ようこそ知事室へ

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

ラグビーワールドカップ日本代表の頑張りを称えたいと思います。そういう意味も込めて、ボールを持って参りました。私も昨日は、日曜日で夕方からの試合ということもあり、テレビで最初から最後まで観戦し応援しました。昨日の試合は、残念な結果でしたけれども、世界のトップレベルに追い付く戦いをしてくださっているなということを実感いたしましたし、選手のみならず、フロントや、いろんなサポート、そして協賛していただく方、さらには応援する人たちと一体となって盛り上がってきているということも感じています。しがスポーツ大使の山本幸輝さんは、ラグビーのヤマハ発動機の選手でいらっしゃいますが、彼もこのナショナルチームの代表候補にまでなっていらっしゃいました。選に漏れた後は、応援する歌をつくりながら、一役も二役も買われているということもございましたので、今月の句は、

山粧ふ今や湖国もワンチーム

この季節、山の色はそれぞれなんですけれども、いろんな色がある、いろんな多国籍の人がいる、しかし、チームが一つになれば強い力を発揮することができる。ラグビーの課題も県内にはございますが、力を合わせて乗り越えていきたいと考えているところでございます。

まずは、資料にはないんですけども、台風19号に関して、被災地への支援を行っている状況を速報ベースでお伝えしたいと思います。先週15日から関西広域連合の枠組みで宮城県に先遣隊を派遣し、丸森町などを中心に、被害の状況や被災地ニーズの把握に努めて参りました。先遣隊からは、丸森町役場が浸水により2日間孤立され、役場内に職員等が閉じ込められていらっしゃったということから、状況把握が遅くなったという、こういう実態でありますとか、避難所には高齢の方々が多く、また衛生面が劣悪で、感染症対策が急務であるといったことなどが報告として上がっております。そうした中、宮城県丸森町で、被災住民への保健医療活動への協力が必要といったことから、17日（木）に保健師等3名を追加で派遣をさせていただきました。また本県は、中部エリアの9県1市からなりますネットワークに入っているんですけれども、その応援協定もございまして、その中で長野県からの要請に基づいて、19日（土）に3名の職員を派遣しております。

さらに県内では、この台風によって住宅被害を受けられた全国の方に対して、県営住宅20戸を無償で提供することといたしまして、18日（金）から申し込みの受付を始めたところでございます。

今後も時間を追ってニーズが変わってくるということですとか、冬場に入ってくるということから、様々な対策も必要だということから、先週17日（木）付で「令和元年台風第19号滋賀県災害支援本部」を、これは西嶋副知事が本部長ですけれども、設置しておりますので、全庁体制で支援に当たって参ります。

今後、全国知事会や関西広域連合、中部9県1市等とも連携しながら、しっかりと対応対策を取って参りたいと思います。改めて被災された方々に心を寄せながらしっかりと取り組んでまいります。

これ以降は資料に基づいて4点申し上げます。まず1つ目は、水害リスクについてでございます。こちらは前にパワーポイントも用意しておりますので、御参照ください。堤防の決壊ですとか、川からの溢水によって甚大な被害が発生したことは御記憶に新しいと思います。今回の災害は、水害リスクマップと浸水の実態が一致しているにもかかわらず、「ここは大丈夫やろう」、「自分は大丈夫やろう」ということで避難されなかった方が多かった。また一部では、夜間、例えば就寝中もしくは御高齢で、お体が御不自由で避難できなかった方もいらっしゃるというふうに聞いております。こういう実態を踏まえて、本県においては、今一度、県民の皆様にお住まいの地域の浸水リスク情報をしっかりと周知する必要があると認識をいたしました。まずは、すぐできることといたしまして資料にあります通り、今回、県のホームページのトップ画面に水害リスクマップを閲覧しやすいように工夫、改善いたしましたので、確認をいただければと存じます。それがこのページでございます。トップのこの部分に「あなたの水害リスク確認した?」というバナーを追加いたしました。ここをクリックしていただくと、県全体の水害リスクマップが開きます。これは200年確率の雨に対する想定浸水深さを色別に表示しているというものでございます。ちなみに、米原市の村居田のところを拡大いたしますと、こちらの画面になりまして、水色は想定浸水深さが50センチまでの床下浸水、黄色のところが50センチから1メートルで床上浸水、緑色が1メートルから2メートルで1階が浸水してしまう深さ、ピンク色は2メートルから3メートルで1階がすべて水没し、一部2階に達する深さであるということ、オレンジ色は3メートルから4メートルで2階が浸水する深さ、赤色はもっとも深刻なケースなんですけれども4メートルから5メートルで2階建ての住居がすべて水没する深さというものでございます。もう1ヶ所は、貴生川駅の周辺でございます。杣川が東西に流れておりまして、支川もいくつか流入しております。地盤の高さが低いところでは3メートル以上の想定浸水深さになっているということでございます。県内では、人命が失われる恐れがある想定浸水深3メートル以上の地域が他にもございます。こういった地域については、浸水リスクを理解していただけるよう、今後も一層周知に努めるとともに、避難計画の作成支援ですとか、条例に基づく浸水警戒区域の指定についても、速やかに進めて参りたいと存じます。

今後、被災地において様々出てきた事象を、検討分析して、県の防災力向上に生かしていきたいと思います。その1つといたしまして、今こうやってお示ししたリスク情報も200年確率とか100年確率とか言っても、どれぐらいの雨がどこに降ればどれぐらいの時間でこうなるのかということが、十分、御理解いただけないのではないか。専門家はわかったとしても、あくまで行政情報になっているのではないかということ。また、「それで、こういう雨が降ったときに、どうすればいいんだ」ということとセットで住民の皆様方にお知らせする工夫がいるのではないかということから、このマップの深化、また情報提供についても、あり方をさらに改善していこうじゃないかということを、今朝、担当部局に指示をさせていただいて、今、検討をしているところでございます。

なお、市町が各御家庭に配布されているハザードマップのリンクについて、トップページの「重要なお知らせ」に記載をさせていただいておりますので、あわせて御参照ください。例えば同じ貴生川駅周辺であれば、トップページの「重要なお知らせ」からリンクしている甲賀市のホームページから、このようなハザードマップを見ることができるということでございます。避難場所等の詳細な位置もわかりますので、こちらもぜひ、御参照いただければと存じます。

続いての話題は「ここ滋賀」についてでございます。まもなく2年の節目を迎えます。振り返れば、一昨年の10月29日のオープニングセレモニーには、大雨にもかかわらず、多くの方々にお越しいただいて、入場制限を行うほどでございました。それ以来、多くの方に御支援をいただきながら、滋賀の魅力発信に取り組んで参りました。おかげさまで先月23日には、当初の見込みよりも5ヶ月早く、来館者100万人を達成したところでございます。その意味で、開設2周年を迎えるに当たりまして、この流れをさらに続けていこう、また広げていこう。そうしながらですね、より多くの方々に、ここに来れば滋賀の味や、滋賀の良いものに触れていただくことができるという、そんな場所になるようにこれからも努力していきたいと思います。

そういう中で、来る11月3日（日）に「ここ滋賀」2周年記念イベントを開催いたします。「まるごと滋賀コレクション」と題しまして、「ここ滋賀」に隣接するイベントスペースにおいて、県内6つの市町等にも参画いただき、近江牛や伝統野菜の試食販売を行い、首都圏の方々に「近江の美味」、おいしい食材を御堪能いただくというもの、また滋賀県観光キャンペーンの「戦国ワンダーランド滋賀・びわ湖」のPRコーナーを設けるほか、TOKYO FMの公開収録において、大津市出身のモデルで女優高橋ユウさんをお招きして、由布副知事とのトークセッションを予定しています。

併せて「近江米おむすびコンテスト2019」ということで、事前審査を通過した上位3作品のおむすびを会場で先着100名様に試食して投票いただき、その結果を発表するというものもございます。なお、「ここ滋賀」や会場出展ブースで1,500円以上お買い上げの方を対象に、抽選で「ここ滋賀」の食事券や商品詰め合わせ、各市町の特産品等をプレゼントする抽選会もあるということでございます。

資料2枚目になりますが、「ここ滋賀」2周年記念キャンペーンといたしまして、「ここ滋賀」店舗内で10月28日（月）から11月3日（日）の期間中に、様々な企画を実施いたします。東京日本橋の地からは「ここ滋賀」、そして、大津市の丸屋町商店街では、「ここ滋賀SHIGA」ということで、新たな店舗もオープンいたしましたので、連動してPR等につなげて参りたいと思います。

さて次は、健康推進アプリBIWA－TEKUの取組でございます。皆さんご存知でしょうか。このBIWA－TEKUというものは、この資料の2枚目に、少し詳しく書いてありますけれども、楽しく健康づくりに取り組んでいただこうということで作られた携帯アプリで「BIWAKOスキやねん保険者協議会」が実施されているというものでございます。この協議会は、平成30年1月にスタートしたということでございまして、当初は東近江市、大津市、草津市を中心に、賛同された10市町と全国健康保険協会滋賀支部（協会けんぽ）とでスタートしたんですけど、その後、市町村職員共済組合などが加わって、現在は17団体で、滋賀県もこの5月から参加をしています。聞いたら、滋賀県は入ってないということだったので、入ろうということで入らせていただきました。

現在ダウンロード数は1万9,000人を超えています。まだ、しかし1万9,000人超というレベルでございます。40代、50代の方に多く利用いただいているということです。ウォーキングの歩数がポイントになります。さらに特定健診やがん検診の受診や健康イベントへの参加でポイントを貯めることができます。ポイントを一定数貯めると、協賛企業様より御提供いただく宿泊券や特産品等の当たる抽選に応募することができるというものでございます。御利用は簡単です。この資料の裏面にあります方法で御登録をいただくとできます。私も昨年、登録をいたしまして、毎日歩いて、ポイントを貯めています。健康診断に行ったらそれも入れてポイントを貯めています。まだ入ってない人達もいるようなもので、入るように言いました。

この度、株式会社セブン-イレブン・ジャパン様と大塚製薬株式会社様の御協力により「健康推進アプリBIWA-TEKUのミッションをクリア！して、コンディショニングドリンクをもらおう！」キャンペーンを実施することになりました。そのコンディショニングドリンク「ボディメンテ」が、前に並んでいるものでございます。今日はこの会場に大塚製薬株式会社からもゲストの方にお越しいただいております。詳細はチラシの通りで、手順を申し上げますと、BIWA-TEKUをダウンロードしていただきます。次にミッションをクリアしていただきます。ミッションとは日々の目標、例えばウォーキングする、朝食を食べる、血圧を測るなどの項目で、自分で3つ設定し、それを達成することが必要という目標を達成するとミッションクリアとなり、滋賀県内のセブンイレブンで商品「ボディメンテ」と引換をしていただけるということでございます。

なお、この「ボディメンテ」に含まれる乳酸菌B240は、大津市にある大塚製薬株式会社様の栄養製品研究所で研究されたと伺っておりまして、そういう意味でも、御縁を感じているところでございます。今日、皆様方にも、お持ち帰りいただければということで、冷えた状態の「ボディメンテ」を御用意いただいておりますので、後程、御確認をいただければと思います。

ただ、このキャンペーンは、新規ユーザー限定ということで、すでに参加中の私はもらえないということだそうでございまして、楽しみにしていたんですけど、残念ながらこのキャンペーンには参加できないんですが、新たに加わっていただく方々への呼びかけとして、このキャンペーンを広めていきたいなと思っております。ぜひ皆様方のお力添えをよろしくお願いいたします。

最後でございますが龍谷大学瀬田学舎が、平成元年に開学をされて今年30周年の節目を迎えられますことから、10月26日（土）に記念式典はじめ様々な行事が開催されるという御案内でございます。入澤学長と私の対談会も予定されており、龍谷大学では仏教SDGsということで、様々な取組をされておりますが、このSDGsをテーマに対談をいたします。

県と龍谷大学は平成27年10月に包括連携協定を締結いたしまして、様々な連携をしています。例えば、産学官連携のために、これも平成元年に設立したんですが、「滋賀材料技術フォーラム」というものをつくりまして、これは滋賀県工業技術総合センターが事務局を務めながら、龍谷大学理工学部に長年、御協力、御指導いただいているというものでございます。また、「森・里・湖に育まれる漁業と農業が織りなす琵琶湖システム」、こちらは先般、世界農業遺産への申請をいたしましたけれども、この取組にも龍谷大学社会学部ならびに農学部の先生方に多大の御尽力と御協力をいただいているということでございます。

また私自身、今年度から、龍谷大学農学部の客員教授に就任いたしまして、学生の皆さんに私自身がメンターになるという約束をいたしまして、メールアドレスを開設し、学生からの様々な相談を直接受け付け、私自身がコメントすると、そういう取組を始めたところです。現在、相談は1件だけでございます。これから広めていけたらいいなと思っております。

30周年を機に、本県の地域課題の解決に向けて龍谷大学様ともさらなる連携強化を図っていきたいと思いますし、何より10月26日（土）当日に御取材等いただきますよう、よろしく御案内、お願いを申し上げます。長くなりましたが私からは以上でございます。

[朝日新聞]

ラグビーについてお尋ねさせてください。2024年の国民スポーツ大会のラグビー会場について、野洲市との議論はどのようになっているんでしょうか。

【知事】

本県で2024年に行う国スポ大会のラグビー競技の会場は、現在まだ決定しておりません。私どもは希望ヶ丘文化公園が最適地ではないかと。したがって公園内に市域をお持ちの野洲市さんに、その開催市として、引き受けて欲しいということをお願いさせていただいておりますが、現在まだ整っておりません。

したがって野洲市からは、他の開催していただく競技との兼ね合いの中で職員体制が十分組めないというような御心配もいただいているものですから、それらを乗り越えるためにどういう取組ができるのかというコミュニケーションを図ると同時に、もし野洲市さんで引き受けていただけない場合にどういう選択肢があり可能性があるのかということについて、現在検討をさせていただいているところでございます。

いずれにいたしましても、今年度中には、どこでどういう競技を開催するかということについて決定していこうとしておりますので、しっかりと協議を重ねて参りたい、合意形成を図っていきたいと思っています。

[朝日新聞]

確認なんですが、ラグビーの開催の際に、県の方から職員を野洲市に応援で派遣されるなど、そういったことは可能ではないのでしょうか。

【知事】

いろんな選択肢があると思います。もちろん開催市、町だけが、職員を動員されるということではなくて、例えば県の職員も、しっかりと協力するということですとか、市民町民の皆様方、これは県民の皆さんでもあるんですけれども、そういった方々に御参画いただく、協会の方に御協力いただく、その地域で御操業等の生産活動をされている企業の皆様方に御協力いただくなど、様々な可能性があると思いますので、それらをしっかりと探っていきたいと思います。

[朝日新聞]

先ほど野洲市さん以外の場所も検討されているというふうに伺いました。希望ヶ丘がどうしても難しかった場合に、他の場所もという話だったかと思うんですけれども。

【知事】

ラグビー競技を行う会場としては、希望ヶ丘公園が最適の地ではないか、それ以外に県内に場所はないのではないかと考えています。

[朝日新聞]

そうしますと県内開催というよりも、やっぱり優先的に野洲市の希望ヶ丘でどうすれば開催できるのか、先ほど知事がおっしゃったような人的支援のあり方をどうすればできるのかということを検討するのが先だと思うのですが、県としても、まずそちらを優先的に検討されているという理解でいいでしょうか。

【知事】

他の、まだ決まってない競技もございますし、他の競技は基本市町で運営開催をしていただくということを原則に、この間決定をしてきているということもございますので、そういったことをふまえて、どのような開催のやり方があるのか、またできるのか、できないのか、そういったことを検討していきたいと思います。

[時事通信]

災害の関係なのですけれども、浸水被害というか豪雨によって、浄水場が被害を受けて、断水が長く続いているところもあったりするようです。水道施設とか、そういったところへの対応とか、何かお考えになっているところがありましたら、お伺いできればと思うのですけども。

【知事】

水道施設への対応というのは現在の被災地ですか。県内ですか。

[時事通信]

県内です。被災地でもいいですが。

【知事】

今、お取り上げいただいた上水もさることながら、6年前も本県も被害を受けました下水の関係、そして被災地においても、そういった上下水、いわゆるライフラインが壊滅的な被害を受けていると。したがって復旧支援には水の確保、水の補給というものがなにより不可欠だという御指摘や御報道も承知をしています。

例えば長野県には様々な調査をして、復旧事業の設計や発注の業務をする職員も行ってくれますので、支援の過程で被災地の状況などをもう少し詳しく見させていただいた上で、本県で取りうる、また取っていかなければならない対策、例えば水に関してもそうです、電気電力に対してもそうなんですけども、ライフラインの面でもっと強化すべきことがないのか、よく把握の上、対策を講じていきたいと思います。

[時事通信]

先ほど質問があったラグビーの件ですけれども、知事御自身が野洲市長さんとお話になるというようなところは考えておられるのでしょうか。

【知事】

必要なお話はしたいと思います。環境が整えば、環境整えるために、かな。やるべきことをやっていきたいと思います。

[産経新聞]

台風についてお伺いしたいと思います。まず1点目に、県内の被害状況は比較的軽微なものであったというふうに認識しているのですが、どの程度であったのか、被害額などわかっていたら教えていただきたいのが1点。さらに続けて、今回治水が改めて注目されている中で、県が建設要望を進めている大戸川ダムについても改めて必要性を認識されたということになるのかというところと2点お答え願いたいと思います。

【知事】

まず、直撃はなかったのですけれども、今般襲来し、雨をもたらした台風19号の県内への被害がどうであったのか。人的被害については、怪我をされた方が3名軽傷。その他床上等の浸水被害はなかった。しかし、停電が一定規模発生したというところまでは把握をし、発表させていただいております。現時点、農業等の被害については、（10月15日現在の状況を取りまとめ、速報は出しておりますが）まだ調査集約中でございます。わかり次第、発表させていただきたいと存じます。

あわせて治水に関して、大戸川ダムを例に挙げてお尋ねいただきましたが、いずれにしても、ハードソフト両面で治水対策を講じていく。すぐできることはすぐやろう、ということで例えば先ほどの、今持っている情報を住んでいる人たちに知っていただこう、見ていただこうということも1つですし、短期的にもしくは中期的に整理していけることと、少し時間がかかるけれども、治水安全度を高めるためにやっていかなければならないこと、というものを一定整理しながら、しかし着実にあげられるように努力をするということが肝要ではないかと思います。

その意味で、国の事業でありますけれども、大戸川ダムにつきましては、河川整備計画に乗ってはいますけれども、優先順位の関係で、事業本体工事の事業が行われていなかった。この事業について、滋賀県にとって、大戸川にとって、琵琶湖の治水にとって影響も効果もあるということを昨年度まとめさせていただいた上で、この4月に私から県民の皆様方に、国に対しても、下流府県に対しても、滋賀県としては大戸川ダムを整備すべきだ、早期にそのための河川整備計画の変更をすべきだということを、表明させていただいたところでございます。まだ現時点、国の計画を変更し、事業を進めようということにはなっておりませんけれども、不断にこういう対策を着実に作っていく、進めていくという観点からも、早期にそういった段階になるように、我々もさらに努力をしていきたい。

またそれ以外の治水施設についても、河川改修を行ったり河道断面を広げたり、河道内の堆積物を除去する等の対策についても、これは県内各地でやっております。天井川を81本も抱えている、琵琶湖をお預かりしている本県ならではの治水政策をしっかりと進めていきたいと思います。

[産経新聞]

あわせて、大戸川ダムについて流域の他府県への説明の進捗状況について教えていただけますか。

【知事】

事務方をして、例えば大阪府、京都府への説明を行っております。現時点で何か皆様方にお伝えできる大きな進展があったという報告は受けておりません。現在は様々な被災地への対応等も優先されているのかもわかりませんが、またしっかりと状況等を確認しながら前に進んでいきたいと思います。

[京都新聞]

先週3日間の日程で終わった「びわ湖環境ビジネスメッセ」についてですけれども、22回続けてこられて、県は実行委員会のメンバーの一員でいらっしゃいますが、来場者数や出展者数の減少で、来年度は一旦休止ということが会場で発表されました。それについての知事の受け止めをまず教えていただけますでしょうか。

【知事】

先週16日に22回目となります「びわ湖環境ビジネスメッセ」が開催され、私自身もオープニングセレモニーに参加させていただきました。今、お話がございましたように、今年をもって、一度休止をいたしまして、今後のこのメッセのあり方について、経済界の皆様方等と一緒に議論検討させていただくことにしております。

ちなみに速報ベースで、今回行われたメッセの状況をお伝えいたしますと、出展者数は225、小間数が329。これは前年に比べて、例えば出展者数は、前年272、小間数は388でした。これらが減少したということがございますし、来場者はですね、3日間で2万5,610人。これは昨年が2万7,250人。この2万5千という数字は過去最低の数字であったと報告を受けております。

行われた商談の件数については、まだ集約中ということです。今回、こういった形で行った結果等もよく踏まえて分析の上ですね、また、こういった環境をテーマにした湖北でのビジネスメッセ、これまでは一定の評価や、また成果もあったのかもしれませんが、いみじくも当日実行委員長の（一社）滋賀県経済産業協会の井門会長がおっしゃっていたように、環境への取組が今や当たり前のようになってきた時にどういうことを考えればいいのかということについては、もう一段工夫や努力がいるのかなということも私も感じますので、よく議論したいと思います。

[京都新聞]

今回、出展者数の減少で出展料収入の落ち込みもあって、関係者から1,000万円前後の赤字になりそうだということを伺っているんですが、決算はこれからだと思いますけれども、その赤字の補填について、県が補填される考えはありますでしょうか。

【知事】

まず、状況をお聞きしたいと思います。どういうことで、どういう収支の中で、黒なのか赤なのか、実態を見た上で、検討また協議していきたいと思います。

[京都新聞]

最後ですけれども、今回これからのことは、これからよく議論されるということなんですが、世界的には地球温暖化防止というのが大きなテーマになっていて、16歳のグレタさんが国連でスピーチをされたりとか、盛り上がりもあるかと思うんです。SDGsの目標にも叶うところだと思うんですけれども、そういった中で、今回、滋賀では休止という選択をされたことでイメージダウンに繋がらないか、環境先進県のはずなのに、というようなお声も会場では聞かれたんですが、今後についてどのようにお考えでしょうか。

【知事】

ある意味では、そういう御期待もあると思っています。これまでこういった取組を率先してきた、牽引してきた滋賀県としての役割。それをビジネスの面で技術をテーマに克服改善していくぞという、この心意気ですね。こういうものは、私は何らかの形で示していきたいと思っています。

ただ、このBtoBで商談につなげる、こういったメッセのあり方がどうなのかということについては、さらにこれまでやってきたことと、今の時代のいろんな変遷等をよく見ながら考えていく必要があるのではないかと思います。

ただ、御質問の中にもお触れいただきましたが、地球温暖化の問題、またそれに伴う水環境の問題ですとか、大きな括りで言えばSDGs、これはメッセでも様々なブース等で紹介や展示、発表等されておられましたけれども、こういったことに対する何とかしなければならない、もっとできることがあるんじゃないかという、こういう思考は企業の皆様方もそうですし、県民市民の皆様方にも以前よりも増して広がってきている、強まってきている、そういうこともありますので、その意味でも、BtoBで行うメッセがいいか、そういった関心層に広く御参画いただくようなやり方があるのか、ないのか、そういったことも含めてよく考えていきたいと思います。

[中日新聞]

先ほど御紹介のあった水害リスクマップの件でお伺いしたいんですけども、現状のものから改善を指示したというふうに仰っていたと思うんですけど、もう少し具体的に、どういった改善が必要だと思っているかというところを聞かせてもらえますでしょうか。

【知事】

現在のマップは、先ほどもお示ししたこういった形で、これは200年に1度の雨が降った場合に、こういう浸水深が想定されているというものなんですけれども、しかし雨の降り方は様々で、どこでどれだけ雨が降ったらこうなるのかとか、あと、降ってからどれぐらい経ったらこうなるのかとか、その地域にお住まいの皆様方の、より適切な行動に結びつけるような情報提供、例えばその後、特別警報というものが出てきたとか、警戒レベルのランクが、それぞれつけられてきたというようなこともございますので、例えばそういったものと、どうリンクさせることができるんだろうかということとか。そういったことを、よりわかりやすく、ある意味では、川の流れとか、こういった治水とか、水の溢れとか、浸水とかいうものを、より私たちの生活に近いところに結びつける、意識の近いところに持ってくる、そういう情報提供のあり方をさらに追求していきたいとうことなんです。

今回の長野の千曲川の事例ですとか、阿武隈川の事例ですとか、聞いていますと、私の知る限りでは、こういったマップとも類似の浸水状況があったそうですね。そういったところで、例えばどういう情報提供をされて、どういう不足があって、逃げ遅れに繋がったのか、お亡くなりになるような事例等に繋がっているのかということについてもよく検証分析する必要があるのではないかなと考えています。

このリスク情報をいち早くまとめて、いち早く県民に知らせる取組を行った滋賀県だからこそ、その次の対策を、ぜひしっかりと検討していく必要があるんじゃないかと考えています。

[毎日新聞]

台風19号関連で、またお尋ねしたいんですけれども、今回、八ッ場ダムが試験段階ではありますが、治水効果を評価される一面がありまして、それについては賛否両論ありますけれども、八ッ場ダム事業を中止した民主党政権時代に国土交通政務官であった知事として、今回の八ッ場ダムの効果というのはどういうふうに評価されていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。

【知事】

八ッ場ダムが今回の台風19号の降雨に、どういう影響効果をもたらしたのかということについては、申し訳ございません、情報を十分持ち合わせておりませんので、この場で私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。一般論として、ダムという洪水調節施設が持つ湛水機能ですね、水を溜めることができるという機能は、これは一定程度あると私も思いますが、今回、八ッ場ダムがどういう状態だったのかということについては存じ上げませんので、わかりません。

[中日新聞]

今回、ダムも注目を集めてる一方で、貯水池とかそういう途中で貯めるっていうようなものが洪水を防いだんじゃないかとか、いろんな情報が出ているかと思うんですが、前回の会見でも滋賀県の流域治水の取組をより進めていくというお話があったんですけれども、その流域治水の取組を今回の水害を受けて、より全国に発信していくようなお考えがあるのかということと、あと逆に他府県から何か滋賀県の取組について問い合わせが来てるようなことはあるのかという点をお願いします。

【知事】

流域政策局に、問い合わせは来ていますか。

【流域政策局流域治水政策室】

いえ、どういう取組ですか、という一般的な問い合わせはありますが、具体的な問い合わせはまだ。

【知事】

今、前段ございましたが、全国に発信する前に、まずしっかりと県民に知らせようと、私たち自身が知ろうということもありましたので、改めて、ホームページにもトップに掲載させていただいて、検索をしていただくということにいたしました。

これは住んでいる人たちもそうなんですけど、その地域で事業を営んでいる方ですとか、先般は、私はJRの方と懇談する機会がありましたので、例えば野洲と米原にある電流基地の、このマップとの摺合せをお見せいたしました。例えば、そういう情報の共有ですね、こういったことなども、まだまだやれているようでやれていない。知っていただいている、見ていただいているだろうと、思っていただいているけれども、見ていただけていない。今回のことで改めて確認してみようと。やれることを、やらなければならないことをより進めていく必要があるだろうと考えておりますので、その意味でも、まず、県民の皆様方に知っていただくということに、さらに力を入れて取り組んでいきたいと思います。

[時事通信]

先週、大津市長選挙に関しまして、2人の方が出馬表明をされたんですけれども、知事としてはこの大津市長選挙に望まれることとか、何か御所見がありましたら、お伺いしたいのですけれども。

【知事】

選挙の機会はとても大事な機会なので、4年に1回、市民のニーズが掴める、また様々な市政について議論される、そういう機会だと思いますので、候補者になろうという方には頑張っていただきたいと思いますし、私たち市民もどういうことが課題なのか可能性なのかということについて一緒に考えて、投票行動に結びつけていくということが重要ではないかと思います。

[時事通信]

何かこういうことを議論して欲しいというようなことは、特にございませんか。

【知事】

大津市という場所は、県内で最も多くの県民の皆様方がお住まいの自治体ですし、ここ県庁も大津市に所在しておりますし、あと、例えば子どもの人権の問題、いじめの問題などを全国に先駆けて発信されているような、そういう取組もございますし、街を活性化させようということで、例えばいろんな構想が出てきていたり、しかし一方で、中心市街地から大きなお店が、長い歴史を持つお店が撤退されるというこういうお話もございますので、こういった課題等にどうやって向き合っていくのかということは避けて通れない課題になるのではないかなと考えています。

[朝日新聞]

確認ですが、先ほどからありました、こちらの水害リスクマップに合わせて、各地域の人の行動に結びつけられるような、どういう雨が降ったらどれくらいでこうなるのかっていう、ある種、タイムラインの話だったと思うんですけれども、それをこのマップとは別に設けられるのか、それともこのマップを見ながら、そのタイムラインも見れるような、ある意味マップの抜本的な見直しの検討指示をされたのか、どちらでしょうか。

【知事】

今のところは、どちらでもありません。そういう意味で、正確に言うと、まだ何をどうしようということを明確にもって指示したわけではありません。ただ、こういう情報があるので、今回こういう形でお知らせいたしますけれども、これをさらに活用していただいて、実際に避難行動に結びつけていただくだとか、あとは、そうかこういう対策をとらなければならないのかということについて、より私たちが理解を深めるための情報提供のあり方、ある意味では計画づくり、こういうものをさらに追及していこうじゃないかと。どういう雨が降ればこうなるのかと。

[朝日新聞]

あくまでマップの活用の仕方という理解でいいですか。マップの見直しもですか。

【知事】

マップの見直しというのは、基本は大きく地形なり、川の流れが変わらない限り、そんなにマップを見直すということはないかと。（例えば地図の）ここが田んぼじゃなくなったんだったら、また変わるかもしれませんが。

[朝日新聞]

例えばなんですけど、私の前任地の広島では、もしそういう場所で過去災害があった場合はですね、マップ上で写真が見れるようになっていたんです。過去の災害の写真ですとか、その時の時間の流れですとか。そういった形でマップを変えていくのか、そうじゃない形でマップを活用する別のことなのかなと思ったんですが、どちらの方向なのでしょうか。

【知事】

そういう意味で言うと、マップについても必要な改善をする、よりわかりやすくするという。そういう意味での改善はする必要があると思っていますし、このマップを見て、例えばどういう行動なり対策がいるのかという、こういう情報提供もあわせて必要なのではないかと思います。おっしゃる通り、私もこの週末、例えば広島のそういった取組ですね、そういったことも報道で報じられておりましたので、私たちが持っているこういう災害リスク情報のある意味では精度、ある意味ではわかりやすさというものをさらに向上させる必要があるということから、今回の私の指示に繋がったところもありますので。