ようこそ知事室へ

【知事】

今週もどうぞよろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、陽性患者数は現在94人、うち県内に入院されている方が54名、県外に入院されている方が1名、宿泊療養者、これはピアザ淡海ですけれども9名、自宅待機されている方が3名、すでに退院された方が26名、残念ながらお亡くなりになられた方が1名という状況でございます。

県内の病床につきましては、95人分を確保しております。この病床の確保に向けては各医療機関に御協力いただいております。今後のさらなる受け入れ病床の確保に向けて準備を進めております。21日からピアザ淡海を運用開始しておりますが、軽症者用の宿泊療養施設は、現在62室を持っております。さらに順次、増やしていきたいということで現在準備をしているところです。

感染拡大防止に向けては4月16日に滋賀県が緊急事態宣言の対象地域になりました。県民の皆様に改めて外出自粛をお願いする「滋賀5分の1ルール」を提唱しております。ゴールデンウィークを前に、この5分の1ルールをさらに実効性あるものにするため、先に御案内した通り、県内事業者の皆様を対象に新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金を創設いたしまして、23日から休業要請をお願いしているところでございます。

なお、この5分の1ルールは、週に5日の外出の機会があれば1日にしよう、家族5人で買い物に行くのではなくて1人で出かけよう、また、ソーシャルディスタンス（社会的距離）という表現からフィジカルディスタンス（身体的な距離）という言い換えがされることが検討中だと聞いておりますが、例えば人と人との距離も今まで1メートルであれば5メートル、密度を5分の1にするという、そういった配慮工夫、改善があるのではないかと思いますので、さらに皆様方に呼びかけていきたいと思います。

いろいろと全国的にも御心配がございますパチンコ店につきましては、県外からの来訪客が増えることも予想されましたことから、滋賀県遊技業協同組合に休業要請いたしました。週末に現地パトロールも行ったところでございますが、県内全店舗数111店に対し、108店がすでに休業していただいたと確認しております。残り3店につきましても、今日から休業される予定でございましたが、現時点入っている情報では、すべて休業していただいているという状況でございます。加えて、県外からの訪問を自粛していただくべく、4月24日から県営都市公園及び自然公園園地の駐車場の閉鎖を実施いたしました。

また県内の移動につきましては、ここにも、グラフが示されておりますけれども、琵琶湖大橋の通行量、こちらにつきましても、外出自粛要請前で、すでに対前年18％減、外出自粛要請後はさらに25％減というような形で、一定、通行量の減少も確認をされているということでございます。また県外からの訪問者数につきましては、平日で10％ずつ減少してきているんですけれども、残念ながら、先週末、土曜日は、前の週に比較すると2,000人ほど増加してしまっているというデータもあります。やはりさらに強く、要請をかけていく必要があると考えております。

そういったこともありまして、県外への呼びかけを目的に、4月29日から5月4日までの間、在阪テレビ局4局で来県自粛のお願いメッセージをテレビCMでオンエアする予定でございます。なお、中京圏への訴求についても、現在至急検討するように指示をさせていただいております。

最後に新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化に伴い、感染された方やその御家族をはじめ、帰国者・接触者外来の医療従事者等の支援者の皆さんからも不安の声が寄せられているところです。こうした心に不安を抱える方々が安心して療養や生活、支援業務を行っていただけるよう、県の専門職による心のケアを始めることといたしました。資料はないんですけれども、具体的には、障害福祉課と精神保健福祉センターの心のケアチームが、帰国者・接触者外来等の状況や意向を十分確認した上で、希望に応じて、順次訪問し、医療従事者等の支援者に対して対面によるカウンセリングを行いますほか、電話によるカウンセリングも行います。また感染された方々とその御家族についても、原則電話によるカウンセリングを行う予定でございます。

今回、この感染症対応で、御苦労いただいている現場の皆さんは多岐にわたりますが、まずは対応が急がれる感染された方、その御御族そして帰国者・接触者外来の医療従事者等のケアから始めまして、その状況も見ながら順次体制も拡充し、他の支援者への心のケアも行っていきたいと考えております。

続きまして、こちらは配付資料に基づいて説明をさせていただきます。緊急事態措置後の状況についてでございます。まず、滋賀県緊急事態措置コールセンターにおける相談受付件数でございますが、設置いたしました4月21日（火）から昨日26日（日）までの相談件数は2,821件、そのほとんどがそれぞれの方が休業要請の対象となっているのか、支援金の対象となるのかということについてだそうでございます。相談が多い業種は飲食店等と聞いております。パチンコ店の状況は先ほど申し上げた通りでございます。緊急事態措置の効果についてでございますが、琵琶湖大橋有料道路における通行量の変化、これは先ほど申し上げた通りなんですけれども、2つ目としてTwitterを活用した緊急県民意識アンケートにより評価を行っております。結果は資料の通りでございますが、一定程度、交通量の減少、県民の外出自粛への意識など効果が見て取れるところではございますが、ゴールデンウィークを迎えるにあたり、気を緩めることなく、「滋賀5分の1ルール」をさらに徹底し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に取り組んでいくことが必要であると考えております。

このため、県外の皆様に対する呼びかけ、そして商店街やスーパーマーケット等の事業者の皆様に、次の要請を行うこととしております。改めて5分の1ルールに基づく外出の自粛をお願いするということと、徹底した3密の回避、また帰省をしないで欲しい、田植えのために帰ってくるということについても我慢して欲しい、また琵琶湖でのレジャーについても、この期間は我慢しようということをゴールデンウィーク期間中の府県域を越えた移動の自粛をさらに徹底して呼びかけます。また商店街やスーパーマーケット等の取組も、それぞれの事業者をして、すでに来店が集中するような取組の自粛ですとか、高齢者等への配慮ですとか、入場制限、一方通行の誘導、またパーテーションの設置などを行っていただいておりますが、聞いておりますとまだ十分ではないのではないか。できているところと、できていないところの差があるのではないかという、こういう御指摘もありますので、法律に基づく24条9項の協力の要請をすべく現在準備をしているところでございます。

今ひとつは、学校の休校についてでございます。すでに先ほど行われました市長、町長とのウェブ会議でも申し上げましたが、現在すべての学校について、5月6日までとしている臨時休業につきましては、本県における感染状況をふまえますと、子どもたちの学習機会を守ることも非常に大切なこととは重々承知しておりますが、子どもたちをはじめとする県民の皆様の健康と安全を守るために、県立学校の臨時休業を5月31日まで延長することといたします。ただし国による緊急事態宣言等の状況をふまえ、変更があり得ることも申し添えたいと思います。

この期間における子どもたちの学習機会の保障等につきましては、資料の2枚目に一部記載をしております。大分、長くなっておりますので、子どもたちの学習機会をしっかりと確保する、フォローする、ケアをする、こういったことについても、より力を入れていきたいと考えております。各校では学習課題を示し、登校日に確認するなど工夫をしてきておりますが、加えて県立高校では授業の動画をインターネットで配信する取組を9つの学校で始めているということだそうでございます。また残る16校についても、それぞれの学校独自の取組を種々諸々、検討中と聞いております。小中学生に対しましても、県の教育委員会の指導主事による授業動画を24日から配信をさせていただいております。このほか、インターネットやオンラインというと、できる子どもとできない子どもがいて、例えば兄弟が多いとなかなか十分に活用できない等の課題があるようでございますので、テレビ等も使った子どもたちの授業の応援、学習の応援、そういったことについても現在検討をお願いしているところでございます。

最後、びわ湖フローティングスクールについてでございます。現在の状況は5月末まで延期とさせていただいておりますが、記載の通り、8月末までのすべての航海を9月1日以降に延期することといたします。こうやって延期すると今年度乗っていただく期間が減りますので、従来の1泊2日から1日の航海に変更させていただくことといたします。もちろん航海を再開できたとしても3密を防ぐ対応を徹底いたします。換気等も十分に行います。1日航海となってしまった分、学習を効果的にするため、学校の希望等も伺いながらインターネットを使った学習、これは琵琶湖博物館等とも連携しながら現在準備中でございますが、そういった学習の機会を提供するほか、びわ湖フローティングスクール所員による出前授業等を行うことを検討しているところでございます。長くなりましたが、私からは以上です。

[中日新聞]

まず学校の休業延長について、今回さらに1ヶ月程度延長ということですが、その判断の理由をもう少し詳しく教えていただきたいのと、学習機会の保障の件で、前回、4月上旬に休校判断された際にも、4月末ぐらいまでに課題を検討していくというような話があったかと思うんですけども、この1ヶ月検討をして、今後の学習機会の方法とか課題というのはどんなふうに認識されているかを教えてください。

【知事】

学校をどう休業するのか、また再開するのか、国からも基準は示されておりません。したがって、県内の感染状況をまず見て、県にも専門家がおりますので、そういった見地、また、教育委員会のいろいろな意見等をふまえて、最終的には私が判断をさせていただくことになると思います。

昨日は久しぶりに新規感染者数がゼロという状況でございましたが、4月に入ってから連日、感染者が出ているという状況ですとか、これまでの累積患者が100名に達しようとしているということ、クラスターが発生している、また、感染源のわからない市中感染の可能性ですね。そんなに大きく広がってきている状況ではないと言われておりますが、やはり潜在的にそういった可能性があるという状況等を勘案すると、この時点で5月7日以降、学校を再開するという状況にはないのではないか。

本当に子どもたちのことを考えると申し訳ないのですけれども、ここは休業を延長せざるを得ないと。ただ、この間もそれぞれの学校における様々な家庭での学習環境をしっかり調査するようにということで、教育委員会、各学校も努力していただいております。まだ十分、100％というところではないようですけれども、それぞれの家庭によってICT環境、こういったものに一定の制約や課題があるということですとか、いろいろ取り組んでいただいてるんですよ。オンライン授業にもいろいろなオンライン授業があるようですので、瞬時にテレビ会議でウェブでやりとりできるシステムからホームページを見に行って一定授業をとるというそういった内容等々、いろいろあるようですので、カテゴリー別にどういう教え方や学び方があるのかということについて、現在、把握をさらに広く深くやっていただいておりますので、休業・休校等が延長された際に、それらをどのようにさらに広げていくのか、より良いシステムにしていくのか。これを学校とぜひ一緒に取り組んでいきたい。また、市町小中学校ともしっかりと連携しながら、子どもたちに必要な授業がそれぞれの家庭等で行えるように、取組を充実させていきたいと思っています。ただ、特別支援学校については引き続きスクールバスの運行ですとか、それぞれの学校、児童生徒の状況にもよりますけれども、預かって学校で過ごしていただく。そういう環境についても引き続き柔軟に対応していきますので、こういった措置等で行っていきたいと思います。

[中日新聞]

夏休みへの影響というのは、どのように考えていますか。

【知事】

5月31日まで休業が延長されると、相当に授業日が不足する状況にございます。再開をどう設定できるかということにもよると思いますが、当然、いろいろな学校行事を選び、変えたり、土曜日等に授業を行ったり、夏休みなどの長期の休業期間を短縮したりするなど、様々な方法を検討する必要があると思います。また、現在、国でも一部声が上がり始めているようですが、私個人的には9月入学制度なども大胆に検討しながら、この国の教育システムのあり方を抜本的に変えていくという、こういったことも検討し始める必要があるのではないかと思います。一部同じ問題意識を持つ知事とは意見交換を始めておりますが、こういったこと等についても国に検討を要請していきたいと思います。

[中日新聞]

医療現場での防護服などの不足がかなり深刻という話を各地で聞くのですが、院内感染のおそれなども出てきてしまうと思うので、重要な課題かなと思っているのですが、県内の不足の状況を、どんなふうに把握されているかと、県として何か対応していることがあれば教えてください。

【知事】

今、個別に、どこの病院でどの資機材がどれだけ足りているのか足りていないのか、資料を持ち合わせてないですけれども、医療現場の必要な病床、そして人、資機材を確保することが喫緊の最重要の課題だと考えております。したがって、対策本部にも物資調達チームをつくりまして、現在、それぞれの医療現場に必要な資機材の調達を行っています。具体的には、まず国にそれぞれの資機材の調達を要請すると同時に、それでも間に合わない、足りないところがありますので、県内事業者等、県民の皆様方にも広く資機材の提供をお願いをしております。すでにこの呼びかけ、お願いに応じて、様々な資機材等を防護服等をお寄せいただいている事業者様もいらっしゃいますので、そういったものを現場に届け始めているということでございます。

今後もなお長期化したり、患者数が増える、また対応していただく医療機関が増える、宿泊療養施設等で対応しなければならない、こういったことを勘案しながら、しっかりとこの資機材については、感染拡大を防止するという観点からも確保し、配備していきたいと考えております。

[日経新聞]

「滋賀5分の1ルール」の県庁内での取組について伺いたいと思います。先週1週間、5日間あったわけですけれども、この間の取組状況というのはどのようになっているのでしょうか。

【知事】

県庁内においても5分の1ルールを徹底しようということで、例えば出勤を柔軟に変えたり、出勤時間を変えたり、サテライトオフィスを使ったり、振替休日を利用したりということで、それぞれではございますが、ちょっと数字が古いんですけども、例えば、4月20日から23日までの出勤率でみますと49.1％となっております。これは所属職員のうち、執務室で勤務している職員数の割合ということで取ると50％弱ということでございます。また、その4日間の在宅勤務の実施状況は、実施件数が2,576件ということでございますので、こちらの方はだいぶ件数も進んできている面もあるのではないかと思います。

ただ、当然、このコロナ対策をはじめ、県民の皆様方のためにやらなければならない業務を全部ひっくるめての数字ですので、そういう意味では趣旨等を理解しながら、相当、職場での密な状態は改善されつつあるのではないかと思います。ただ、一部でこの大事なときに県庁は5分の1しか働かないのかという御意見・御指摘もありまして、そのあたりの丁寧な説明、むしろ県民の皆様方のために感染拡大を回避しながら仕事をしていますと。そして、県庁内の密な環境を作らないようにして、仕事をしていますと。当然、コロナ対策は人を増やして対応していますという、こういったことはこれからも丁寧に説明をしていきたいと思っています。

[日経新聞]

今まさにおっしゃったことですけど、部署によっては、新型コロナに関連する最優先業務というのをはじめ、業務の優先順位を3段階に分けたと思うんですけれども、コロナ関連業務が増えている部署もあるというふうに聞きます。その場合、コロナ関連の最優先業務というのは、この5分の1の対象になるというふうにお考えでしょうか。それとも、コロナ関連の最優先業務は除いて、あくまでも通常業務を5分の1にするというお考えでしょうか。

【知事】

広い意味において、「あなたと大切な人を守るため滋賀5分の1ルール」というのは、すべての県庁の仕事、また、すべての県民の皆さんに呼びかけたいと思います。ただ、物理的にコロナに対応している職員が5日に1回、5分の1の陣容でいいかというと、そういうわけではありません。その場合は、例えば、この限られた職場空間の中でも、人と人との距離感を5倍に保って、広い状態で仕事をするということとあわせて対応していきたいと思うし、コロナの対応班はなかなかテレワークというのも難しい面もあるのかもしれませんが、それとて在宅で様々な仕事ができる可能性があるならば、職場環境を改善するために取り組んでいくと、こういったことも不断にやっていきたいと思います。ただ、今は目下、感染拡大防止のための陣容を強化しているところですので、密な状態を避けながら、この5分の1ルールもさらに徹底していきたいと思っています。

[日経新聞]

書類の種類によっては、紙のまま回付しなければならないとか、そういう庁内のいろいろなルールがあって、それがテレワークを阻害している、テレワークが進まないようになっているという指摘もあると聞きます。そういった業務の決裁の電子化であるとか、業務の見直しについては知事御自身どのようにお考えでしょうか。

【知事】

必要だと思いますね。まだまだ、ペーパーレスまた印鑑レス、こういったことは進める必要があると思っています。私の知事決裁も多い時だったら、50人近くが知事室の前に並んで知事の印鑑決裁を待つということがありますので、そういったことはこの機にできるだけ、解消・改善できるように努めたいと思います。すでに並ばなくても知事決裁がもらえるように、秘書課で全部取りまとめて、私が決裁するということもやり始めていますが、それとて、まだ印鑑だったり決裁だったりしますので、できるだけこの機に変えていくような、そういう取組を促していきたいと思います。

[日経新聞]

冒頭の説明で、25日（土）の県外からの来訪者が2,000人増えたというお話がありました。もう少し詳しく伺いたいのですけれども、この2,000人増えたというのは、何人が何人に増えたということなんでしょうか。それと県外からの来訪者というのを、どのようにデータとして捉えているのでしょうか。

【知事】

データの出典はヤフー・データソリューション DS.INSIGHTのようですが、私も速報ベースでもらっていますので詳しくは・・。

[時事通信]

冒頭でも発言がありましたが、パチンコ店とスーパーへの対応について伺いたいのですが、パチンコ店につきましては、今日現在ですべての店が休業しているということで、今後、何か公表であるとか、そういうことをお考えであるのかという点と、スーパーにつきましては十分でないところもあるというようなところで、24条9項の要請も準備しているということですか。具体的にどのようなことをお考えなのかお伺いしたいと思います。

【知事】

まず、パチンコ店の現在の状況は先ほど申し上げた通りです。県内111店舗ございますが、全店舗で休業の御協力をいただけるということで聞いております。しかし、その後、もし法律に基づく対応が必要な場合は、しっかりと検討した上で必要な対応を講じて参りたいと思います。また、スーパーについてですけれども、国からは先週23日に商店街やスーパーマーケット等における感染拡大防止についての文書がきております。見てみますと、すでにそれぞれの店舗で対応いただいているようなことが多いのですけど、なお不十分なことがあるとすれば、県からも要請をかけていく必要があるだろうと。国からは法の24条9項に基づく協力の要請を行ってほしいという、そういう要請もきておりますので、どういう要請が必要なのか、現在、検討させているところでございます。

[時事通信]

スーパーに対する要請の内容というのは、例えば1週間にとか、東京がやってるみたいに具体的に働きかけようとか、そういうことを考えでしょうか。

【知事】

まず、すでにそれぞれのお店でやっていただいていると思います。実際、私も買い物に行くと、随分、工夫していただいていますが、それでも要請がなければ、なかなか取り組めないというところがあるとすれば、そういったことも呼びかけていきたいと思います。少し状況をみながら、県としての対応を考えていきたいと思います。

[関西テレビ]

県境を越えた感染対策をするために、琵琶湖岸を中心に県営公園の駐車場をすべて閉鎖されたと思うんですけども、関西テレビが昨日草津市の下物町の烏丸半島のあたりで取材したところ、琵琶湖に面するところで相当数の路上駐車があったのですが、その辺りというのは県として把握されていたり、また、対策は考えられてますでしょうか。

【知事】

週末、県立の都市公園と自然公園の園地の駐車場を閉鎖させていただき、バーベキュー等の行為についても、禁止の呼びかけをいたしました。多くの方に御協力いただいた一方で、今御指摘のような、それでもご存じなくお越しいただいて、入れないから、その外の路上等に駐車をされているようなケースも見られたという報告を私も受けてますので、さらにこの措置が徹底されるように、また、中には、閉鎖のために置いてあったものを退けて入られてる方がいらっしゃったりとか、そういった方もあるようですので、措置が徹底されるように、警察等とも連携しながら、必要なパトロール等も行いながら行っていきたいと思います。

是非、釣り、サイクリング、ランニングもそうです、ゴルフもそうですけれども、このゴールデンウィーク期間中のレジャーでの御来県は我慢していただきたい。控えていただきたい。このことを強く呼びかけたいと思います。

[関西テレビ]

NTTドコモが携帯の位置情報を基にして、人口の集計したデータによると、大津駅前の人出っていうのが、昨日なんですが、感染拡大前と比べて18％しか減っていないっていうデータを公表されているんですけど、このあたりについてご存知だったりするでしょうか。

【知事】

そういうデータがあることは承知をしております。感染拡大前のいつのどの時間と比較されたものなのかにも依ると思います。大津駅前は他の駅に比べて、そんなに乗り降りが多い駅ではないのかもしれません。時間帯によっては、県庁職員とそれ以外の国の職員の方々が大勢乗り降りされているというような傾向もあるのかもしれません。

ただ、いずれにしても、行動変容を呼びかけてから減ってないとすればですね。さらに外出自粛等をまた時間帯の様々な変更を呼びかけるということは必要だと思っています。

[関西テレビ]

緊急事態宣言前であれば、前日7日と比べると、昨日のこの同じ大津駅前の人出というのは、49％ぐらいの減少で、なかなか5分の1までは届いてないと思うんですが、その辺りはいかがですか。

【知事】

おっしゃる通り、まだまだ外出自粛と私たち県民の行動変容を促し、求めていく必要があると思っています。ただ一方で、県民の皆様方の生命生活のために必要な仕事のために、移動、通勤等していただいている方もいらっしゃいますので、だからこその5分の1ルール、8割削減ということですので、そういう行動変容がさらに徹底して促せるように、またそれがデータ・効果としても確認できるように努力をしていきたいと思います。

[読売新聞]

先ほどの琵琶湖岸の路上駐車が相次いでいる件なのですけど、県警などと連携しながら必要なパトロールをということなんですが、知事から県警に対し何か協力の依頼をされたのでしょうか。

【知事】

対策本部としてこのことをいろいろと述べてますので、特に私から県警本部長に斯々然々こういうことでということを明示的に言ったわけではございませんけれども、県警からも職員も来ていますので、そういう連携は取れていると思っています。

[読売新聞]

他府県では、外出自粛に際して県警の方から強制的にじゃないですけど声かけをしている事例があるように報道ベースで把握しているのですけれども、柵をどけてまでバーべキューをするような方々がいらっしゃるということですから、ある程度、県職員が見回りするだけでは効果も薄いのかなと思うんですけど、警察との連携について、この連休に向けてどうお考えですか。

【知事】

いずれにいたしましても、関係部局、これは警察も含めて連携しながら、こういった呼びかけの効果が徹底できるように、努めたいと思います。

[読売新聞]

警察にもパトロールをしてもらうということでしょうか。

【知事】

警察は必要なパトロールはしてくれていると思っていますので、はい。

[読売新聞]

先ほどの市町長さんとの会議の中でPCR検査の充実の話の中で発熱外来とかを設置したいという意見があったと思いますが、知事もPCRセンターというような施設も含めて検討しているとのことですが、検討状況と知事として設置するお考えがあるのかどうか。

【知事】

私自身も今の検査のあり方ですね、さらに拡充する必要があると思っています。その方向で現在検討しています。ただ資機材ですとか、それぞれの何ていうんでしょうか、人の体制といったことも必要だと聞いてますし、そういったことも合わせて内容やスケジュールを公表できるようにしていきたいと思います。

[読売新聞]

考え方としては、どこかに衛生センター以外の施設で新たに検査するところを設けるのか、それとも首長さんの意見もありましたが、ドライブスルーの検査というのもあったと思うんですが、どういうイメージを持たれているんでしょうか。

【知事】

内容は現在検討中です。

[京都新聞]

　まず緊急事態宣言の延長ですけども、現在、政府内で検討されていますが、滋賀県として延長に関してどういうスタンスで臨もうとお考えになっているかというのをまず1つ目、お願いします。

【知事】

国がどういう基準で、どういうスケジュールで、この緊急事態宣言のエリア等を考えているのかということについては定かではありません。県は県の感染状況をしっかりとふまえた上で、もちろん法律に基づく、例えば緊急事態宣言に伴う措置等は一定限りがあるのかもしれませんが、県の感染状況をふまえた対応をしっかりと構築していく必要があると考えているところです。

[京都新聞]

県の感染状況をふまえてということなんですが、現在の県の感染状況をふまえると、県としては、やはり5月7日（木）以降延長したほうがいいとお考えなのか、それともそうではないとお考えなのか、という点をお聞かせください。

【知事】

現時点で、今のお尋ねについてはまだ状況を見る必要があるという答えでとどめたいと思います。

[京都新聞]

　状況を見るとなるとですね、連休のどの段階までの状況を見て、判断していくかということがポイントになると思うんですが、その辺はどう考えですか。

【知事】

もちろん対策をとってから2週間程度、効果発現に時間がかかるということですので、現時点の状況が2週間前の対策行動によるものだとすれば、当然ぎりぎりまで見るというのが1つの方策だと思いますが、ただ一方で、5月6日（水）までのことを5月6日に決められたんじゃ、5月7日以降の対応も困難だ。そういったことは国も一定理解しながらスケジュールを考えてくれているんではないかと思います。

[京都新聞]

そうすると、国が対策を出すべきデッドラインみたいなものがあると思うんですけども、国が対策をいつまでに出してくれないと、行政としては非常に動きが難しいというある程度のデッドラインがあると思うんですが、当初は4月28日ぐらいではないかと言われたのが、おそらく伸びるという。それが連休中にずれ込むという状況になっていますが、連休中のいつぐらいまでにやってもらわないと、自治体としては困るというお考えでしょうか。

【知事】

すでに一定の事前準備の期間がいるということで、学校の休業については今日滋賀県として表明をさせていただいたということでございます。本来であれば緊急事態宣言等、もしくはその前に緊急事態宣言の在り様というのが、一定示されているべきだったのかもしれませんが、それを待たずに学校については、休業の延長を決めさせていただいたということでございます。

いつまでにということはないのでしょうけれども、できるだけ早く状況を変える、もしくは変えないとするならば、その方向性は示していただきたいというふうに思っています。

[京都新聞]

今日午前中の19市町の首長とのウェブ会議で、高島市長などは、県独自で5月7日以降の休業要請に関しては判断して欲しいという要望もありましたが、その点どう捉えていらっしゃいますか。

【知事】

そういった御指摘があることは十分に受けとめたいと思います。ただ法律に基づく措置を伸ばせるのか伸ばせないのかというのは、法律に基づく宣言が延長されるのかどうかということにも影響しますので、その辺りのことについては、国の状況も見ながら、それでいて滋賀県の対応をしっかりと取っていくということでかえしていく必要があるのではないかと思います。

[毎日新聞]

　臨時支援金についてなんですけれども、いつから申請するですとか、何日から何日まで休業した場合は適用になるのかとか、その辺の条件が新たに定まっていたら教えてください。

【知事】

　まず、臨時支援金については、基本的には4月23日から休業の要請をかけています。それ以前から休業されている方についても対象にするということで言っていますし、仕入れ等の関係で、4月23日からは始められないという方については、4月25日、これを1つの日にして、それ以降、5月6日まで休業していただいた中小企業、また個人事業主の方に対象に含まれますよということで御案内をさせていただいております。なお、申請受け付け開始は5月7日（木）からということにしておりますので、できるだけ審査・申請に手間時間をかけずに、できるだけ早くお手元に届けられるように努力をしていきたいと思っています。

　なお、市や町についても、県のこの措置、この支援金と呼応する形で御検討いただいていることも聞いております。ただ、それぞれの市町もそれぞれの市町の議会があって、そこにかける予算案の公表の時期等も見ながら柔軟に対応して欲しいという、そういう要請もいただいておりますので、その兼ね合いの中で、支給時期が決まり、また変わってくる面もございますが、いずれにしろ、5月7日以降できるだけ早くお届けできるように努力していきたいと思います。

[毎日新聞]

　何月ぐらいの目途というのはあるのでしょうか。それとも出来るだけ早くということですか。

【知事】

何月と言われますと、いちばん早ければ5月中ですし、手続きがどれぐらい早く進むのか、また一緒にやろうという市町の金額なり、それぞれの議会での議決がどのタイミングになってくるのかということもあるのかもしれませんが、いずれにしろ、できるだけ早くお届けできるようにしたいと思います。

[朝日新聞]

　夏休みの件なんですけど、知事が休業を5月末まで伸ばしたということで、夏休みをどうするのかは、各学校でそれぞれ判断することなのでしょうか。それとも、知事が休業・休校を伸ばすということは、もうそこまで考えているのか、もうちょっと具体的に示して欲しいなと思ったんですけど。

【知事】

先ほども一部御説明したように、それぞれの学校に応じて、ICTでの学習授業環境に違いがあります。学年に応じて、それぞれまた高校であれば科目によって違いもあるのかもしれません。

したがって、一定そういった夏休みなどの長期期間も利用して授業の補習等を図らなければならないという可能性は、今回の休業延長で僕はより高まったというふうに思っていますが、どの時点でどの程度、また使うということを明言すべきだということについてはこの時点ではちょっと答えかねます。学校によって科目等によって柔軟に対応していく必要があるのではないかと思います。