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知事定例記者会見(2020年4月21日)

令和2年4月21日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

みなさん、おはようございます。暦の上では、穀雨が過ぎて、田には水が入り山笑う季節となってきましたけれども、私たち人間はなかなか気兼ねなく笑えない鬱々とした日が続いています。

今日は書いてくる時間はなかったんですが、最近詠んだ句で、

春雷や利他こそ闇をひらく道

あえて周りの人たちのことを、思いやりをもって考えること、接することによって、この道を開いていきたいと、みなさんに呼びかけたいと思います。また、この間、様々な不安が募る中、不自由さがつきまとう中、様々な御協力いただいている方々に感謝申し上げます。そして医療の現場で治療に当たっていただいているスタッフの皆さん、また、そのスタッフの皆さんの御家族のケアやフォローをしていただいている保育所関係者、並びに、協力いただくすべての方々に感謝申し上げたいと思います。

私たち県民の生活や生命のために必要な仕事をしていただいている方々、出勤することにいろんな不安があるということもお聞きしておりますけれども、そういった方々にも心を寄せたいと思います。

 

さて、資料に基づく情報提供の前に、新型コロナウイルス感染症対策について、いくつか申し上げたいと思います。まず、現在の感染状況でございますが、昨夜から今朝にかけて入った検体においては、新規の陽性はありませんでした。日中、これから入る検体検査の結果については、今夕またお知らせをさせていただきます。現在、陽性患者数は72名確認されております。県内に入院されている方が48名、県外に入院されている方が1名、自宅待機をしていただいている方7名、退院された方15名、残念ながらお亡くなりになった方が1名という状況でございます。感染源が不明の事例、これを孤発例と言うそうですが、増えてきております。県内で2ヶ所、クラスターが発生しており、引き続き大変緊迫した状況にあると認識しております。現在、県内の病床につきましては、88人分用意をしております。これまで50床と言っておりましたけれども、彦根市立病院に35床増床いただいたことをはじめ、様々な県内各地の医療機関に病床確保に向けて御協力をいただいているところです。順次、その病床が使えるように、人の手配、物資、資機材の手配等を行った上で、何より、院内感染を防ぎながら、しっかりと対応する必要があると考えておりますので、こういった体制に万全を尽くして参ります。

また、無症状者・軽症者の方向けの宿泊療養施設を開設いたします。まず、大津市のホテルピアザびわ湖につきましては、明日4月22日から利用をいたします。62室を準備しております。こちらには近隣住民の皆様方の御理解をいただいているところでございますし、自衛隊にも、この運営にあたる協力を要請いたしました。今後の陽性患者の増加にさらに備えて、病床や宿泊療養施設の確保運営にも、引き続き万全を期して参ります。感染拡大防止に向けましては、4月16日、滋賀県が緊急事態宣言の対象地域となりましたことから、県民の皆様に改めて外出自粛をお願いする「滋賀5分の1ルール」を提唱させていただいております。

この間の動向を見てみますと、県外からの訪問者数は、平日では10%の減、休日は20%の減にとどまってしまっている状況がございます。もう少し詳しく、他のデータも含めて御紹介をいたしますと、こちらはイオンモール草津のデータですが、2月の休日と比較しますと70%の減少になってきてるんですけれども、平日では30%の減少にとどまっているという状況がございますし、長浜の黒壁スクエアでは、休日と比較しますと40%の減少になっているんですけれども、平日は20%の減少にとどまっているということがございます。また、JR草津駅に至りましては、2月の休日と比較しますと40%の減少なんですけれども、2月の平日と比較いたしますと25%の減少にとどまっているという、こういう状況がございます。なお、県外からの訪問者につきましては冒頭申し上げたように、平日で10%の減、休日は20%の減にとどまってしまっているという状況がございます。したがって外出自粛の要請をかけ、「滋賀5分の1ルール」の提唱を週末にさせていただきましたが、現時点、その効果は今御紹介した施設等には十分表れていないという、こういうことが見て取れます。ちなみに、これはNTTドコモやヤフーのデータから、統計処理させていただいたものでございます。

改めて、県内の状況を見てみますと、県内でのクラスターの発生、感染経路のわからない事例が継続的に認められています。潜在的な市中感染が増加している可能性が懸念されます。また、先ほど病床のことを御紹介いたしました。病床を増やす取組をしておりますが、依然として逼迫した状況があるということ、繰り返しますが、3つ目といたしまして外出自粛に御協力いただいておりますものの、まだまだ8割程度の提言までは至っていない。ゴールデンウィークを前に一層の外出自粛のお願いをする必要があるということがございます。

加えまして、滋賀県の近隣府県におきましても、感染拡大の状況や緊急事態措置の取組が行われているということで、以上のことから、先週16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に滋賀県が指定されたことを受け、感染拡大防止の対策をもう一段高めるため、強めるため、休業要請を含めた法に基づく緊急事態措置の実施について、現在検討を進めております。

さらに、すでに業務執行体制を強化しておりまして、全庁挙げて新型コロナウイルスに対応をすべく、現在、検討の最終、詰めの段階にきており、早ければ、本日の夕方に対策本部員会議を開催し、決定したいと考えております。

お知らせできるようになり次第、皆さんに御案内をさせていただきます。また、こちらは資料がないんですけれども、先日、西川貴教さんはじめ、企業の皆様方からも、この状況下で何かできることがないか、協力したいという、本当に心温まる御寄附等のお申し出をいただいておりますことから、コロナ対策に何か貢献したいという県民の方々の思いを受けとめさせていただく受け皿として、ふるさと納税の滋賀応援寄附の使い道に、新型コロナ感染症対策の項目を追加いたしまして、現時点、仮称でございますが「新型コロナウイルス感染症対策医療応援寄附」を創設させていただきます。詳細内容等、固まり次第、皆様方にお知らせをいたしますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。

それではお配りしております資料に基づきまして、今日は2点、皆様方に御案内をさせていただきます。1つ目は、滋賀県と一般社団法人日本自動車販売協会連合会滋賀県支部との地域の移動支援にかかる包括連携協定に基づく竜王町での取組について御案内をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症が拡大している状況ではございますが、移動を止めることが、移動を自粛していただくことが、地域に与える影響が極めて大きいこと、いかなる状況にありましても、日常生活に移動は不可欠であると改めて実感しております。

4月13日に滋賀県と日本自動車販売協会連合会滋賀県支部と地域の移動支援にかかる包括連携協定を締結させていただきました。最初の取組といたしまして、竜王町で新たなデマンド型交通の導入に向けた実証実験を行います。

本日は県・自販連・竜王町の三者による取組のキックオフ会見といたしまして、日本自動車販売協会連合会滋賀県支部の山中隆太郎支部長と竜王町西田町長にも、本会見に御臨席をいただいております。せっかくの機会ですので、御両名から一言ずつ御紹介等をいただきたいと思います。それではまず、竜王町西田町長からよろしくお願いいたします。

 

[竜王町長]

みなさんこんにちは。竜王町長の西田でございます。みなさん方、竜王町というと、何を思い浮かべていただくかということなんですが、1つは三井アウトレットがある場所でございます。ちょうど名神高速道路竜王インターチェンジのある場所でございまして、そこで、今回、滋賀県版のMaaSチャレンジプロジェクトというのを実施をしていただく対象地域に選定をいただきました。これについては、自販連のみなさん、また県のいろんな御支援をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。また、トヨタ・モビリティ基金についても使わせていただくという御承認を賜りました。重ねてお礼を申し上げたいと思います。

一言、簡単にということでございますが、少し町の現状もお話をさせていただきたいと思います。竜王町は県の東の中央にあります。面積が約44.55平方キロメートルでございまして、大部分が肥沃な農地のフラットな場所でございます。竜王町は、滋賀県広しといえども唯一、鉄道の駅がない町でございます。JRの駅また近江鉄道の駅、これが残念ながらない町でございまして、昔から名神高速道路等の交通手段を使いながら、主として車で移動すると、車があれば非常に便利な町であるということでございます。また御多分に漏れず、少子高齢化が進んでおりまして、高齢化率も高まっております。高齢化率は27.8%で県下で15番目ぐらいですけれども、順次高まってきていると。それから、竜王町自体は中心部分に役場等がありますけれども、町の中核に駅があるとかそういうことがありませんので非常に分散した集落が点在しているところでございます。また自動車保有率も非常に高く、自動車の活用が非常に進んでいる場所でございまして、一世帯あたり平均2.45台の車を持っているというのが竜王町の特色でございます。これは甲良町に次いで県下第2位でございまして、3番目は日野町でございまして、このように車をたくさん利用している場所でございます。また、高齢者の車の免許保有率、これも非常に高い。65歳以上の方で69.2%の方が免許を持っておられる。そういう中で、昨今の免許返上ということで、そういう現象がございますけれども、竜王町の一番大きな課題の1つが、各集落と町の中心部を結ぶ移動手段が確立できてないということでございまして、この問題を解決するという観点で私どもはいろいろ検討を進めて参りましたけれども、今回新しい取組として県の御協力もいただきながら、また自販連さんの御協力もいただきながら、この実証実験をスタートさせていただく、令和2年から令和4年5月にかけてやらしていただくということでございます。コロナの現状もございますので、スタートは秋以降になろうかと思いますけれども、この実証実験を通じて、地域に一番ベストな、望ましい移動手段の確立を図っていければと思っております。そういう意味で滋賀県で1番目でございますので、しっかりとした対応しながらこれが県下全域に広がっていく先頭役に立って実験ができればと思っておりますので、今後とも御支援、応援をよろしくお願いいたしたいと思います。

 

【知事】

ありがとうございました。それでは自販連山中支部長様、よろしくお願いいたします。

 

[日本自動車販売協会連合会滋賀県支部長]

みなさま、こんにちは。山中隆太郎と申します。よろしくお願い申し上げます。外に出るな、動き回るなの緊急事態宣言、コロナ災禍の真っただ中での県との連携協定をベースとした竜王町での「チョイソコ」実践のキックオフとなりました。移動を含めて、日本中の経済活動が大きく縮小する中ですので、私どもの「チョイソコ」を御利用いただけるお客様の激減も予測され、準備しておりましたスケジュールも最低6ヶ月は遅らせる必要があると思っておりますが、ペストもスペイン風邪もおさまらなかった疫病はないわけで、時節柄、当初計画にあまりこだわらず、フレキシブルに町の皆様の困りごと、皆様の御要望にしっかり耳を傾け、あまり深刻にならずに真剣に準備を進め、竜王町のやってみようの勇気の実現と町の皆様の便利で安全な移動の実現に向けて粘り強い活動を続けて参りたいと思っておりますので、皆様どうかよろしくお願い申し上げます。

 

【知事】

ありがとうございました。御両名から思いのこもった御紹介をいただきましたけれども、この取組は、トヨタ・モビリティ財団が全国の自動車販売店に公募されました移動支援等の助成事業を活用させていただきます。外出機会の創出と移動支援、移動手段の確保を両輪として取り組んで参ります。自販連滋賀県支部様、竜王町、そして滋賀県の三者で連携して頑張っていきたいと思いますので、少しスケジュール等は当初描いていたものと変わってきたりいたしますが、また順次、御案内もさせていただきますので、皆様方の御取材等よろしくお願いいたします。御両名には残っていただきますので、追加取材等がございましたら、またお申し付けください。

 

それではもう1つ、最後でございますが、滋賀の食材・料理の宅配・テイクアウト情報まとめサイト「とどけ!おいしが!Dish!」を開設しますという御案内でございます。新型コロナウイルス感染症の影響で宅配等によるサービスの需要が高まっております。また、外食業者の皆様は、利用が減少となり、新たに宅配等を開始される事例が増加してきております。そこで事業者と消費者のマッチングを図り、流通消費の活性化を図るため、県産食材やその食材を使ったお弁当などの料理の宅配やテイクアウト等のサービス情報を取りまとめ紹介するホームページのサイトを開設いたしました。現在29件の事業者の情報を掲載し、近江米や近江牛といった滋賀の食材をふんだんに使ったお弁当などの宅配・テイクアウトサービスを紹介しております。外出をお控えいただくなど行動が制限される状況の中、このようなサービスを御利用いただくことで、閉塞感のある状況の改善に向けての一助になればと考えております。明日、4月22日からサイトを正式オープンいたします。県民の皆様には、是非ともおうちで県内食材をふんだんに使ったお料理をお楽しみいただければと思います。また、飲食事業者等の方々には、随時掲載を受け付けておりますので、是非とも御利用をいただければと思います。さらに、来る議会に提出する補正予算により、県内で生産された近江米や近江牛、湖魚、野菜、花などの農業者等が行う農畜水産物の宅配について配送料を支援させていただくなどの取組を充実し、外出を抑制していただく中で御家庭等で食生活を楽しんでいただける応援サービスをぜひ創設したいと考え、準備を進めておりますので、この点も併せて、お見知りおきをいただければと存じます。少し長くなりましたが、私からは以上でございます。

[中日新聞]

休業要請の件で教えてください。今、まだ細かい部分は検討中ということなんですが、対象となる施設や業種をどのような範囲でお考えか、教えてください。

 

【知事】

基本的には法律に基づく他の府県も対象とされている、例えば、イベントですとか、施設というものが対象になってこようと思いますが、詳細については現在、検討、調整させていただいております。

 

[中日新聞]

休業要請する時期については、大体どれぐらいからですか。

 

【知事】

今日が4月21日でございますし、現在の緊急事態宣言の措置の期間が5月の6日まででございます。残り15日程ですので、できるだけ早く効果を発現する必要があると考え、できるだけ早くからスタートさせること、一定の周知期間、御案内期間もいることとの両面をにらみながら、現在、時期の調整も行っているところです。

 

[中日新聞]

知事はかねてから休業要請と補償はセットであるべきだということをおっしゃられていると思うんですけども、補償の方についてはどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

基本的には法律に基づく休業の要請をかけた場合、そのことに応じて、御協力いただいた方々の補償、支援などは、これはやはりしっかりとセットで行うべきだという、その私の考えに変化はありません。加えて、全国的にこの措置をかけていくのであれば、都道府県によって、もしくは財政力の差によって、そういった措置の内容、補償、支援の内容に差があるという、この現状は決して良いことではないと思っております。したがって、国をして、こういった制度の仕組みづくりについて必要な財源の確保について、全国知事会を通じて強く求めております。一方、この緊急事態宣言の期限が迫ってきて、やはりこの期間に皆様方に外出自粛はかけておりますけれども、その効果がまだ短期ではございますが十分にみられない状況からしますと、やはりイベントの開催ですとか、施設の使用についても一定、何らかの追加措置を検討する必要があるのではないかということも考えて参りました。近隣府県でも、特定警戒都道府県以外でも、そういった措置を作ってこられる、そういう都道府県もある中で、滋賀県に人が来られることを懸念される、そういうお声もたくさん私のもとにも、寄せていただいておりますので、そういったこと等をふまえて、現在、検討をさせていただいております。

 

[中日新聞]

現時点では、他府県では50万円とか30万円とか、金額まで示しているところもあると思うんですけども、まだそこまでは示すことはできないでしょうか。

 

【知事】

何らかのそういった給付や協力に伴う支援というものが要るのではないかと思っておりますが、詳細は現在、調整中です。

 

[日本経済新聞]

今の支援金について伺いたいんですけれども、支援金を出す場合の、支給の時期について、知事はどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

これも、できるだけ早くお届けできるものが理想だと思っています。ただ、一方で、事務手続き等にどれだけ、時日を要するのか、こういったこともみながら、しかし、できるだけ早くお届けできるようにするというのが基本ですので、その旨で取り組んでいきたいと思います。

 

[日本経済新聞]

支援金の財源としては、地方自治体向けの臨時交付金を使われるお考えなんでしょうか。

 

【知事】

私どもが求めて、こういった都道府県ごとに行う措置においても、活用できるよう求めてきて、正式な文書等を確認しておりませんけれども、そういったことが認められる方向で現在、準備されていると聞いておりますので、そうであるならば、そういう措置を盛り込んだとすれば、当然、国の支援は使うことになると思います。

 

[日本経済新聞]

今のところ、総額1兆円と言われていますが、この額についてはどうでしょうか。

 

【知事】

全くもって足りないと思います。至急に増額をすべきだと思うし、増額する旨を、早く表明することによって、そういった対策に躊躇がないように、遅滞なく、必要な措置等がとれる、そういう体制を国を挙げて作るべきだと思います。

 

[日本経済新聞]

増額の目安というのは、ありますか。

 

【知事】

申し訳ございません。どれだけ続くのか、どれだけ影響が及ぶのかが今まだわかっておりませんので、想像がつきません。

 

[日本経済新聞]

休業要請の範囲についてなんですけれども、飲食店というのは、今のところお考えなんでしょうか。

 

【知事】

どこまで範囲に含めるのかということも含めて現在、検討調整中です。この時点で含めるのか含めないのかという、その答えについては控えさせていただきたいと思います。

 

[読売新聞]

本日、夕方にも早ければ、法に基づいた対応を決定したいということでしたが、具体的に本日の夕方の会議では、今の話に出ていた休業要請とかも含めての方針を決定されるという意味だったんでしょうか。今日の夕方どこまで決めるのか、どこまで県民へのメッセージを発出するのかについてどうでしょう。

 

【知事】

今日、この会見で考えの方向性を御紹介させていただいておりますので、夕方に対策本部員会議をセットできれば、その時点できちんとお伝えできるところまでをお伝えしなければならないと思っております。できるだけわかりやすくお伝えをしたいと思います。

 

[読売新聞]

それは休業要請の範囲とかも含めてということでしょうか。

 

【知事】

休業要請を、施設使用の制限をかけるとすれば、その範囲、そういったこともきちんとお伝えする必要があると思っています。

 

[読売新聞]

あと財源の話なんですが、今月内に議会があるということで、補正予算の話があると思うんですけど、その休業要請にかかる費用の計上というのはどうするおつもりなんでしょうか。

 

【知事】

予算を伴うものであれば、必要な予算案を作り、県議会もって県民の皆さんにお諮りする必要があると思っていますので、それも並行して準備を進めます。

 

[読売新聞]

当然、盛り込むということですね。

 

【知事】

必要であれば、予算案を作ります。

 

[NHK]

詳細については、今後、検討されるということなんですけども、今日、午後に開かれる本部員会議で、県内の状況について、休業要請などについて判断されるということで間違いないでしょうか。

 

【知事】

まず緊急事態宣言が発出されて、まず滋賀県では法律に基づく外出自粛要請をお願いしてきました。まずはこの効果を見極めてから、その他の措置、どのような要請をするのかということについて検討をしてきました。先ほど見ていただいたように、外出自粛に多くの御協力をいただいておりますが、数値、データを見る限り、まだ十分、人と人との接触の機会を減らしきれていないのではないかという問題意識を持っているところでございます。また、近隣府県の様々な状況もございますし、何より本県内の感染確認につきましても、クラスターの発生でありますとか、連日の陽性確認の発表でありますとか、こういった事態が続いている。感染源がわからない事例も出てきている。市中感染の潜在的な可能性が指摘されておりますので、さらに広く、また強く緊急事態措置を増やしていく必要があるのではないかということを現在検討しているところでございまして、大きく言えばイベントの開催自粛の要請、また施設の使用制限を要請することと、この施設の使用制限については休止を要請しない、引き続きやってほしいという施設と、休止を要請する、休止というのはもって休業のことでございますが、休業を要請する施設と、こういったものを分けて検討する必要があるということでございますので、こういった可能性や方向性について現在、最終の詰めをさせていただいているということでございます。

[時事通信]

休業要請をするとすれば、当然5月6日までという理解でよろしいでしょうか。

 

【知事】

期限についても、最終検討いたしますが、法律に基づく国の緊急事態宣言の期限を超えて、県として措置をつくるということはあまり考えられないのではないかなと思っております。

したがって、5月6日までが1つの期限になってくると思います。

 

[共同通信]

休業要請と補償のところなんですが、補償についても、今日の夕方、要請の内容について発表される時点で発表されるというお考えでしょうか。

 

【知事】

かねてから申し上げてきたように休業等を要請する場合には、応諾・協力にどのような形で応援、支援していくのかということは、やはりセットであるべきだと考えております。どこまでお示しできるかわかりませんが、できるだけ分かりやすくお示しできるように準備しなければならないと思っております。

 

[共同通信]

初めに御説明いただいた軽症者・無症状者のホテルの確保の件なんですが、現在62室を準備されているとのことですが、今後どれぐらいの人数分を確保される御予定かお伺いします。

 

【知事】

まずは62室を、ホテルピアザびわ湖で明日から開設いたします。すぐに62室全部が使用状態になるかというと、そうじゃないと思います。また、病院でしっかりと治療を受けていただく、そういう必要性もあると思いますので、まずは、医療機関における必要な病床をしっかりと確保するということがまず必要だと思いますし、あわせて、医療崩壊に繋がらないよう、無症状者・軽症状者の方が宿泊しながら療養いただく施設というものを順次開設していくことになると思います。

ただ、これやってみて、今現場でも御苦労いただいているんですが、移動ルートをどうするのか。また医療者・看護者の体制をどうつくるのか、そういった方々にうつらない対策、リネンのこと食事のこと、様々な準備をした上で開設、そして何室、何床ということになると思いますので、申し訳ございません、現時点で何か数値的なものを持ち合わせているわけではありませんが、62室のピアザ淡海だけで足りるという状況ではないのではないかと。こういう前提で、現在、鋭意準備をしているところです。

 

[共同通信]

最後に自衛隊に協力要請をされたとのことなんですが、これは今日付けで、内容としてはこういう無症状者の宿泊施設への移動に関して協力を要請されたということでしょうか。

 

【知事】

正式な要請は本日かけています。この無症状者・軽症者宿泊療養施設の運営等、ということでかけておりますので、具体的にその現場においてどういった役割を担っていただくのかということについては、今後調整することになると思います。

 

[中日新聞]

今の医療体制の関係なんですが、今88床まで増えて少し余裕が出てきたかなというところかと思うんですが、先日、全国的にも滋賀県の医療体制が逼迫しているというような報道もあったりしたと思うんですが、病床の確保がかなり厳しい状況にある原因というのは、知事としてはどのように考えてらっしゃるのか教えてください。

 

【知事】

まず、現場では、もうぎりぎりの状態で、言葉で言えば懸命にという表現が適切かもしれませんが、患者の方々の治療に当たっていただいております。この88床という、この数字をこの場で申し上げられるようにするためにも、例えば陰圧の対策でありますとか、資機材の調達の目途でありますとか、人の手配、こういったこともある程度きちんとは準備できるだろうということを前提に、ここに至っているという状況でございます。

したがって、我々が当初想定していた以上に、この新型コロナウイルス感染症が広がってきている。また、1回陽性となった方、入院治療に入っていらっしゃる方々の陰性確認も何度となく行いながら、2回陰性になれば、退院いただくというようなこともやり、毎日複数の陰性確認が入っているんですけれども、なかなか陰性にならないと。これも1つの新型コロナウイルスの手強さ、しぶとさ、難しさの表れかもしれませんが、なかなか1回かかると陰性にならない、2回陰性にならないと病院から出ていただけないという、したがって軽症であったとしても無症状であったとしても、一定この医療機関で治療をされる、され続けるというこのことが、やはりこの限りある医療資源を逼迫状況に追い詰めてしまう。そういう要因ではないかと思います。

しかし今、現場ではコントロールセンターもそうですけど、どのように病床を確保するのか、そして人をどう手配するのか、このことに一生懸命当たっていただいておりますので、我々としては、先ほど御紹介させていただき、お尋ねいただきました無症状者・軽症者の宿泊療養施設の確保ですとか、必要な資機材をしっかりと確保して、それぞれの病院に配備するなどの対策をあわせて講じながら、何とかこの治療に当たらなければならない人の治療、必要な治療が受けていただける体制を作っていくということで取り組んでいるところです。

 ただ、先般来、先週来御紹介していた、制限に近い、満杯の状態、それを上回ってしまう状況というのは何とか今のところ一時的ではございますが、回避できている状況でございます。

しかし、先ほども御紹介したように、自宅待機をしていただいている方も複数いらっしゃいますので、そういった方々の治療ですとか、生活支援についても関係者と協力しながらしっかりと当たっていきたいと思います。お尋ねいただいたこと以外にも申し上げましたが、そういう状況です。

 

[びわ湖放送]

 緊急事態宣言がされて、初の週末だったわけですけれども、百貨店などは休業されたところが多かったので繁華街は大分人が少なくなってきたんですが、一方で琵琶湖岸に、結構人がいらっしゃると。他府県ナンバーの車も多いということで、県民の皆さんも散歩ぐらいならいいかなあということで、琵琶湖岸へ行こうかという人も多いのですが、行っていいんだろうかと。結構、人もいらっしゃるので。この状況を知事はどのように御覧になっていますか。

 

【知事】

一定、外の空気を吸う、触れる、体を動かすといったことは、私は、精神や健康を保つ上においても、必要なことだと思います。ただ、例えば山中先生の御指摘にもあるように、それでも配慮すべきことについて、もっとお互いが配慮しようじゃないか。人と人との距離についても、しっかりと距離を開けて密にならないように動く、歩くということでありますとか、歩いたり走ったりすれば、息もはあはあ、ふうふうと発するでしょう。そういったものが飛沫として飛び、漂い、人にかかることがないような、例えばマスクを含めて配慮する、こういったことが必要なのではないかと思いますので、「滋賀5分の1ルール」の中でも少しそういった方々に対しても、さらに注意喚起や呼びかけを強化するようにしていきたいと思っています。

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