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知事定例記者会見(2020年6月16日)

令和2年6月16日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

今朝の県政経営会議でも、私から各幹部に申し上げたんですが、今日、6月16日から出水期に入ります。御案内のとおり琵琶湖では、国において、梅雨や台風等による洪水時に、琵琶湖の水位上昇を低減するために、6月16日から8月31日まではマイナス20cm、9月1日から10月15日まではマイナス30cmに、予め水位を下げる操作が行われております。先日来の降雨により、琵琶湖の水位は、これより高くなっておりますが、現在も水位を下げるべく、瀬田川洗堰を全開して放流されているところでございます。県民の皆様におかれては、出水期を迎えるにあたり、事前に身の回りの水害リスクや避難行動を確認するなど、日頃から水害に対する備えを改めてお願いをしたいと存じます。

 

新型コロナウイルスの現在の状況でございますが、速報ですが、今朝判明分についてもすべて陰性ということでございました。これまでの陽性患者100人のうち、現在入院はお1人、退院が98人、残念ながらお亡くなりになった方がお1人という状況でございます。感染経路不明な新型コロナウイルス感染症患者の方は、これは6月15日、昨日現在で、23日間連続してゼロという状況が続いております。

現在は、「注意ステージ」でございます。感染拡大防止に最大限努めながら、社会経済活動のレベルを少しずつ引き上げていく段階にございます。先に御案内しておりました通り、現在の落ち着いた状況が続けば、6月19日から外出自粛やイベントの開催自粛の要請を、さらに緩和することができます。緩和にあたりましての呼びかけは、再度行わせていただきますが、これまで感染拡大防止に御協力いただいた県民の皆様、医療機関、事業者の皆様方等、すべての皆様に対して改めて感謝申し上げたいと思います。

 

それでは私の方から資料に基づきまして3点、いずれも支援強化月間絡みのお話をさせていただきます。まず1点目ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金の申請期間について、これは、休業要請に応じていただいた県内中小企業および個人事業主等の皆様に対して、5月7日から新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金の支給事務を行っております。6月15日(月)、昨日時点での申請件数は6,736件でございまして、6月22日(月)までに5,253件、8億7,960万円の支給(振込)を決定済みでございます。臨時支援金の申請期間は6月26日(金)まででございまして、残り10日となっております。申請漏れがないように、改めて御案内をさせていただきます。

なお、資料のいちばん下にも記載のとおりなんですが、このコールセンターの電話番号はこちらでございます。ホームページになかなかアクセスできない方も含めて、平日のみになりますけれども、電話1本で御相談していただくことができますので、ぜひ要件や申請のあり方など気軽にお問い合わせをいただければと思います。報道機関の皆様方の御協力もお願いをしたいと思います。

 

つづいて、「ヘルシートリップしが」の御紹介でございます。これは滋賀の食や自然・文化といった魅力を感じながら、自然と健康づくりができる旅を提案するというものでございます。このヘルシートリップしがは「歴史に触れる」、「絶景に癒される」など10のテーマを設けて、「食べる」「歩く」「体験する」「癒す」の健康に大切なことが体験できるスポットを「健康しが」のポータルサイトで200か所、お配りしたこの小冊子では40か所、紹介をしているということでございます。

3月には、この冊子の配布をいたしまして、ホームページに掲載していたのですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等をふまえまして、広報を控えていたという状況がございます。冊子または携帯を片手に、ぜひ「健康しが」の旅にお出かけいただければということで御案内をさせていただきます。

なお、「健康しが」のポータルサイトには、森永乳業の「ギリシャヨーグルトパルテノ」滋賀県オマージュ動画「滋賀、滋賀(シガ、シガ)」篇も公開中ということでございます。聞いていて、なんのことかわからんという方もいらっしゃるかもしれませんが、御覧をいただければすぐ分かっていただけると思いますので、ポータルサイトを御覧いただきたいと思います。

この冊子、瀬田川沿いの薬膳料理ですとか、三井寺の山伏体験とか、おごと温泉の足湯とか、いろいろとこの季節、県民の皆さんに県内でお楽しみくださいということを呼びかけていますので、ぜひその際の御参考にしていただければと思います。

最後は、SNSを活用した自殺予防の取組の実施についてでございます。

昨年度、18歳以下の自殺者が増えるとされます夏休み明け前後の4週間に、Twitterを活用いたしまして、相談窓口情報をお届けする取組を実施いたしました。4週間で3,000人近くの方を相談機関の案内ホームページに誘導することができ、一定の効果が認められたということがございます。新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、これまで経験したことのない長期休校からの学校再開ですとか、社会経済状況等の急激な変化を受け、自殺者が増えることが懸念されているところでございます。

そこで県では、心に不安や悩みを抱え、Twitter上で「死にたい」など自殺に関連するキーワードを書き込まれた方々に対して、相談窓口情報をお届けする取組を、昨年は夏休みだったんですけれども、少し前倒しいたしまして、6月15日から開始いたしました。今後も、実施期間の延長ですとか、Twitter以外のツールによる情報発信の拡充も行っていきたいと考えております。

また、SNSだけではなくて、自殺予防電話相談の拡充ですとか、滋賀いのちの電話の相談員の安全対策の強化など、相談体制の充実を図りながら、必要な予算は来る議会にもお諮りしたい、自殺防止に取り組んでいきたいと考えております。ぜひ、こういった周知等についても、また、お力添えをいただければと存じます。私からは以上です。

[NHK]

先ほど知事のお話の中にもありましたけれども、19日以降、新型コロナウイルスに関して、県民に対する呼びかけは、具体的にはどのようなことを検討してらっしゃるのでしょうか。

 

【知事】

すでにお知らせしていますけど、6月19日以降、このまま新規陽性患者が出なければ、また感染経路不明の方が出なければ、もう一段緩和することができるということでございますが、例えば、イベントの開催規模について、現状は屋内では、収容率50%以内、上限100人でお願いしているんですが、こちらを上限1,000人というところまで緩和することができます。

また現在は、東京はじめ、最後に緊急事態宣言が解除された地域ですとか、直近は落ち着いているようですけれども、一時期増えた北九州など、多数の患者が発生している地域には、外出を慎重に検討するように呼びかけを行っておりましたけれども、こういったことについても緩和できる可能性があるんですが、東京については、なお一昨日、昨日とこれまでになく、また増加しているような傾向もございますので、最終的にはどう申し上げるのかというのは、よく検討したいと考えております。

いずれにいたしましても、感染予防しながら、感染拡大防止に気をつけながら、経済活動、社会活動、文化活動を再開し、そのレベルを上げていくということでございますので、「滋賀らしい生活三方よし」の実践をしっかりやっていこうということを呼びかけていきたいと思いますし、特に観光面等については、まず私たち県民、県民の皆さんが、県内で観光施設、観光コンテンツ等をお楽しみいただける振興をしていきたいと考えておりますので、この点についても、ぜひしっかりと強力に呼びかけて参りたいと考えております。

 

[NHK]

現在検討中ということですけれども、そうしますと、対策本部員会議などを開かれた上で正式に決定されるという、そういうお考えでしょうか。

 

【知事】

最終的には18日になるのか19日になるのか、その直近の状況を見て、滋賀県としてどのようなメッセージを発するのか、考えた上で、発出したいと思います。

 

[読売新聞]

国スポ・障スポ大会のことについて、伺います。鹿児島県での開催可否が今月中にも決まる、判断されるということで、鹿児島県知事は県議会等々で、今年の開催はちょっと厳しいようなことを答弁なさったりしているようですが、県としても他の開催県等と、先日要望をなさったと思います。

その時は副知事が出られたものですから、改めて知事としてはどのように開催されるべきか、また延期になった場合でもどうあるべきなのかというお考えを聞かせください。

 

【知事】

まず、コロナウイルス感染症の影響が、国スポ大会にも及んできているという、こういう状況です。それで、今年開催予定の鹿児島県知事が、今年の開催は難しい旨の表明をなさったことは私も報道等で承知をしております。こういう状況を受けて、どう対応していくのか、今、スポーツ庁、また日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会等で御検討いただいていると承っているんですけれども、まず2024年に予定されている本県としては、こういう状況を受けて、植樹祭でもありましたけど、1年ずつ順延をするということが選択肢として上ることについては理解をしています。

ただ、例えば今年の鹿児島県、来年の三重県、これは滋賀県もそうです。年を追って、その影響度合いは変わってくるのかもしれませんけれども、様々な影響が、特にターゲットエイジを定めて競技力の向上をしてきたなど、様々な影響が出ると思いますので、こういったことに対する慎重な検討、また、できるだけ早くその結論を出していくことが求められるのではないかと思います。

と同時に、もし仮に1年ずつ延ばすとすれば、そこにかかる費用等が発生いたしますので、そのことに対する十分な支援が必要ではないか。この3点について、本県から申し上げているところでございますので、なかなか難しい検討と判断にはなると思うのですけれども、できるだけ早く結論を導き出す必要があるのではないかと考えております。

 

[読売新聞]

先日の要望では、後続の開催県に極力影響が出ないような措置を求めるということで要望されたと思っているのですが、今のお話だと例えば1年ずつ順延ということが示された場合は、それはもう受けざるを得ないというお考えなんでしょうか。

 

【知事】

どういう付帯措置とあわせて、それが言われるのかということにもよると思います。当然、今年開催予定の鹿児島県の影響、これまで、長年準備してこられた鹿児島県、これをどうみんなで考えていくのかと。と同時に、来年以降、準備をしている県の影響を最小限にする。最小限にしたとしても出てしまう影響等をどう支援するのかといったことの手当が十分示されることが必要だと思います。

 

[読売新聞]

臨時支援金なんですけども、想定なさっていたのは、確か約1万6,000者の想定で予算を組まれていたかと思っているんですが、現状、先ほどのを見ると、半分弱の4割程度にとどまっているとも取れますし、実際十分に申請が来ているのかどうか。どっちともとれると思うんですが、県としては十分なのか、まだ全然来ていないのか、どう考えられていますでしょうか。

 

【知事】

まず、予算を作った時に、皆様方にも御説明させていただきました想定の1万6,000者については、これは時間がない中で、対象となり得る事業者様を最大限見積もってお示しをしたものでございます。

とはいえ、今のこの数字がこういう状況になっているということでございますので、いろんな理由があると思うんです。実際に休業なさっていない事業者様もいらっしゃるかもしれませんし、もうそれどころじゃないという状況におられる事業者様もあるかもしれませんし、そもそも御存知いただいてないということもまだあるかもしれない。

したがって、なお御存知ない方はお問い合わせの上、申請をという呼びかけを、残り10日になりましたので、させていただいているという状況です。

なお、これまでも周知については、ホームページ含め経済団体、また中小企業診断士協会様や社会保険労務士会、行政書士会、税理士会などの士業団体の皆さんとも連携しながら、事業者への案内を行っておりますので、それに加えて、御案内をさせていただきたいと考えております。

 

[朝日新聞]

国スポの続きですけれども、できるだけ早く結論を出すことが求められるということですけれども、スポーツ庁や国の方では、今月中には鹿児島国体について開催するかどうかを決める方針ですけれども、それに伴って後催県が1つずつ先送りになるかどうかまで今月に決まるかどうかわからないですけれども、先送りするかどうかということをできるだけ早くというのは、少なくともいつまでにとか、例えばもう今月中に国の方で決めてほしいとか、そういう期限的な目途みたいなものはありますでしょうか。

 

【知事】

すみません。私の方で、何か今、期限を持っているわけではありません。ただ、まず、今年の鹿児島県の開催をどうされるのかが直近の課題としてあると聞いております。その鹿児島県の開催をどうするのかというのは、来年、再来年の開催にも大きく影響してきますので、そういう意味で早く決めてほしいということを申し上げていますし、お聞きいたしますと、そのことには影響しないのかもしれませんけど、鹿児島県では知事選挙も予定されているようですので、そういったこともあって今月中にということをおっしゃっているのかもわかりませんが、いずれにしろ早く決めていただきたい。我々、県議会からも、いろいろと問われておりますので、重大な関心事となっていると承知しています。その意味で早く決めてほしいと申し上げています。

[京都新聞]

 冒頭、知事がおっしゃっていた、今日から出水期に入るということですけど、県として新型コロナウイルス感染症禍における避難対策をどのように進めていこうとお考えでしょうか。また、避難所運営は実際、市町が主体となるわけですけど、その市町に対してどのようなバックアップ、支援策をしていこうとお考えでしょうか。

 

【知事】

今日も経営会議で申し上げたのですが、やはりこの防災の対策は、今あるリスクを、常に、特に平常時に確認をしながら、意識と知識と組織を絶えず強化させていくことが重要ではないか。今年の場合は加えてコロナがあるということですので、例えば避難の仕方、避難所のあり方、こういったことについても様々な新たな対策が求められるということだと思います。今おっしゃったように、避難所の運営については、主に市町が担っていただいているところではございますが、そういった市町の取組を県が応援できるように、例えば、様々な県外の専門機関の研修の機会を作るということですとか、必要な資機材をそれぞれの市町において備蓄していただくための支援を何か整えることができないかといったようなことも現在検討中でございます。そういった形で、いざ起こったときの対策に万全を期していきたいと思います。

 

[びわ湖放送]

昨日の自民党との協議会でも話が出ていましたが、これまでのコロナ対策のまとめというものは、いつぐらいを目途にまとめられるお考えでしょうか。

 

【知事】

 政策協議会では、まだやっていないのかというような御趣旨の御指摘もいただきました。とはいえ、まだ注意ステージということで、様々な対策等も一方で求められるという状況です。県だけでやるのではなくて、県議会もって県民の皆様の様々な御指摘もいただきながら、総括をしていく必要があるのではないかと考えていますし、一定、こういうことではないかというものができれば、外部の方々から、できれば専門的な見地からも検証していただくことも必要ではないかと思っております。したがって、まずは県議会でも、一定の素案を持って、何か御意見を承れるような、そういう準備がいるのではないかと思っております。ですから、何をもって完成版というのかは、もう少し時間をいただきたいと考えております。

 

[びわ湖放送]

ただ、第2波がいつ来るかわからないという状況の中で、第1波のまとめというのは、ある程度、早急にすることが必要かと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

【知事】

そういうこともあって、例えば、昨日も対策協議会をしましたけれども、検査体制についてはこのように拡充しよう、そして医療提供体制については、前回、想定した数よりも再試算をして、また病床の見通し等を示し直していますので、すでに総括を待たずとも、どんどん対策を変化させているところもございます。とはいえ、例えば、広報のあり方がどうだったのだろうか、もっとやれることはなかったのだろうか。こういったことについても、今、各部局からも改めて検証を求めていますので、そういったものを、一定取りまとめをして、「県としてはこう考えています」ということを、県議会もって県民の皆さんにお示しした上で、さらに検証作業を深めていくことが必要ではないかと思います。したがって、すぐにやらなければならないことは、検証を待たずしても、しっかりとやるということが必要ではないかと思います。

 

[京都新聞]

国スポですが、11日の副知事の発言でいうと、慎重に検討いただきたいということで、滋賀県として影響を受けるという判断は大変難しいということをおっしゃっているのですが、今回、知事は1年ずつ順延が選択肢として残ることは理解しているとおっしゃった。これは11日の県の立場から、一定少し変わっているというトーンでしょうか。少し、そのあたりを御説明いただければ。

 

【知事】

変えているつもりはありません。11日でしたか、西嶋副知事をして、後催県として4県で要望させていただいた時も、後催県の立場として、できるだけ早く決めてほしい、また必要な支援については、しっかりと行ってほしいということで申し上げました。

ただ、本県の特殊事情としては、これは全然趣旨は違いますし、時期も違いますけれども、全国植樹祭の順延を認めてきているということもございます。鹿児島県が、今年、直面されている問題を後催県含めて国や協会と力を合わせてどう対処していくのか。鹿児島県だけが中止になればいいだろうということは、後に開催されるときに、同趣旨のショックがその時期にないとも限らない。我が身になって考えれば、これは鹿児島県の立場も理解もいたします。したがって、これらを総合的に考えて、みんなで負担を分かち合いながらどう乗り越えていくのかという知恵はいるのではないかということを申し上げたところでございます。

 

[京都新聞]

2点お伺いします。1点目は(国体に)関連してですけども、全国植樹祭の順延の際は、特に県の方から注文などはなかったと思うんですけれども、全国植樹祭は順延を受け入れたけれども、国スポは今のまま順延というのは難しいと。その違いは何なのかというところをまず教えてください。

 

【知事】

植樹祭の順延というのも、これは全く影響がないわけではないんですけれども、事情を勘案いたしまして、また、今年開催予定であった島根県からも、わざわざお願いのお電話等もいただきまして、当然主催団体等のいろんな決定もございましたので、それに従わせていただいたということでございます。

違いが何かといえば、趣旨・テーマも違えば、若干規模が違うのではないかなと。大会をされるにあたって参加される方、移動される方、来られる方の規模は、多分2桁ぐらい違うのではないかなと想定しております。

また準備期間が、植樹祭が決まって準備する期間と、国体が内々定、内定、決定を経て準備する期間とは違うでしょうし、先ほども申し上げましたように、どういった種別・種目で誰が出ていくのか、戦うのか、競い合うのか、そこに向けてどう準備するのかというようなことは植樹祭以上に裾野が広いといいますか、といったこともあるのではないかと思いますので、それがゆえに、後催県も様々な課題をしっかりと出した上で、必要な支援を求めているという、こういう状況ではないかと思います。

 

[京都新聞]

2点目は、熱中症対策についてお伺いさせてください。今年も暑くなってきましたけれども、学校側はコロナの影響で夏休みを短縮して授業を行うと、市町についてはそういった方針が出されていますけども、学校の登下校の時であるとか、体育の授業また校外学習の時の熱中症対策というのは、去年までよりも、さらに必要になってくると思うんですが、県の方でそうした対策を何か考えておられますでしょうか。

 

【知事】

今年はコロナ禍で、マスクもつけて感染予防しながら過ごすと。また夏休みが短くなる等の影響もございますので、従来以上に、この熱中症対策に、気を遣い、心を配らなければならないと考えております。

したがって、県としても早い段階から、この熱中症に対する注意喚起、対策等を呼びかけているところでございます。かねてから整備してきた学校施設等の空調設備を最大限利用して、子どもたちの学習環境を整えるということとあわせて、校外においても、例えば登下校中についても、マスクをしながら熱中症を防いでいく、こういった対策はしっかりと徹底していく必要があると思いますので、学校のみならず地域を挙げてといいますか、あらゆる機会を通じてこの呼びかけを行っていきたい。

とはいえ、これだけ長い間マスクをして過ごす夏というのは、我々初めてですので、いろんな知恵が出てくると思うんです。例えば、マスクを外していい場面ですとか、マスクの素材でも熱がこもらない素材ですとか、こういったことなども積極的に情報を取り入れて、それを周知して、ともにこの夏を乗り越えていきたいと思います。

[読売新聞]

新型コロナの話に戻りまして、昨日自民党さんとの協議会で話が出ていたと思うんですが、検査で、抗原検査とか抗体検査のお話を知事がちょっと触れられたと思ったんですが、医療従事者の方の抗体の保有率があるとか、感染者の抗体の保有期間について調査できないか検討中であるということでした。

 で、今日先ほど、大阪、東京と宮城の抗体検査の経過が発表されていまして、あまり皆さん抗体を持ってないという結果だったようなのですが、県としては、これ検討しているということですが、具体的にもうやる方向なんでしょうか。どういうお考えでしょうか。

 

【知事】

まず、この抗体検査、抗原検査を取り巻く状況というのは、日に日に変わっているようなところがございますので、そういった情報を最大限集めた上で、最終的にその時点で最善という判断をして、予算が必要であれば、県議会にお諮りをしていきたいと考えております。

いずれにしても、PCRの検査と抗原検査と抗体検査を組み合わせながら、陰・陽の判断と同時に、どれぐらいこの耐性を我々が持てているのかということをつかんでいくことが必要なのではないかと思います。

とはいえ、費用がかかる話であったり、また資材に限りがあるというようなことでありますので、一番有効だと考えられる方々に、まずはトライアルでやっていくということではないかと思います。

その意味で、抗体検査については、医療従事者の抗体保有率とか、すでに感染した人の保有期間等について調査できないかという観点で、現在、検討中ということです。クラスターが発生した場所でどうなのかというようなことなどを考えているところです。

 

[読売新聞]

 時期的に6月の議会に予算を上げて、可決されたらやりますというところまではまだいってないわけですか。

 

【知事】

そうですね。まだそういう方向で検討しているということで、例えば数だとか、費用だとか、その辺の最終見積りが、まだの状況ですので、決まったらお知らせしたいと思います。

 

[読売新聞]

まだ予算には上がらない感じでしょうか。

 

【知事】

早ければ上げたいと思っています。早ければ直近の議会が6月ですし、今の当初予算には入れていませんので、やるとすれば、予算の補正をお願いしてやるということですので、あまり時間をかけてやるべきじゃないし、でもやるなら誰に対してやるのが一番いいのかということを、やはり判断した上でやりたいと思っていますので、その意味で今最終調整中というところです。

 

[滋賀報知新聞]

「もしサポ滋賀」に関連して2点伺いたいんですけれども、県で「もしサポ滋賀」の運用が始まりまして、現在、琵琶湖博物館の前でQRコードが置かれているという現状だと思うんですけども、今後の予定とか、今後の県立の施設等に設置されていくスケジュール感等、何かわかっていることがあれば教えていただきたいのが1点目です。

2点目が国の方なんですけれども、6月中旬予定で新型コロナ接触確認アプリというのをリリースの予定だと。もうそろそろ発表があるのかなと思っていたりするんですけども、こちらはスマートフォンのBluetooth機能を使って1メートル以内に15分以上、陽性の方と一緒にいたら通知がくるアプリケーションだということなんですけれども、これについての知事の御所見とか県で推奨していく御予定があるのか、その辺予定があれば教えてください。

 

【知事】

2つ目の、国で開発中のそういったアプリというのは早くから大臣からも表明されておりましたし、県としても、その内容・詳細を是非教えて欲しいということを申し上げておりました。

今も御質問の中にありましたようにBluetooth機能を使うのではないかとか、そういったことは伝えられているんですけども、まだ詳細不明でございますので、そういったものをできるだけ早くつかみたい。と同時に、そういったものもうまく補完し合いながら、補完して使って、検査が必要な方に検査が必要だという情報が早く届くということが肝要なのではないかというふうに思います。

1つ目にいただいた「もしサポ滋賀」は6月10日から、県として運用開始しています。現在、これは昨日の朝時点で、延べですけれども334施設で、すでに登録していただいているということでございます。こちらにつきましても、できるだけ多くの必要な事業者や、またイベントにおいて登録をしていただき、単にQRコードを示すだけではなくて、訪れた方がそれを読み取って、登録をしていただくということに結びつけていくということが必要だと思いますので、そういった呼びかけ、周知をしっかり行っていきたいというふうに思います。

また、若干誤解や分かりにくさもあって、あらゆる施設に置かなきゃいけないのかというと、そうではなくて、不特定多数の方が出入りをされるようなところ、また、イベント等についても事前にどこの誰が御参加いただいているかが分かるイベントは、そちらで連絡ができるんですけども、そうじゃないイベントですね。そういった形で、少し御利用いただくに際して、どういう方に御利用いただきたいのか、どういうイベントで使っていただきたいのかというようなことについてもあわせて周知をしながら、登録を増やしていきたいというふうに思います。

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