文字サイズ

知事定例記者会見(2020年5月12日)

令和2年5月12日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

今日もよろしくお願いいたします。資料に基づく御説明の前に何点か、コロナウイルス感染症対策について申し上げます。

まず今日、私が着けているマスクは、浜縮緬で出来ているマスクでございます。初めて着けさせてもらったんですけど、軽くて、とても通気性もよくて、いいなと思いながら着けさせていただいています。と同時に、保湿効果もあって、とても着け心地がいいです。この長浜の縮緬だけじゃなくて、高島の綿もそして湖東の麻も、様々な繊維の産地としても、湖国滋賀は頑張っていただいておりますので、そういったことも、これからは広めていければと考えています。関連して、昨日、資料提供させていただいていますけど、高島ちぢみを活用し、赤十字奉仕団の御協力をいただいたマスクを作る、そして配るというプロジェクトもスタートしていただきますので、ぜひ皆様方にもお取り上げいただき、お披露目いただければ、また御活用いただければと思います。

 

また、一部報道では、政府が14日にも緊急事態宣言の一部解除を判断されると。特定警戒都道府県以外の34県、本県含む34県は、宣言の解除が視野に入っているということが伝えられております。緊急事態宣言の状況をふまえた、こういう今の状況をふまえた本県の対応につきましては、今週中にも対策本部員会議を開催し、決定する予定でございますが、その際、単なる出口ではなくて、「コロナとのつきあい方」、これはまだ仮称でございますが、どういったときにより緩め、どうなればまた自粛等をお願いすることになるのか、こういったことについて、一定の戦略なのか、ガイドラインなのか、お示しをさせていただきたい。現在その準備をしているところでございます。

 

また懸案でありますPCR検査についてでございますが、県の衛生科学センターの機器増設ですとか、検査人員増強などにより、現在は1日に75検体の検査が実施できる体制をとっておりますが、この検査能力の向上を図るため、医療機関や医師会と協議を進めてきたところです。今般、5月13日から草津市矢橋町にございます草津総合病院において「地域外来・検査センター」を設置していただくことになりましたのでお知らせをいたします。疑わしい症状のある方は、予めこのセンターに登録された診療所等の医師の診察を受けていただき、登録医が必要と認めた場合には、センターを御予約の上、PCR検査を受けていただくこととなります。

本日は、お忙しい中、草津総合病院を運営されます社会医療法人誠光会から理事長の北野博也様と、コロナ対策室長の横野先生にお越しいただいておりますので、詳しい話は後程、御両名よりお聞きいただければと存じます。

現状でございますが、本県の感染状況でございます。昨日まで、7日連続で新規の陽性患者なしということでございますし、速報ベースでございますが、昨夜から今朝にかけて検体検査を行った結果についても、新規陽性は「なし」ということでございます。現在の陽性患者数は97名、うち県内に入院されている方が24名、宿泊療養中の方が5名、すでに退院された方が67名、残念ながらお亡くなりになった方が1名という状況でございます。

県内の病床についてでございますが、おかげさまで医療機関に多大な御協力をいただき、現在141名分の病床を確保しております。様々な御協力をいただいているところですが、今後もさらなる受け入れ病床の確保に向けて準備を進めて参ります。また、軽症者用の宿泊療養施設についても引き続き、収容室数を増やし、万全を期して参る所存でございます。

県外の皆様方に対しても、まさに断腸の思いで、「滋賀に来んといて」というCМ、PR等をさせていただいたところでございますが、こちらのスライドにあります通り、その結果、昨年の同時期と比較して最大約75%減少するという結果をおかげさまで作ることができた。またデータ等で確認することができているという状況がございます。

したがって、昨日の知事談話でも申し上げたんですが、見えないものを見える化することによって、県民の皆様方、関係者の皆様方の御参加や御協力が、より得られるということがわかったところでございますので、今後もこういったことをしっかりと行って参りたいと思います。

医療現場を支える資機材の関係でございます。マスク等の衛生用品については、国からの配布に加え、県でも調達を進めています。4月中旬からは、県民の皆様にも協力を呼びかけたところ、ありがたいことに、これまで115の企業団体の皆様、106名の個人の皆様から、各種マスクや医療用ガウンなどの御提供をいただいているところでございます。去る4月30日、医療機関向けに第1弾の配布を行いましたが、本日10時から、2回目のマスクや防護服等の配布を、中庭駐車場スペースで行っているところでございます。5月末時点で調べましたところ、医療用ゴーグル2,000個、手指消毒液約2万1,000リットル、医療用手袋57万5,000枚が、まだ足りない状況にあるとのことでございまして、今後も引き続き皆様に御提供をお願いするとともに、国とも足並み合わせて調達に努めて参りたいと思います。

県の休業要請に御協力いただいた事業者の皆様への臨時支援金につきましては、5月7日から受け付けを開始しておりまして、本日8時半の時点で、郵送678件、オンライン申請1,364件、合計2,042件の申請をいただいているところでございます。スムーズに審査が終了した申請につきまして、今週末の5月15日(金)から振り込みを開始いたします。順次、速やかに申請いただいている皆様方のお手元に支援金をお届けしたいと思いますので、この点も併せて、御承知おきください。

 

それでは資料に基づきまして、3点申し上げます。5月と6月を支援強化月間にしようと申し上げておりまして、いずれも、そういった観点から、まず3点申し上げます。

1点目は、御家族の入院によって残された子どもや障害のある方、高齢者への生活支援が課題になっておりまして、そういった方々を支援する体制、環境を整えたということでございます。まず、子どもだけが取り残された場合は、その年齢にもよるんですけど、保護者と同じ医療機関にお預かりし、親子が同じ施設で安心して過ごしていただくという、こういうルートがまず1つ。2つ目は、親子で感染して子どもが先に退院することとなった場合、滋賀県青年会館を一時保護所のサテライト施設として活用し、子どもを一時的に保護させていただきます。当然、スタッフも付いた形で保護いたします。また、障害のある方、高齢者の方が家や地域に残された場合、保健所、関係機関、関係事業者、また市町とも連携しながら住み慣れた御自宅で生活できるようサービスを提供する体制を整えていきます。ぜひ、こういった体制もしっかりと整えて寄り添いますので、安心してお過ごしいただければと思います。

2点目は、就活をされる方の支援でございます。このコロナが県内企業の採用ですとか学生の就職活動にも大きな影響を与えています。特に中小企業では、単独でWeb企業説明会等の開催が困難だというお声もいただいておりますことから、人材確保や学生の就職活動を支援するため、Web上で合同企業説明会「しがジョブLIVE!」を開催いたします。日程は5月26日(火)~28日(木)までの3日間、期間中の毎日、県内企業・事業所が10社ずつ合計30社参加をいただきます。当日は自宅から「しがジョブLIVE!」のウェブサイトを通じて、企業の説明を視聴できるほか、音声やチャットを使用して企業に質問することもできるということでございます。自分と相性の良い企業担当者のいるブースに案内する機能ですとか、就活の悩みについてオンライン上でキャリアコンサルタントに相談できる機能など、企業情報の配信だけにとどまらない多様な機能を持ったイベントサイトを構築しています。また、現在新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用に不安を感じている方に、ぜひ御参加いただければと思います。あわせて、滋賀ジョブパークや子育て期の女性向けのマザーズジョブステーションでもオンラインや電話で、就職に関する相談を受け付けておりますので、こちらもあわせて御利用いただければと思います。大変好評ということで、今回3日間で30社なんですけど、これを大きく上回る御応募もあったと聞いております。そういった、今回、選に漏れた企業様の御紹介もあわせてさせていただくと同時に、またさらに次の機会についても、予算措置を含めて検討をさせていただきたいと思います。

 

最後3点目は、いよいよ出水期、梅雨入りを前に、災害時における新型コロナウイルス感染拡大を防ぎながらの避難方法の検討が全国的に進められているところでございますが、こういったことについて、4つ申し上げたいと思います。

まず1つ目は、ぜひ身の回りの水害・土砂災害リスクの確認をお願いしたいということです。5月は水防月間です。6月は土砂災害防止月間です。県では、中小河川や用水路の氾濫も考慮した水害リスクマップである「地先の安全度マップ」、身の回りの安全をお知らせする地図を最新のものに更新しており、明日5月13日から県もホームページから見られる滋賀県防災情報マップの1つとして掲載いたします。ぜひ内容を、それぞれ御確認をいただければと思います。2つ目は、いざという時にどこに避難すればいいのか、また避難の方法、非常持ち出し品の確認をお願いいたします。お住まいの地域の避難所や経路等の確認をお願いいたします。また、避難所以外への避難、つまり分散避難の検討もお願いしたいと思います。具体的には、1階であれば2階に、母屋から離れに避難する「在宅避難」、「親戚・友人宅への避難」、また「車中泊」等、避難所に避難することだけが命を守る行動ではないということも御理解いただき、安全で確実な選択肢をそれぞれ、また自治会をして再度御検討いただきたいというものでございます。また、非常持出品について、今回感染症対策用品としても大変重宝もし、またある意味では、お困りもいただきましたマスク、体温計、ビニール袋、アルコール消毒液、ウェットティッシュ等も加えて、まだ品薄のところもあるんですけれども、順次品揃えも出てきているようでございますので、備えをいただきたいということでございます。3つ目、災害が起こる恐れ、あるいは起きたときについて、感染回避は大切でありますが、しかし、まずは躊躇なく自分の命を守る行動とっていただきたい。自治体等からの正しい情報に基づき、できれば近所の方にもお声掛けを行いながら時期を逸することなく、避難をして欲しいということを改めて呼びかけたいと思います。4つ目、避難所における避難生活を送ることになった場合には、感染症対策の徹底はもちろん各家族間で概ね2メートルの間隔を確保することなど、避難者同士のスペース確保に互いに心がけていきたいと思います。このことに伴うスペースのさらなる確保ですとか、そういったものを作る運営訓練なども、さらに必要なのではないかと考えています。県では、国からの通知もふまえ、市町に対して、新型コロナウイルス感染症禍における避難のあり方について、参考資料を送付するなど、積極的な情報提供に努めておりますほか、ホテルや旅館の避難所としての活用等につきましても、業界団体などの御協力を得て調整を行っているところでございます。ぜひ、この期、報道機関の皆様方とも連携した取組を展開して参りたいと思います。よろしく御協力をお願いいたします。私からは以上でございます。

[中日新聞]

県の緊急事態措置についてお伺いしたいんですが、冒頭で国の14日の会議もふまえて、今週中に対策本部会議の方で対応を公表されるということですが、現状で次の段階でどこまで緩和できるとお考えなのか、特に休業要請について、一部緩和にとどまるのか、もしくは全面解除まで踏み込めるのか、そこら辺のお考えをお聞かせください。

 

【知事】

まず、県の感染状況は、冒頭申し上げたように1週間連続で新規陽性なしですし、医療体制の確保の状況についても、おかげさまで幾分の余裕のある、そういう状況がつくり出せていると思います。また、近隣府県の状況をみましても、例えば岐阜県はじめ特定警戒県といわれる県においても、感染者数が落ち着いたり新規がなかったりというような状況がみられますので、だからこそ国も特定警戒県の解除を検討されていると承知をしています。県では昨日から、これまで独自に県としてやっていた要請等を一部解除いたしました。したがって、この次の解除については、まず1つは法律に基づく国のこの緊急事態宣言がどのように扱われるのかというのが、まずひとつ見なければならない状況だと思います。加えて、本県の感染状況等が今申し上げたような形で落ち着き、医療提供体制も若干の余裕をもって対応できるということであれば、今ある緊急事態措置についても当然法的根拠を失いますので、かけている休業要請等についても法的根拠を失っていくことになると思いますので、これは自動的に解除していくことになるのではないかと思いますが、一気に解除した時の緩みを警戒する声等も、先ほど行った全国知事会でもすでに出ていました。したがって、国で、もし何か示されれば別ですけど、本県としても、むしろ、こういった形で解除されていくのであれば、もう出口から次のステージに入っていくことになると思いますので、だからこそどう過ごせばいいのか、今はステイホームタウンと呼びかけていますが、どう日常生活を送っていただくのか。また、どういう状況になれば、再度、少し新たな要請等をお願いしていくことになるのか。そういったことについても、いくつかお示しした上で、第2波、第3波を招かない、もし仮に来たとしても最小限に抑えることができる。そういう暮らし方を示していきたいと思っています。

 

[中日新聞]

ということは、国の方で滋賀県が対象地域から外れた段階で、法的根拠は失うので県としても解除の方向で考えてらっしゃるということでしょうか。

 

【知事】

基本はそういうことになると思います。ただ、そのときに、例えば、繰り返し申し上げているように、我々は中京、関西の間にありますので、この近隣府県がどういう状況になっているのか。また、人の往来がどの程度抑え込めるのか、抑制できるのか、そういったことも勘案しながら県としてのメッセージを発する必要があると思います。

 

[中日新聞]

先ほどおっしゃっていた県としてのガイドライン、戦略という部分ですけれども、どういうものなのかというのをもうちょっと詳しく伺いたくて、今、大阪とか愛知だと、休業要請緩和に向けた独自基準みたいなものを作られているんですけど、そういうイメージなのか、また別のものなのか教えてください。

 

【知事】

それぞれの都道府県が、それぞれの考え方や指標を作られていると承知をしています。むしろ、それらの多くは今のかけている休業要請をどうやって解除をしていくのかという指標だと理解をしています。本県はどちらかというと、昨日から、もうすでに一部解除しながら、社会経済活動の再開と感染予防とを両立させるステージに入ってきています。この局面において、また国でも、さらなる解除を検討されている段階において、しかしコロナとのつきあいは長くなるであろうという、こういう想定のもとに、どういう暮らし方をすればいいのかということであるとか、どういう状態になれば、再度、行動自粛等を呼びかけることになるのか、医療の提供体制は、どの程度埋まってきているのか、また今も拡充しようとしていますけれども、検査体制がどの程度回っているのか、そこで陽性の方がどの程度出てきているのかなどについても見ながら、長くコロナとつきあっていくための戦略的なものを示していきたいと考えています。

 

[日本経済新聞]

県内の観光産業の支援策について伺いたいと思います。14日の国の専門家会議の後では、解除された県同士で県境を越える移動の緩和というのも取りざたされています。それは、すなわち観光産業の支援のアクセルを踏むタイミングになるのか。支援策のアクセルを踏むタイミングと、今考えている観光産業の支援策の中身というのがあれば伺いたいと思います。

 

【知事】

まず、この5月中旬に国をして緊急事態宣言の解除が行われる。しかし、そのタイミングで、すべて人の往来、観光も含めて「さあ再開です」といえる状況かというと、まだそれは早いのではないかと思います。したがって、5月いっぱいは、少しエンジンをふかしながらクラッチを入れないという、そういう状況になっていくのではないかと思います。本格的には感染状況等にもよるんですけど、やはり、セミが鳴き、秋、冬、こういったところの少し長期的な観光の振興ということが展望されるのではないかと思います。その際も、まずは国全体で経済対策の一環で需要喚起の対策が打たれるでしょうから、そういったものに呼応しながら、しっかりと本県も乗っていきたいと思います。具体的には何か以前に被災地などで行われたような割引やクーポンがついた観光振興券のようなものも検討されているように聞いておりますので、そういったものに参画をしていければと思っております。ただ、この5月期においても、そしてセミが鳴くまでにおいても、現下の観光地域もしくは観光物産を担われている方々の窮状というのは相当なものがございますので、例えばウェブサイトでそれぞれの地域の物産を紹介する、そういったサイトの開設でありますとか、まだ準備中ですので言えないところもあるんですけど、全国ネットの販売ツールなども活用しながら滋賀県の物産をPRするような、こういったことも考えていきたいと思っておりますので、もう少しの間、県境を越えた人の往来というのは自粛を呼びかけていくという状況ではないかと思います。

[時事通信]

14日の専門家会議を受けての政府の判断の解除に関することですけれども、学校の休業措置は現在31日までという対応をされていますが、このあたりの対応については、どのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

基本的には学校については今月末まで、県立学校についても市町の学校等についても休業休校ということになっています。そのラインは基本的には変わらないのではないかと思います。ただ、今週から、こういった感染状況等の一部落ち着きをみて、登校日を設けるなど、様々な対策を講じて、本格的な再開に向けた準備ですとか、また子どもたちの学びの支援を行っていただいております。ちなみに、昨日から今週いっぱいで登校日を設定した学校は県立高校で21校、そして県立中学校で1校という状況になっているそうでございます。ただ、市町等の状況も少しみながら、考えていく必要もあると思いますので、よく市や町、教育委員会とも協議をしていきたいと思います。

 

[時事通信]

学校では県教委の通知にもありましたけれども、一定の距離を開ける、クラスを分けるなどの対応をしないといけないということで、教員の確保であるとか、そういった対応であるとか、学校現場もいろいろ課題が出てきているようですけれども、そのあたりの対応についてどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

新しい生活様式と国でも言われていますし、これから様々な社会経済活動、また教育活動を再開する上においても、そういった感染拡大防止の観点からの様々な対策、これは手洗い、マスクの徹底をはじめ、消毒液の確保、また様々な資機材の調達、そして人もいるでしょう、スペースもいるのかもしれません。こういったことは現場で様々、御検討また工夫されると思いますので、こういった対策に県や自治体もしっかりと寄り添いながら対策を講じて参りたいと思います。

 

[時事通信]

解除を検討されている中で、なかなかちょっと難しいところだと思うんですけども、一部パチンコ店が営業しているところがあるようですけど、このあたりの対応についてはどのように考えでしょうか。

 

【知事】

おっしゃる通り、一部パチンコ店において、営業されているという情報を得ています。現在はまだ休業要請をかけている状況でございますので、その要請に応じていただけるよう引き続き当該店舗、また組合等に要請をかけていきたいと思います。

 

[時事通信]

先日の総合経済・雇用対策本部でもおっしゃっていた経済なり雇用対策の関係ですけれど、今後の第1弾に向けて何か考えていらっしゃることとかありましたら、また予算の関係とかありましたらお伺いできればと思います。

 

【知事】

まずは感染をしっかりと防いでいく、また広げないようにしていく、このことがまず第一です。これはおかげさまですけれども、若干、落ち着きつつありますので、社会経済活動の再開また両立とセットで新しい日常を作っていきたいと思います。ただ、一方でこの間の、もうすでに2月、3月、大きくは4月、5月の間の休業要請、外出自粛等で大きく経済が痛んだ状態、非常に苦しい状況にあると認識しています。したがって、経済雇用対策を早急にしっかりと打っていく必要がある。

まず1つは「雇用を守る」ということ。これは雇用調整助成金の申請なども行われているようですが、まだまだ難しかったり、今日も知事会で議論していましたけれども、普段、休業手当等を活用されたことがなくて、そもそも御存じいただけていない方々もまだまだ大勢いらっしゃいますので、そういった方々に対する周知や手続きの支援をしっかりと行うことで、雇用を守る。また、事業者からの申請だけではなくて、リーマンの時に行われたような東日本大震災の時にも行われた、みなし失業を認めて、働く側からも一部申請が行えるような、そういう柔軟な制度についても認めるべきだというようなことについても全国知事会を通じてしっかりと制度改善を作って、取組を進めていきたい。2つ目の「雇用をつなぐ」ということについて言えば、先ほども就活の支援の話をしましたけれども、この状況下で働きたい人と働く人を探す人たちとのマッチングの機会が喪失されてしまっています。説明会も開けない、また必要な仕事がなかなか見つけられない、こういったところをしっかりとサポートをしていきたい。3つ目はやはり「雇用を創る」ということで、これはもちろん公的機関だけではなくて民間も含めての話になりますけれども、新たな雇用を創る、こういった取組を県としても行っていきたい。ここでは、県の公共としての雇用、また林業や農業などの様々な雇用を創るといった検討を行っております。必要な予算も含めて、できるだけ早く、5月中には第1弾としてしっかりとまとめて、かかる予算がある場合は県議会にお諮りをし、実施できるようにしていきたいと考えております。

 

[京都新聞]

同じく緊急事態宣言が滋賀県で解除された場合の県の対応についてお聞きしたいんですけれども、今、飲食店に出されている営業時間短縮ですとか、酒類提供7時までという、これについても解除をされた場合は、県としても解除していくという理解でよろしいのかどうかということと、接待を伴う飲食店の利用自粛については、これはやはり県境を越える往来を控えてもらうのと同様に自粛をこれからも呼びかけていかれるのか、この2点について教えてください。

 

【知事】

どういう理由や、どういう言い方で解除されるのかにもよると思うんですが、基本的には法律に基づく緊急事態宣言の対象エリアから外れた場合は、伴う措置についても解除するというのが基本的な原則だと思います。

ただ、その際にも、解除して営業再開していただくときに、感染予防の観点から、密にならない対策をしっかりと取っていただく、打っていただく、そういうことを是非それぞれの業界ごとにガイドライン等も示されるようですので、その実行をしっかりと確認・担保していきたいというふうに思っています。

また接待を伴う飲食店、接待を伴う繁華街等については、まだ最終どういう形で、本県も考えればいいのかというのは検討中です。クラスターも発生しましたし、他国では第2波のクラスターがそういった場所で急激に発生したというような事例もあるようでございますので、国がこういった分野にどう言及してくるのかということにもよると思いますが、本県でも少し慎重めに、ものを言っていくのではないかと思います。ただ、繰り返しになりますけども、法的根拠を失ってきますと、かなりそういったものは緩めなければならない方向に入っていくと思います。

 

[京都新聞]

あと、そもそもなんですけども、国の方でその滋賀県を宣言の対象から外すという、解除していく方針については知事としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

 

【知事】

2つ申し上げたいと思います。例えば、直近で言えば1週間、新規陽性患者がゼロということからすると、当然そういった緊急事態宣言の対象県から外される県として検討に付される、このことは理解をいたします。

もう一方で、愛知、岐阜、京都、大阪、この府県がどうなってくるのかということにもよると思うんですけど、こういった府県と隣接して挟まれて、繋がりが深くて人の往来が一定あるという、この都道府県の扱いを他の都道府県と同じような形で外しますと言われると、県としては大変苦しい。そのことによって人が流れ込んでくる。県民の皆さんが不安に思われるというのが非常に苦しいので、何らかのそういった、何ていうんでしょうか、人の往来を抑制させるようなメッセージですとか、県が取る対策に対する支援ですとか、そういったことが必要なのではないかと思います。

[読売新聞]

災害時の避難について、先ほど話題提供いただいた関連で、水害の発生が心配される出水期ということなんですが、大戸川ダムのことについて伺います。知事が建設を容認する方針を、去年の4月ですかね、表明されて1年あまりたっています。その間、色々あったのかもしれませんが、大阪、京都などの他府県の知事さんとの協議の進捗とかですね、色々これまでも質問が出てきたと思うんですが、その進捗状況と、今後どのように取り組んでいかれるかということを改めてお聞かせ願えますか。

 

【知事】

まず大戸川ダムについては、本県としても検討会、勉強会を開催させていただいて、この間の10年あまり前の4府県知事合意以降、進捗してきた中下流部の河川改修、この状況等、また本県における大戸川沿川、並びに琵琶湖の治水・水位、そういうものに与える影響等から鑑みても、早期に整備する必要があると。また、そのために必要な河川整備計画の変更を検討の上、実施して欲しい。このことを国にも、また事務的には下流府県にも説明をさせていただいたところです。

国においては、昨年の11月に淀川水系におけるさらなる河川整備についての意見照会がありましたので、ここで本県としての意見を作り、この中には大戸川ダムの早期整備も入れた形で意見を提出させていただいたということでございます。

今後、国においてどのように、この検討を進めていかれるのかということについては、まだ承知をしておりません。それぞれのタイミングでしっかりと本県の考えを申し上げていきたいと考えております。また下流府県に知事から直接というようなことは、現時点でまだ行っておりません。それぞれの状況等を見ながら、必要なときに、本県の立場を伝えていく、こういう努力も重ねていきたいと思います。

 

[読売新聞]

知事自ら大阪なり京都の知事に御説明に行かれるタイミングというのは、これまでの記者会見でも質問が出ていたとは思うんですが、まだその時期ではないというお考えなんでしょうか。

ただ、滋賀県の考えを表明してもう1年以上経っていますので、それで、全く他府県に知事からの説明がないというのもどうなのかなとちょっと考えているんですが、必要な時期に説明というのは、その点、今後どうしていかれるんでしょうか。

 

【知事】

知事が動くということは、知事が動いた意味と意義がある状況をどうつくれるのかということにもよると思いますので、行かなければいけない時は行きますけれども、行ける状況をつくれるように努力をしたいと思います。

 

[読売テレビ]

重ねてになるんですけれども、先ほどもお話にあったように、人の往来を自粛させるような対策が必要ということですけれども、具体的に何か伺えることがあれば、お願いしたいんですけれども。

 

【知事】

やはり1にも2にも呼びかけだと思います。関所を設けて、物理的に入らない措置を取っているわけでもありませんし、法律で何か罰則があって、取り締まってというようなこともできませんし、やっていません。

しかしこの間の呼びかけで、おかげさまでこういった大きな行動変容をつくることができた。若干、ゴールデンウィークが明けて今週以降、様々な解除等もあって、これは致し方ないことだと思うんですけども、若干の緩みがあるように思いますが、なお5月中は、医療の現場も、今日、草津総合病院さんに来ていただいておりますけれども、若干の余力が出てきたとはいえ、やはり元々用意している病床、用意していた病床からすると相当厳しい状況で現場で御対応いただいておりますので、引き続きやはり感染予防、感染拡大防止を徹底するという観点から、不要不急の外出については、もうしばし我慢して欲しいということと、府県域を越えた移動については、やはり控えてそれぞれの地域内において、密を避けた形で、健康生活を送っていただく。こういったことを呼びかけていくということになると思います。

 

[読売テレビ]

今、滋賀5分の1ルールを提唱されていますけれども、解除されると、そこも何か変わってくるんでしょうか。

 

【知事】

これについても検討します。ただ、感染予防・感染拡大防止の観点からは、人と人との接触を8割減らす。8割減らすということの分かりにくさを解消するために5分の1でいこうということを申し上げました。体制面もそうです。時間の使い方、空間密度の取り方、こういったことについても5分の1でということで呼びかけていますので、基本路線は保ちつつ、少し厳密に適用するということを緩めていくということになるのではないかと思いますが、そこも含めて、検討したいと思います。

お問い合わせ
知事公室 広報課 報道係
電話番号:077-528-3042
FAX番号:077-528-4803
メールアドレス:koho@pref.shiga.lg.jp