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知事定例記者会見(2020年4月14日)

令和2年4月14日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の状況は、引き続き、大変緊迫した状況にあると認識しています。昨日現在で、県内の陽性患者の発生は40人ということでございますし、4月に入ってから33名の陽性患者が発生しているということでございます。昨夜から今朝にかけてPCR検査は39件入っておりますので、その確認をしているところでございますし、今夕判明するPCR検査が複数入っていますので、それと合わせた結果に対応していく必要がございます。

県では患者の皆さんに対して必要な医療提供ができるように、コントロールセンターを立ち上げると同時に、病床の確保また拡大に向けて、今全力で調整作業をしているところでございます。加えて、軽症の方や無症状の方も、感染症病床に現在はいらっしゃいますので、状況も確認の上、しっかりと調整した上で、東京や大阪等でもすでに行われておりますが、ホテル等を手配した宿泊療養でありますとか、御本人、御家族の状況にもよりますが、十分配慮いたしますが、自宅療養についても、これは視野に入れて対応していかなければならない。そういう状況にあると思っています。もちろん、医療提供体制は先般もお示しいたしましたがフェーズ1、フェーズ2、フェーズ3と、感染症病床の34床に加えた病床の増加、これについても、早急に対応をしていくということでございます。また結果等が判明次第、皆様方にもお伝えをさせていただきます。

 

今ひとつ、新型コロナウイルス感染症に関しては、明日4月15日から毎日新型コロナウイルス感染症に関する動画を定期配信すべく、現在準備をさせていただいております。対策本部員会議が行われた折、大きく状況が変化した折に、ユーチューブ等で配信しておったんですが、多くの方が拝聴されて、多くの御意見もいただいており、さらに、わからないことに対してより丁寧な情報公開なり説明が必要だと。こういったことにかんがみて、毎日定期的に定時でお知らせする、そういった動画を作る必要があるだろうということで、手話の田渕さんにも御協力いただいて、できるだけわかりやすく、かつ短く時々の話題や課題等について御説明する、そういう情報発信をすることにいたしました。毎日午後6時頃、ユーチューブ動画を県のホームページに掲載し、SNS等でも配信いたしますので、ぜひ御覧をいただければと思います。

 

続いて、資料に基づく新型コロナウイルス感染症に対して、その対策に応援をいただくという話題についてでございます。滋賀ふるさと観光大使であります西川貴教さんから、このたび新型コロナウイルス感染症による、さらなる拡大防止、また医療や福祉従事者への感謝の気持ちを込めて、寄附金300万円をいただけることとなりました。あわせて、私たち県民へのメッセージを頂戴いたしましたので、お手元にも入ってるかと思いますが、読み上げ、御披露したいと思います。

 

~滋賀ふるさと観光大使西川貴教さんからのメッセージ~

「まず、この度の新型このウィルス感染症関連によってお亡くなりになられた方々と、そのご家族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますと共に、今まさに闘病されている方々に、心よりお見舞い申し上げます。

県内でも感染が広がりを見せるなか、刻々と移り変わる状況に皆さんも不安な日々を過ごされてるかと思います。

当たり前の日常がいかに尊く、その維持がいかに多くの方々の尽力により成り立っていたかを痛感しております。

特に感染の最前線で闘ってくださっている医療従事者の皆さんや、福祉、介護関係者の皆さんには心から感謝申し上げます。

私事ではありますが、高齢の祖母や療養中の父が、今現在、県の医療機関に大変お世話になっていることもあり、僕に何かできることはないかと考え、県の医療や福祉、介護関係者の皆さんの感染症対策に役立てていただくべく、僅かではありますが寄附させていただくこととしました。

未曾有の事態に、どう向き合えばいいか分からず、体だけではなく心まで蝕まれてしまいそうですが、ひとりひとりができること「不要不急の外出を控え、手洗い、うがい、消毒」をみんなで徹底し、一緒に乗り越えていければと思います。

大切な人を守るため、そして何より自分自身を守るため、今こそ気持ちをひとつに、力を合わせて頑張りましょう!」

 

滋賀ふるさと観光大使西川貴教さんから、ありがたいメッセージとともに、大変な御厚志をいただいております。こういったメッセージを、今私自身も読みながら、自分自身も勇気づけられたんですが、現場で頑張ってらっしゃる方々にもお届けしたいと思います。そういった皆さんを勇気づけるものだと思います。

西川さん御自身も大変な状況だと思いますが、ああいった芸能活動等も制約されているということでございますので、こうして多額の御厚志をいただいたことに深く感謝を申し上げたいと思います。いただいた御寄附は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に役立てるため、大切にかつ有効に使わせていただきます。1日も早く日常に戻れるように全力を挙げて取り組んで参りたいと存じます。

それでは最後に、すでに報道等でも取り上げられておりますが、改めて私から、御紹介をしたいと思います。先日8日の会見では、私自身から県民の皆さんに、県内においても不要不急の外出をお控えいただきますよう、呼びかけたところでございます。外食の機会も減っています。ということは、県内飲食業に関わる皆さんは大変厳しい状況に置かれているということが、容易に想像できますし、いろんな報道等でも御紹介をいただいております。

こういう状況の中、事業者みんなで連携して、そして県民一丸となってこの難局を乗り切ろう、飲食業を支援しようというプロジェクトが始動をしております。その名前がBUY LOCAL BIWAKO Area E. ということでございまして、今日は発起人の奥村さん、市田さんに来ていただいております。後程、会見後もお残りいただいて、さらに詳しく御紹介いただくということでございます。伺っていますと手元にお金がなくなるので、必要だということでございます。

そこで、まずはクラウドファンディングで支援を行って、そのリターンとして新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いた時期に、使用できるお食事券ですとか、すぐに御自宅の食卓で食べていただける、楽しんでいただく一品を、優れたお品を送ろうというプロジェクトが始動しております。

このプロジェクトは近江八幡の奥村佃煮さんが発起人でございまして、湖東の飲食事業者さん方が連携して行っていらっしゃいますが、湖東地域だけではなくて湖北、湖南、湖西においても、また滋賀県全体で広がっていって欲しいと私自身も願っております。みんなでこの危機を乗り越えようという思いが込められております。本日は奥村さんのほか、湖の国(このくに)のかたちの市田さん、そしてクラウドファンディングを運営する植田さんにもお越しいただいておりますので、その思いなども後程お聞きいただいて、報道等で県民の皆さんに御紹介いただき、ぜひ支援の輪を、このプロジェクトの広がりを皆さんにもお力添えいただければという思いを込めて、私からも御紹介をさせていただきます。少し長くなりましたが、私からは以上です。

[日本経済新聞]

新型コロナの休業要請に関して、伺いたいと思います。緊急事態宣言の対象エリアとなった7都府県で相次いで商業施設などへの休業要請というのを出しました。対象エリアではありませんが、滋賀県として、現在休業要請を出そうと考えているということはないでしょうか。

 

【知事】

現時点、私どもは、休業の要請までをかける状況ではないと考えています。事態の進展は注意深く見ますけれども、現時点においては、休業の要請まではかけない。ただ、外出の自粛はお願いするし、さらに強く要請する必要があると考えています。

 

[日本経済新聞]

周辺の府県で要請するということは、商業施設や県内の商業施設、遊戯施設に

県境を越えて来る可能性があるんじゃないかとか、そういうことで対象外の県としても、それを静観できる状況なのかという思いがあって、質問させていただいたんですが、現時点では休業要請は必要ないということですね。

 

【知事】

現時点においては先ほどお答えした通りなんですけども、お尋ねの中にありました、緊急事態宣言が行われた特定都道府県で休業要請をされ、そこで、お店に行けない方々が、休業要請していない、例えば滋賀県のようなエリアに来られる可能性、その状況、それらはやはり注意して見ていかなければならないと思っておりますし、そういった対象地域だけではなくて府県を越えて、移動、往来を自粛して欲しいという呼びかけをしていますが、それらがどの程度、効いているのか等についてもしっかり見ていく必要があると思っています。

まずは、例えば県で管轄しています施設、これについては今週から順次、休館閉館させていただいて、対応を行っていくということです。

 

[日本経済新聞]

仮に休業要請した場合の補償については、知事はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

 

【知事】

基本的には公的機関が国や地方自治体が休業を要請する場合は、それに伴う補償、公的な補償というのは必要だと思います。ところが、そういったことについての十分な措置が、現在まだ整えられている状況ではないということですとか、そういったことができる自治体とできない自治体との差を、我々は知事会としても早急に埋めて、休業と補償はセットにすべきだと、しっかりと行うべきだということを求めていますが、まだ整っていません。これは引き続き、強く、急ぎ求めていく課題だと思っております。

 

[日本経済新聞]

昨日、県内のバス事業者が、乗客が減って路線バスを減便するという発表をしました。知事の受けとめを伺いたいと思います。

 

【知事】

こういう状況にもなってきたと。当然、これだけ移動自粛要請、在宅勤務等の呼びかけをしておりますので、バスで移動される方も減っているでしょう。また、バス事業者の運転手や社員をどう出勤させるのか、確保するのかということにも課題が生じているんだと思います。この事態においても、そういった公共交通、輸送等については、これは県民生活にとっても不可欠だということで、これは引き続き、営業や運行を維持するものとして、定められているところでございますが、こういった減便等の措置については一定やむを得ない、そういう状況なり措置ではないかなと考えています。ただ、昨日も会見なさって、一部報道等には紹介されているようでございますが、利用者の皆様方への情報提供や周知等については努めていただきたいと考えております。

 

[日本経済新聞]

知事も御存知のように公共交通機関というのはかなり経営等が厳しい状況にあります。今回はその5月まで、5月いっぱいということですけれども、長期化した場合ですね、地域の公共交通網が傷んでしまう、経営的に持たずに傷んでしまう可能性があると思います。県として何か取り組む施策というか、そういったお考えはないでしょうか。

 

 

【知事】

まず状況をみたいと思います。そういった県内のバス事業者もそうでしょうし、今例えば、駅前でお客様を乗せるべく待機していただいているタクシー事業者さんも、乗せるお客様がいらっしゃらなくて、大変困っていらっしゃいます。

 ただその駅に人々を運ばれる鉄道事業者なども、大変多くのお客様の減少等が報じられているところでございますので、広域もしくは地域、それがどれぐらいの期間に渡って、どの程度の影響が出るのかということを見た上で、必要な施策を検討していきたいと思います。

 

[中日新聞]

コロナの関係なんですが、先週のコロナの対策本部会議で、保健所業務がすごく逼迫している状況で県庁全体として業務の見直しを進めるようにと知事から命じられたと思うんですけども、その進捗状況をわかる範囲で教えていただけますか。

 

【知事】

現在、増える検査、増える患者の方々に対応すべく、かつ、県民の皆様方からの相談等に対応すべく、今もお尋ねの中にありましたように保健所業務は大変人が足りない状況です。したがって、担当する健康医療福祉部のみならず、全庁を挙げて、このコロナウイルス感染症対策にあたれる体制づくりを今行っているところです。

この後の首長会議でも一定、御紹介すべく、今準備しているんですけれども、保健所体制についても人員をできるだけ早く増強いたします。かつ保健所の周辺で関連する、例えば先ほど申し上げました医療機関以外の宿泊所の手配調整ですとか、物資機材の調達搬入ですとか、そういったことなども関連してございますので、そういった体制を構築していきたい。保健所のまず第一弾の増強については、ここ一両日中に、まず第一弾を整えられるよう、今指示して進めているところです。

 

[中日新聞]

第一弾としては一両日中にということですね。それで順次、時を追って、人を送り込めるように、今体制づくりをしているということですね。

 

【知事】

 時を追って、いろんな、また必要になってくる、そういう人員も出てくると思いますし、今日、例えば午後からの首長会議では、市や町もそれぞれで大変なんですけども、市長、町長の皆さんにも、お力添え、御協力をいただくような要請もしていきたいと思います。

 

[京都新聞]

新型コロナウイルスに関連してなんですけれども、今、先ほどの質問で休業補償については、できる自治体とできない自治体があるということで、今の段階では県民への外出自粛で対応するというお答えだったんですけれども、その外出自粛を促すということは、飲食店さんとか遊興施設にお客さんが行かないわけで、それは営業を自粛しなさいと言っているのと同じような意味合いにもなると思うんです。それで大変お困りのお店も本当にたくさんあると聞いているんですけれども、お客さんが減って困っていらっしゃるお店、企業に対しては、県としてどんなサポートをお考えか改めてお願いいたします。

 

【知事】

詳細は、まだこれからのところもあるようですけれども、所得世帯の減収に対して、条件、要件はございますけれども、一定の補填が行われる給付制度ですとか、あとは中小企業・小規模事業者、これは分野は幅広く考えられているようですけれども、持続化のための給付金制度も創設をされております。こういったことで、窮状にある事業者の皆様方を一定支援する措置がございますので、これらをしっかりと必要な方々にお届けできるように情報提供、また手続きの応援等しっかりと行っていく必要があると思っています。かつ、もちろん、県民に自粛を要請すれば、飲食店等に行かないでくれと言っていると同義ではないかと。これはその通りだと思います。だからこそ、民間レベルで様々な協力体制を作ろうという、こういう動きもありますので、これらを我々もしっかりと一緒に応援をしていくということだと思いますし、事業者の皆様方にあられては、例えば店が開けないなら、作って届けようというサービスを新たに起こされる、行われる、そういう事業者もいらっしゃいますので、この時期に行われる新たな挑戦を応援するための補助金を県でも設けましたが、募集開始と同時に、もうすでに定員いっぱい、上限オーバーということですので、さらにそういったものを拡大すべく、必要な補正予算を現在検討しているところでありますので、そういった形でも応援をしていくということが必要だと思います。

[京都新聞]

今日の情報提供にありました動画の定期配信についてお尋ねさせてください。明日から毎日午後6時に配信予定ということですけれども、この疑問に答える、その疑問はどんなふうに集められるんでしょうか。

 

【知事】

それは、皆さんのいろいろな御意見、お知恵も借りたいと思っています。折にふれ、ユーチューブ等で情報配信してきました。我々の想定を超える形で御視聴いただいています。やはり、このコロナウイルスに関する強い御不安、いろいろな御懸念、そして御関心が県民の皆さんにもあるということを自覚しています。ただ、一方通行ですので、「それはわかったけど、違うんだ。こういうことを聞きたいんだ。」ということについては、よりニーズに即した情報提供というのが、いるのだと思いました。したがって、私からの、定時に定期的に継続して、情報提供する仕組みを作ろうというのに応えて、広報課が明日からやろうということで、先ほど一部収録をさせていただいたんですけど。それも、県民の皆さんがお聞きになりたいようなことをお尋ねいただいた上で答えるという形です。長くならないように。私は、最近、ついついいろいろな情報発信やあいさつの際に、短くと言われながらも、ちょっと長くなりますので、動画は短くお届けするような努力もしております。

ぜひ、記者の皆さんからも、「いやいや、こういうことを聞いてほしい」「こういうことを言ってほしい」ということをお聞かせいただき、ぜひ、コミュニケーションを密にし、より良くしていきたいと思いますので、お力添えをいただければと思います。

 

[京都新聞]

西川貴教さんからの寄附の件ですけれども、この時期に意義のある行いで、いいことだと思うんですが、ちょっと外れるかもしれないんですけれども、西川さんが、バラエティー番組に出られて滋賀県知事になるんじゃないか、なりたいんじゃないかっていう質問に対して、出れば確実かもしれないみたいなことを言ってらっしゃったようなことを、私はちょっと実際見てないんですけれども、そんな話を聞いているんですが、この時に不謹慎かもしれないんですけども、そういったコメントに対して知事はいかが思われますでしょうか。

 

【知事】

西川貴教さんも大変だと思います。御自身の活動もいろいろな制約があったりすると思います、この御時世。テレビの番組の収録なんかも随分少なくなっていたり、そういう機会が減っているという状況もあるのではないかと思います。また、御家族がいろんな医療介護施設等でお世話になっていらっしゃるということですので、そういった方に対する御心配もある中で、この時期に、ふるさと観光大使として多額の御厚志と同時に、こういうメッセージをお寄せいただけるというのは、もう本当に心にしみますね。話をいただいた時に本当にうれしかったです。したがって、分野は違いますけど、同世代の同士としてとても心強くありがたく思いますので、私もこういう時に不謹慎ですけど、そういう志がお有りでしたら、相談には応じていきたいなあと思っています。

 

[時事通信]

 休業補償の関係なんですけれども、東京都ではその協力金というものを支払うというようなことに取り組んでますが、滋賀県ではそれはなかなか難しいということでしょうか。

 

【知事】

一口で言えば、簡単ではないと思っています。休業というものに、どう範囲を絞って、どの程度の補償、また、支援を行っていくのか、そのためのお金を、公金を払っていくのか、その理屈をどう作っていくのか。また、この窮状ですから、少しでもいい、1回でもいいというお声があるのかもしれませんが、どこまでどう続くのか、どの程度まで範囲が及ぶのかということについては、この時点では十分計りかねることもあるでしょうし、そのことは、財政がしっかりと担保されているのかということとの兼ね合いもあると思いますので、そこは、よく見た上で、また、いろいろなことを考えた上で決めていく必要があると思っています。したがって、個々の自治体で、こういったことに取り組むというのは、やはり相当困難な問題があるのではないかと。国全体で一定のルールを作り、財源の保障をしていくということが、急務ではないかと考えています。

 

[時事通信]

神奈川県は、そのために国から地方にくる臨時交付金というものを、それに使えないかという提案をしているそうなんですけど、それについてはどうお考えでしょうか。

 

【知事】

その選択肢はあると思っています。事実、今、全国知事会と関係省庁とで地方創生の交付金を柔軟に、そういった休業の補償にも使えないかという協議を続けているところです。現時点は休業の補償ということに、この交付金は使えないという、そういう国からの見解を地方側にもらっているところですけれども、しかし、さりとてどういう理屈なら使えるのかということのさらなる詰めを行う必要があると思っています。と同時に、これとは別に、今、休業補償と営業自粛だけがセットで論じられていますけど、それぞれの個々の世帯に対する給付、そして中小事業者の皆さんの持続化のための給付金、こういったものとの棲み分けというか、届いてない方にお届けできるような、そういう広く必要な方に届けられる仕組みづくりがいると思いますので、そういったことも併せて検討する必要があるのではないかと思います。

 

[時事通信]

先ほど西川さんの話題が出ました。都知事の話で恐縮なんですけど、都知事はヒカキンさんとコラボされたり、総理はちょっといろいろ物議を醸してしまったんですけれども。知事は西川さんと対談というか、このコロナの関連でコラボレーションとか、そういうのを何かお考えになってるんでしょうか。

 

【知事】

現時点では考えていません。ただ、西川さんの存在とか、西川さんが発せられるメッセージというのは、いろいろな意味で大きいし、影響力もインパクトも強いと思います。これまでも、私が発したメッセージを西川さんがリツイートしていただいて、一定の反響があったようなこともありますので。ただ一方で、このテーマだけに一時的に西川さんの持ってらっしゃる素晴らしいお力を、あまりむやみに使わせていただくというのも、どうかと思いますので、そこは例えば、今回のようにこういう御厚志、これも素晴らしいことですし、これを皆さんの前でこうやって御紹介できるということなども活用しながら、やっていきたいと思います。

昨今のテレビドラマやいろいろな番組等でも西川さんが登場され、西川さんがおっしゃることは相当いろいろな感動を呼んだり、心に残ったりすることはたくさんありますので。「自由は不自由だ」というのも、あれを聞いたときには、こんなことになるなんて想像していませんでしたけど、いろいろな含蓄のある言葉、セリフだという思いなども今、感慨をもって噛み締めているところですので、折をみて、また西川さんの事務所とも、いろいろな相談をしていきたいと思います。

 

[滋賀報知新聞]

先ほど御紹介いただいたBUY LOCAL BIWAKO Area E. について、後で皆さんにもお話を伺えたらと思うんですけども、皆さんの活動への期待等ありましたら、知事の言葉を伺いたいと思います。

 

【知事】

これはまさに現場目線といいますか、困った状況にある方々からの発想だし、その方々にできることで寄り添いたいという、そういうプロジェクトだと思いますので、素晴らしいプロジェクトを作っていただいたというふうに思っております。したがって、県としても、こうやって御紹介すると同時に、今後、広がっていけば、続けていけば、出てくる課題や、そういうプロジェクトだったら、ぜひ私たちもこういった形で入りたいとか、何かそういうことも出てくるかもしれません。そういうことを県としても柔軟にお聞きして、より良いプロジェクトになるように、一緒に頑張っていけたらと思っております。

今、関連して県でも、今日は奥村さんもいらっしゃいますけど、例えば琵琶湖の産品とか、県内の農産品を家に居ながらにして、お楽しみいただけるような仕組みがつくれないかということも、今、部局をして検討してくれていますので、そういったこともまとまり次第、必要な予算とともに、御紹介できるように努めていきたいと思います。

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