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知事定例記者会見(2020年4月7日)

令和2年4月7日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。まず冒頭、すでに御取材いただいている社さんもありますが、今朝の県政経営会議で県として、それぞれの幹部がまず「イクボス宣言」を行いました。私はイクボス宣言ということで「育つ、育てる県庁へ」ということで、独自取組項目としては、目下の感染症コロナ対策そして、「1.対話・声かけ・手書きメッセージ」、「2.実践とくに3つの“き”」、「期待する」「機会を与える」「気づきを応援する」、この3つの“き”を取り組むということとあわせて、知事ですので、「3.様々な制度づくりに取り組む」、そのために、先進事例を常に学びに研究することとさせていただきました。

今ちょうど私も諮問に立ち会いましたけれども、男女共同参画審議会が行われております。多様性こそ自治文化の源泉であると、また、多様性こそ活力の源であるということを申し上げ、男女共同参画はじめ、県内においても県庁内においても多様性がしっかりと保障される、重んじられるそういった組織風土をつくって参りたいというふうに思っております。ぜひ皆様方の様々な御指導もお願いいたします。

 

さて、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、報道にもありますように本日、緊急事態宣言が発せられるということを想定しながら、県としても今夕、まだ時間は決まってないんですけれども、新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催すべく現在準備をさせていただいているところです。

お手元に資料はないんですけれども、先日、草津の事業所において、県内初の新型コロナウイルスのクラスターいわゆる集団感染が発生いたしました。また商業施設内の飲食店においても、県外在住の従業員の方が陽性となられるなど、県民の皆様の身近なところで新型コロナ陽性患者の発生が続いているという状況がございます。

つきましては、事業所等の皆様におかれましては感染拡大防止の観点から次の5点に御留意いただきますよう、お願いまた御案内いたします。

1つ目、クラスター感染発生リスクの高い「密閉」「密集」「密接」の「3密」の重なる環境を徹底的に回避するなど、職場環境の改善を心がけてください。

2つ目、従業員が発熱などの風邪の症状が見られる際に休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の活用の推進等を御検討ください。

3つ目、事業所内における、こまめな手洗いや咳エチケットなど基本的な感染症対策を徹底していただくとともに、消毒用アルコールの常備等の対策をお願いします。

4つ目、従業員の中に風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続く、強いだるさ、倦怠感や息苦しさ、呼吸困難がある場合には、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。その他の新型コロナウイルスに関する一般的な相談につきましては、一般電話相談窓口に御相談ください。「それはどこですか?」という問い合わせ等もあるかと思い、電話番号を一定整理いたしました。先週末でしたか、資料提供させていただいております。帰国者・接触者相談センターとは別に、この一般電話相談窓口を設けておりますので、こういった時にはどうしたらいいのかということなど、気軽に御相談をいただければと存じます。

5つ目は、感染者が確認された場合にも、慌てずに、まずは管内の保健所に御相談ください。保健所において、濃厚接触者等の状況把握と必要な方へのPCR検査、健康観察などを実施いたしますので、御協力をお願いいたします。

 

また、昨日の県庁内の放送におきまして、お聞きいただいた方もあるかもしれませんが、私から3つのことを申し上げました。1つ目は、私たち職員が県民の皆様方とともに、県民の皆様方のために役割を発揮することができるよう、職員の感染予防に努めようと、そのための行動と環境の改善を申し上げました。徹底した手洗い、咳エチケット、マスクの活用などを呼びかけるとともに、職場環境がかなり3密と思われるようなところもたくさんありますので、窓と扉を開けて欲しいと。今も見て回りましたけれども、ほとんどの職場で扉が開いていると思います。また、時差出勤等を積極的に活用して欲しいというようなことも呼びかけました。

2つ目といたしましては、職員の相談のしやすさですね。ちょっと体調が悪いとか、身近に熱のある人がいるなど、そういったことにも対応しながら柔軟な働き方ができるようにすることと、新型インフルエンザ対策のBCPでは職員の40%が欠勤した場合にどのような仕事の仕方をするのかということについて、準備をするようにしておりますけれども、この機に、その体制づくりをしっかりと行うことを呼びかけました。

最後3つ目は、4月から6月はコロナ重点対応体制を取ると申し上げました。不要とは言いませんが、不急の事業等の見直し、中止や延期になった業務・イベント等に応じて発生する人員を、この新型コロナウイルス対策に充てるべく、現在、総務部署をして、見直し、議論を始めているところでございます。早急に対応して参りたいと存じます。

また、最後ですけれども東京等で緊急事態宣言が発せられるという事態を受けまして、東京本部の仕事のあり方、またアンテナショップここ滋賀の業務等、現在、鋭意検討をさせていただいております。東京本部につきましては2班体制で業務を継続すること、ここ滋賀については、休業に向けて、現在協議調整中でございます。また決まりましたら、皆様方にお知らせをさせていただきます。

それでは資料に基づきまして、2点申し上げます。1つ目は、「地先の安全度マップ」の更新についてでございます。「地先の安全度マップ」は、御案内の方もあるかと思いますが、これは大きな河川だけでなく、小さな水路の判断など内水氾濫も考慮した先進的な水害リスクマップでございます。

これは滋賀県が先んじて取り組んでおります流域治水の「ながす、ためる、とどめる、そなえる、」を実施するための基礎情報でございます想定浸水深というものを評価し、浸水区域を公表するためのマップでございます。平成26年に制定されました流域治水条例により、概ね5年ごとに更新することとされておりますことから、今回、河川の改修や、宅地の造成など土地の改変状況を反映した更新版を県下全域で公表することといたしました。最初に「地先の安全度」の意味について御説明をいたします。従来、「河川の治水安全度は30年確率」と言うように、河川を主体に安全度を表現し、これがあたかも自分の住んでいるところの安全度と理解されがちなんですが、実際は家の近くの小さな水路が大きな河川より先に氾濫するなど、安全度が低いのが実情でございます。

そこで、県民の暮らすそれぞれの「地先」に視点を変え、大きな河川の治水安全度だけでなく、小さな水路の氾濫など内水氾濫も考慮いたしまして、自分の住んでいる場所の安全度がどの程度か、職場の安全度がどの程度か、言い換えますと、住んでいる場所や職場がどの程度の雨でどれくらい浸水するのかを表したものが、地先の安全度でございます。

このスライドは200年に1度の雨が降った場合、南草津駅周辺の浸水深さを表しています。このように、小さな水路の氾濫まで表している「地先の安全度マップ」は全国的に見ても先進的なものでございます。地先の安全度マップで想定している雨は、10年に一度、100年に一度、200年に1度の3ケースで、例えば200年に一度の雨は、ちなみに申し上げますと24時間雨量で634mm、時間雨量は131mmということでございます。

「地先の安全度マップ」から得られる情報は、「浸水警戒区域における建築制限」や「市街化区域への新規編入に係る判断」など、流域治水施策を推進する上で、重要な基礎情報として利用をしています。これは安全な住まい方と安全な土地利用を促そうというためのものでございます。

スライドは米原市村居田の200年に一度の雨が降った場合、どれぐらい浸水するのかを表しており、3メートル以上の深さのところは、浸水警戒区域に指定し、万が一、逃げ遅れても、自宅の2階など避難スペースを垂直避難で確保するなど、安全な住まい方をしていただけるよう建築制限を行っております。河川改修や雨水排水事業が進んだことによる安全度の向上につきましては、今回「地先の安全度マップ」を更新した結果、想定浸水深の低減という形で可視化することができました。

スライドは、重点的に河川改修を進めてきた日野川の事例を一部紹介しております。改修が進んだところの下流エリア、スライドのそれぞれの地図の上が琵琶湖ですね、この赤い丸の左側を日野川が走っているという状況でございますが、改修が進んだところの下流エリアで浸水深が小さくなっている、すなわち濃い赤い地図のエリアが小さくなっていくということがわかります。

新しい「地先の安全度マップ」は県のホームページで御覧いただきます。また、県内地方機関の行政情報コーナーや各土木事務所に紙の図面を備え付けております。

6月16日からは出水期が始まります。この新型コロナウィルス対策途上でのこういった避難対策等は非常にまた難しく、そして大切なものであると考え、緊張感を我々も高めているところでございます。県民の皆様に、ぜひ新しい「地先の安全度マップ」で御自宅や職場、工場などの水害リスクについて知っていただき、いざというときどのように行動したらよいのか、普段からどのように備えるのか、今一度、この2ヶ月あまりに御確認いただきますよう、よろしく御案内またお願いを申し上げます。

それでは私から今ひとつ、「第72回全国植樹祭」についてでございます。関連して「緑のしずく祭」、これは1年前記念イベント、いずれも開催延期となったことを御案内させていただきます。

昨日、県と共催の関係にございます(公社)国土緑化推進機構が、本年5月31日(日)に島根県で開催予定でございました「第71回全国植樹祭」を来年に延期し、以下開催年を順送りする旨の決定と発表があったところでございます。これに伴い、滋賀県で令和3年に開催予定の「第72回全国植樹祭」についても、これを令和4年に延期して開催することが決定されました。滋賀県としても昨日、資料提供をさせていただいたところです。加えて、令和2年、今年の6月6日に開催予定しておりました「第72回全国植樹祭」の1年前記念イベントでございます「緑のしずく祭」についても、1年程度、延期することといたしました。今まで令和3年の開催に向けて準備を進めて参りましたが、今後計画の見直しを迫られることとなります。

しかし、こういった事態、ある意味でのピンチを前にして危機を転機に、むしろこれを長期間にわたって全国植樹祭に向けた機運の醸成、高揚等に取り組んでいけるチャンスととらえて、引き続き頑張って参ります。

具体的には、「コロナに負けないぞ!!子ども応援プロジェクト」の一環といたしまして、例えば、春から夏までの季節には新型コロナウィルス感染症の影響で、家で退屈している子どもたちを中心に、家に居ながらにして、窓に自分だけの自然風景の写真を作っていただく「窓の景色で森アート」インスタグラムフォトコンテスト、これは、この4月に入庁した新入職員のアイディアで出てきたものだそうですけれども、窓に装飾デザインをして、その写真を撮ってインスタにあげて、みんなに広めてみようという、こういう取組ですね。こういったことをぜひ子どもたちにも、取り組んでもらう、これを全国植樹祭の盛り上げのキャンペーンの1つに加えていこうということですとか、木工作により木のぬくもりを感じていただけるような取組、また、今こそ、3密の3つの密には当たらない山に親子で行って遊んでいただけるような取組を展開していきたいと思います。また秋にはプレ植樹祭と銘打ちまして、この全国植樹祭の準備のリスタート切っていきたいと考えております。ぜひ、報道機関の皆様方にも引き続き、お力添え賜りますようにお願いを申し上げます。少し長くなりましたが、私からは以上でございます。

[中日新聞]

 コロナの緊急事態宣言の件で2点、お伺いしたいんですけども、先ほどおっしゃられていた事業所への呼びかけ、これは各事業所に文書などで通達するような形で考えているのか、どういう形で呼びかけていくのか教えていただきたいのと、2点目が首都圏、大阪などでは外出の自粛をより強く呼び掛けていくというようなことも言われているのですが、今の滋賀県の状況を鑑みて県民の方が今後とるべき行動はどのようなものなのかを教えてください。

 

【知事】

まず事業者の皆様の方向けのメッセージは、今回、口頭で私から御案内いたしましたけれども、今後どのような形でお届けするのがいいのか、これはより適切な方法を考えていきたいと思います。2つ目の県民の皆様方向けの呼びかけにつきましては、現在それを発した時点で、感染者が50人を超えている京都府、大阪府、兵庫県を含みます10都道府県への不要不急の出張訪問往来等の自粛を呼びかけてます。

今回、緊急事態宣言がなされた場合、それがなされた地域への不要不急の外出自粛を、例えば厳に慎むような、より強いメッセージで、県民の皆様方に呼びかけるというようなことはあるのではないかと思っております。そこも含めて、現在どのような形で、緊急事態宣言がなされるのかということを見ながら、今日、最終調整をしたいと思います。

 

[中日新聞]

夕方の本部員会議の場で、そういうメッセージを発せられるということなんですか。

 

【知事】

そうですね。今夕、まだ時間は決まっておりませんけれども、対策本部員会議を開催いたしますので、その場では、しっかりと呼びかけられるように準備をいたします。

 

[中日新聞]

 これも本部員会議で出るのかと思いますが、県内施設の利用制限とか、現在以上に厳しく行っていくおつもりがあるのか、見通しについてお願いします。

 

【知事】

現時点、県内施設等につきましては、例えば休館させていただいているところもあれば、様々な対策を講じた上で、御利用いただいている施設等もございます。この事態を受けて、現行の方針をどのように変えなければならないのか、また変えることができるのか、そういったことは、しっかりと考えた上で、皆様方にお知らせをしたいと思います。

 

[日経新聞]

引き続き緊急事態宣言について伺います。まず、このタイミングでの発令、今夕にもという発令と、あと対象エリアについて、知事御自身、どういうふうに評価されるか伺いたいと思います。

 

【知事】

まず、タイミングにつきましては、先月末以来、様々な検討なり、ある意味では要請などもしてこられたところでございます。宣言を発出した場合の影響ですとか効果、そういったことなども十分に勘案されて、またある意味では専門家に諮問されての今日だと思いますので、そういったことの効果が、よりきっちり出せるように、具体的に言えば、感染拡大が抑制できるという、そういう意味での効果がきちんと対象地域にもたらされるように期待をしたいと思いますし、県内においても、連日、陽性患者が発生したり、クラスターも初めて発生するなど、非常に緊迫感が、ある意味では上がってきているという状況でございますので、対象地域に含まれていなかったとしても、しっかりと県民の皆様方への行動変容に結びつけられるような、そういった取組に繋がるように努めて参りたいと思います。

 

[日経新聞]

 対象エリアについてですが、滋賀県でもクラスターが発生していますが、対象になる見通しではありません。そのことについてはどのように受けとめておられますか。

 

【知事】

今の報道等では、本県は緊急事態宣言の対象エリアに含まれる予定ではございませんが、対象エリアに含まれると想定されるエリアとの、例えば仕事上の人の往来が一定ございますし、そういったことに伴う感染拡大等が本県に及ぶことのないような対策を講じたり、また呼びかけをするということが必要だと思いますので、その点、しっかりと留意した上で、今夕メッセージを発していきたいと思います。

 

[日経新聞]

病床確保について、よその都道府県では、ホテル利用などの選択肢が広がってきていますが、滋賀県では、病床確保の現状と今後のホテル利用などについてはどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

病床拡大、医療提供体制の拡充につきましては、本日16時から、かかる協議会を開催いたしまして、関係者とともに、今後の規模やスケジュール等について、協議の上、確認、決定をいたします。また、軽症の方々の療養場所・居場所づくり、これにつきましても、現在、官民の施設の可能性を洗い出して、できるだけ早急にそういったものを確保できるように、今、準備調整を進めているところでございます。今日の夕方には一定そういった情報など、第1弾として共有させていただく必要があると思っております。

 

[日経新聞]

108兆円の経済対策について、ざっくりと骨格が明らかになっていますが、現状では知事はこの経済対策をどのように評価されておられるでしょうか。

 

【知事】

前例のないこの感染症対策ですし、全国に広範囲かつ長期にわたる影響ですので、かねてから総理も政府もおっしゃっていますけれども、かつてない規模で、果断に実施していくんだ、作っていくんだということだと思います。そういった形で大きく、これまでにないものを打ち出そうとされている姿は期待もしたいし、そういったものを大いに活用もしたいと思っています。例えば、さらなる資金繰り支援ですとか、減収世帯・事業所への経済的な支援などですね。しかし一方で、決めてから実施できるまでの時間、この間、待てるかという、そういう実態に照らし合わせて、よりスピーディーに、実施できる体制づくりでありますとか、せっかく作った制度が、例えば窓口が限られてしまっていて、待って待ってお届けが遅くなると。具体的に言えば公庫の融資などもそういった事態が発生しているように聞いておりますので、そういったものを緩和することでありますとか、手続きの煩雑さが雇用調整助成金なども出ているようでございますので、そういったことの簡素化をさらに確認の上、求めていく必要があるのではないかと思います。そういったことも含めて、期待をしたいと思います。

[日経新聞]

V字回復フェーズの中で、国内旅行への補助をというのがあります。滋賀県として独自に観光業などへの施策というのは、検討される予定はないでしょうか。

 

【知事】

現時点が感染拡大防止フェーズですので、まずは感染拡大防止、予防こそ、最大の経済対策だということだと思いますので、そういったことに専念すると同時に、しかし、収まった際に、しっかりと皆さんに動いていただける、そういった需要を喚起させるための対策というものは極めて重要だと思います。現在、年度末に策定し、議会でお認めいただいた県の経済対策を実施実行しながら、次なる県としての経済対策につきましても、国から今日出されるものも最終見ながら早急に取りまとめ、議会にもできるだけ早く諮り、決定できるように準備を進めているところでございます。当然、観光というものも、大きな要素の1つになってくるのではないかと思います。

 

[日経新聞]

第二段の対策の時期というのは、いつ頃を考えているんでしょうか。

 

【知事】

できるだけ早くやりたいと思っています。国会同様、我々も予算を伴うものであれば、県民もって代表である県議会の皆様方の一定御理解をいただく必要があると思っていますので、1つのターゲットは予定されている県議会の招集会議というのが1つのタイミングになるかもしれませんが、どういったことが必要なのかという見極めをもう少しさせていただいた上で、御説明したいと思います。

 

[びわ湖放送]

学校のことですが、県内の小中学校で市町によって、結局、やったりやらなかったりと、バラバラになってきているようですが、県立学校としては県内統一で再開されるというお考えでよろしいでしょうか

 

【知事】

現時点、県内の県立学校につきましては、再開をすべく準備をさせていただいております。そういう教育委員会の方針を知事である私も是として、現在準備をしております。ただ再開に当たりましては、十分に感染予防の対策を講じること、具体的に言えば、密閉した空間で密集密接にならないといった対策。手洗い、マスクの確保、また、柔軟な通学時間ですとか、様々な授業時間の工夫ですね。こういったことに取り組むと同時に、御家庭、生徒、保護者の皆様方によっては、こういう状況下でなかなかうちの子は、私は、出席がかないませんというようなことに対しても欠席扱いにならないような柔軟な取扱対応、こういったことなども、現在、教育委員会で御検討いただいていると聞いております。ただ、あくまで現時点での再開方針でございます。今後、事態が変化すれば、また、教育委員会とも十分相談の上、対策を講じて参りたいと思います。

 

[BBC]

その場合、県立学校一律になるのか、地域ごと学校ごとという感じになるのか教えてください。

 

【知事】

現時点、県内の県立学校については、全体で一律に再開する方針と聞いております。休みを続けようということが、現時点、地域によって学校によって出てるということは聞いておりません。

 

[京都新聞]

緊急事態宣言について7都府県とありましたが、もちろん国がやるものですけれども、滋賀県として、どの段階だったら緊急事態宣言が必要になってくるかという基準を知事なりにお持ちなっているか、あれば教えてください。

 

【知事】

緊急事態宣言はあくまで政府が法律に基づいて検討諮問の上、発出されるものでありますので、何か県として、そういった基準を持ち合わせているものではありません。ただ、県内の状況を様々な形でお伝えしたり要請することは、場合によってはあり得るのかなと思います。現在でも、連日、感染者が出ていますけれども、それらがさらに急速に増えていく場合ですとか、感染源が追えない、そういった方々が割合高く、割合というのは比率にして陽性患者の方の中で非常に高い割合で発生してくるといったような事態などは、他の都府県でもそうですけれども、あり得る、そういう事態なのかなと思っております。

 

[京都新聞]

その場合、もちろん国が決めることですが、県としても要請することが選択肢としてはあり得ると。

 

【知事】

選択肢としてあり得るということです。

 

[京都新聞]

その上で、仮に、滋賀県で緊急事態宣言を発令される状況と政府が判断した場合、滋賀県として緊急事態宣言でやれることとして、どういうことを県としては想定されておられるか。外出自粛などの要請とか、学校・保健所・老人保健施設の閉鎖などの要請、あるいは、医療施設としての土地建物の使用とか、いろいろありますが、どういうメニューを具体的に県としては取ることになるとお考えでしょうか。

 

【知事】

それは状況によると思います。いろいろな選択肢があることを承知していますし、それらを我々も検討してないわけではないですけれども、その宣言が発せられる状況によりますので、ちょっとここで申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

 

[京都新聞]

その上で、現状、緊急事態宣言の制度ですけども、特に移動制限に関しては要請のみ、一方で医療施設としての土地建物の使用とかは許諾なしでもできるというアンバランスという指摘もあるんですけども、現状、危機管理を担っている知事として、現状、緊急事態宣言の制度として、もう少しここはこうしてほしいとか、お感じなっている部分はあるでしょうか。

 

【知事】

まずは今ある法制度の中で、最善を尽くすということが肝要ではないでしょうか。その過程において、例えば、もちろんテイクノートしておいて、後の振り返りの中で、もう少し、こういった対策があれば、より有効であった等の検証が行われて、必要な法改正が行われていくということではないかと思いますので、まずは現行の法制度の中で、しっかりとできることを積み重ねていくということだと思います。

 

[NHK]

同じような質問になり恐縮ですが、緊急事態宣言について、滋賀県は対象外になる見込みです。近隣の府県で対象となるところがありますが、現実に滋賀県にどのような影響があるとお考えなのか、また、それについての県の対応についてどのように考えられているか、お聞かせください。

 

【知事】

今回、法律に基づく初めての緊急事態宣言がいくつかの都府県を指定して発出されるということになれば、やはりそのことで、生活や仕事や日常にどう影響が出てくるのか、県民にとっては、非常に心配でもあるし重要なことだと思います。とりわけ、仮に本県がエリアに指定されなかったとしても、指定されたエリアとの往来や、今も最終調べさせておりますが、県庁職員とてそういった地域から通勤してくる、そういう職員がおりますので、そのことを今後どう取り扱うのかなども今後出てくると思います。この宣言が出された時、出された後も、出された以外の地域においてどうすればいいのか、分かりやすくお伝えしていく、相談に乗っていくということが必要ではないかと思います。

例えば、買い物など、日常生活に必要なものを調達するための外出等は制限されていない。そういったことなどをしっかりと分かりやすく御説明した上で、しかし、感染拡大を抑えていくために、今、一定期間不自由になるけれども出来るだけ外出せずに行動、生活しようと呼びかけていくということだと思います。そこは分かりづらさを伴ってくるかもしれませんが、丁寧に粘り強くお伝えしていきたいと思います。

[滋賀報知]

先週末だったと思うのですが、全国知事会の会長が西村経済再生相に対し、緊急事態宣言が出された際に対象地域の住民が一斉に他の地域に移動すると、感染が拡大する恐れがあるので、対応対策をしてほしい、と要請されたという報道もあったのですが、まずはこれに対する知事の受けとめ、また、これに関してインターネットなどでは、東京や大阪から地方への人の動きが注目を集めているということです。滋賀県内で他の地域から入ってきた人が感染源ではないかという情報もありまして、緊急事態宣言が発せられたような場所からの移動で県内に流入があった場合、県民の不安があると思います。そのことについて知事から何か呼びかけをされるのか、以上の2つについてお教えください。

 

【知事】

まず、冒頭おっしゃった緊急事態宣言がなされ、エリアが設定された場合、その当該地域から、それ以外の場所へ移動を選択されるような、そういった事態に対してどう考えるかということですが、そういったことも安易に起こらないような呼びかけをすることは、大変重要だと思います。

ただ一方で、初めての事態ですので、不安をお持ちになったり、そういう事態の中で、例えば生活する、食べ物を食べる、働くためにどのような行動を選択されるのかというところについては、やはり一定、それぞれの方の選択があるのだと思います。

まずはそういう不安等へ寄り添いながら、できる限りの自粛を呼びかけていくと同時に、起こってくる事態にやはり行政としても国としてもしっかりと対応していることが必要かと思います。

本県においても、例えば、こういう昨今ではありますけれども、もちろん大規模な花見等は良識の上、自粛していただいておりますが、琵琶湖の空間や山の空間は「3密」の状態ではないことから、日頃の自粛に伴うストレス等を発散しに来られる方もいらっしゃいます。釣りに来られたり、走りに来られたり、サイクリングに来られたりする方もいらっしゃいます。そういった方々の往来を全て制限するということは我々としてもできませんし、むしろそういった社会活動も一定、必要な面もあると思います。

しかしながら、そういう場合にあっても、長時間、密閉された空間に大人数でわいわいがやがやすることについては、やめるようにしよう、具合が悪かったら行かないようにしよう、などの良識ある行動をしっかりと呼び掛けていくことが重要ではないかと思いますので、県としてもこのことに努めると同時に、何か問題が発生してくれば国や近隣府県と協力して対応していきたいと思います。

 

[滋賀報知]

先ほど学校再開の話がありました。子どもたち全員に対するマスクは足りないのではないかと思います。実際に学校が始まるとマスクを持つ人、持たない人で問題や不安が生じるのではないかと思います。県として学校再開に向けてマスクに関しての呼びかけはありますでしょうか。

 

【知事】

私自身も時間外にいろんなところを見て回りますけれど、開店前のお店などに長蛇の列を作られて、お聞きしますとマスクをお買い求めになられたい方が主ですね。そういった状態を見ていると、また、いろんな機関等からマスク不足の窮状等をお聞きするにつれ、こういった必要な物資をそれぞれの家庭や現場に届けていくということも今回の新型コロナウイルス感染症対策の非常に重要な部分だと思います。

現在、学校再開にあたっての物資の調達については、それぞれの市町や学校をして、順次取り組んでいただいておりますが、例えば「マスク作れるよ」「作るよ」という人たち、具体的に申し上げれば、様々な繊維等を供給できる場所と作る知恵や力のある方々とのつなぎ合わせをやります。私は知事であると同時に日赤滋賀県支部の支部長でもありますので、その奉仕団の方々のお力を少しお借りするとか、様々なマスクの作成については、今、報道等でも作り方の御教示があったり、学校では家庭科の先生も、これぐらいだったら授業の一環で、学習の一環で、作ろうじゃないかという御発案をいただいたり、そういう学校もあるようですので、まずは、もちろん必要な物資は必要な方々に届ける努力を行政としても、県としてもすると同時に、それぞれ現場で出される知恵や取組に対してしっかり応援するような、そういう取組を展開していきたいと思います。そのために必要な予算も機動的かつ柔軟に計上するべく、今、現場に指示しています。

 

[時事通信]

緊急事態宣言が発令されますと、兵庫、大阪といったところが指定されるという見通しになっておりますが、やはり、県内からそちらの会社へ出勤される方は一定不安も感じられると思います。県としては、不要不急の外出の自粛を要請するけれども、日常的な通勤について制限まではかけられないというお考えでしょうか。

 

【知事】

法律に基づく強制力を伴う制限というのはかけられないと思います。ただ、逆にかけるべきではない要素もあるのではないかと思います。それぞれの県民、府民、市民等の生活を支えるために仕事をしてくださる方々が一方でいらっしゃるわけですし、医療機関の従事者や生活物資をそれぞれの場所に届ける、人の往来をサポートするようなお仕事の方々もいらっしゃるわけです。そういった方々については、こういった事態にあっても、皆さんのために通勤していただいた上でお仕事をしていただくということも、一定必要になってくると思います。

ただ、その場合においても、今いかなければならないのか、自分が行かなければならないのか、そして、これだけの頻度でこれだけの人数で寄せなければいけないのか、というようなことについても、十分事業者やそれぞれの方をして御検討いただくということと同時に、そういう仕事の方であったとしても在宅勤務やテレワーク、また、通勤時間帯をより閑散な時間に移動いただくというような知恵、工夫、改善というものも呼びかけていきたいし、御紹介し、また促していきたい。そういったことによって「3密」を、この期間、徹底的に避けていくことが求められるのではないかと思います。

 

[時事通信]

学校の休校延長についてですが、市町によって開校の期間が異なることで、学習の進度であるとか、学習状況に地域によって差が生じる恐れがあると思うのですが、そのあたりの対応についていかがお考えでしょうか。

 

【知事】

市町とともに悩みも共有し、協力して対応していきたいと思います。例えば、休校延長される市町においても、始業式、入学式等が一定行われて、それぞれの家庭の学習環境等の確認がされた上で、今後休校が延長された場合の過ごし方等についても一定、指導されたり相談に乗られたりするやに聞いております。

その際にいろいろな課題が出てくるのかもしれません。そういったことにも県としてしっかり寄り添いながら、どういう形で、学ぶ大切な機会を一緒に保障していくのかということについては、協力して取り組んでいきたいと思います。

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