお願いします。

 

【知事】

マスクの着用は飛沫、飛散を防ぐという意味で有効だと言われておりますので、着用をお願いしたい、呼びかけていきたいと思います。ただ、例えば運動時のマスク着用は必要ないということであるとか、人との距離が保たれているところであるとか、暑さ対策で空気を入れなければいけないときなどは柔軟に対応するようにということが、一定示されておりますので、そういったものを県民の皆様方にしっかりとお知らせをしていきたいと思います。

同時に、とはいえ、やはり暑くなると熱中症のリスクも高まるということですので、例えば冷房の適切な使用、これも今は空気の入れ替えをしながらということですし、(本日お越しいただいている)ダイキンさんの性能の良いエアコンなどは、上手く空気を入れ替えながら、冷媒で冷やしていくような仕組みなどもあるようでございますので、例えばそういったものを御利用いただくとか、そういったことなどをしっかりと県民の皆さんに呼びかけていきたいなというふうに思っております。

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