ようこそ知事室へ

【知事】

　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

去る5月28日、川崎市で大変痛ましい事件が発生いたしました。この事件を受けて、本県でも状況確認の上、このような事件が起きないように、しっかりと対応していく必要があると改めて認識しています。

5月30日、御取材いただいた方もありますが、今年度の第1回滋賀県総合教育会議の場において、急きょ議題として取り上げ、委員の皆様とともに、その対策等について意見交換をさせていただきました。まずは、平成30年6月に国が策定いたしました「登下校防犯プラン」、さらには登下校防犯プランの策定を受けて、今年の3月に改正いたしました県の「通学路等における児童生徒等の安全確保に関する指針」に基づきまして、通学路の点検や関係機関同士の情報共有、さらに「地域連携の場」の構築の推進を徹底いたしまして、子どもたちを見守る体制を強固なものにしていきたいと考えています。

なかなか、何をもって万全とするかという方策や対策というのは、確信が持てない状況なんですけど、ああいった事件・事案に対しては。ただ、社会のいろんな目で子どもたちの状況や、そういったリスクを見守る、いろんなことをしている人たちの目が注がれる、そういう状況が必要なのではないかという観点から、この指針の改正の際にも「ながら見守り」という、歩きながらとか、散歩しながらとか、配達しながらとかという「ながら見守り」というものをしようということを呼びかけているところですので、改めてそういったことも徹底していきたいと考えています。

子どもを危険から守る視点は大変重要です。併せて犯罪が起きない地域づくり、社会づくり、支えあう仕組みづくりについて、社会包摂という観点から、一緒に考えながら、しっかりと取り組んでいきたいと存じます。

今ひとつ、本日の情報提供を資料に基づいてさせていただきます。「滋賀もりづくりアカデミー」についてでございます。新たに森林・林業の人材育成機関について、今まで仮称フォレストアカデミーと、予算の際にも申し上げておりました。その名称が決まり、開講式を行うことが決定いたしましたので、お知らせいたします。

近年の台風等自然災害により、各地で風倒木がたくさん出ています。その処理への対応ですとか、新たな森林経営管理制度の導入により、放置林対策を進める必要があるということなど、本県の森林・林業における事業量は、より一層増加しています。

一方で、これらに対応する林業従事者は年々減少しています。また高齢化も進んでいます。機械化が進展しているんですけれども、高度なスキルが求められるということがございます。また新たな森林経営管理制度を推進するためには、専門技術等を備えた市や町の職員が必要だということから、人材育成は急務の課題だと考えています。

そこで、これらの新たな課題等に対応するため、すでに就業されている「既就業者」、新たに就業していただく「新規就業者」、また森林経営管理制度を担っていただく「市町職員」を対象といたしました新たな森林・林業の人材育成機関を開設することといたしました。その名称は、「滋賀もりづくりアカデミー」でございます。滋賀らしい森林づくりを担う専門性の高い人材育成機関として名付けさせていただきました。

今年度から実施する既就業者への取組については、質の向上や労働生産性の向上を目指します。来年度から実施いたします新規就業者向けアカデミーでは、現場作業が安全にできる人材ならびに山村に新たな活力を与えてくれる人材育成というものを目指していきます。市町職員も今年度の実施となりますが、森林整備の方針を立て、業務の発注ができる人材をつくれるように取り組んで参ります。

開講式についてでございますが、6月12日（水）13時半から行う予定です。場所は野洲市の林業普及センターでございます。お手元の裏面に地図がございます。林業普及センターの森林実習館を、滋賀もりづくりアカデミーの拠点施設の一部として位置づけるということでございまして、当日はそこで看板の除幕式を行います。除幕式の後、本館2階大会議室に場所を移しまして、記念講話を行います。その後、林業ライターの赤堀楠雄さんによる講演と、森杜産業株式会社の田邊由喜男さんによる講義がございます。終了は17時を予定しているということでございます。ぜひ御取材等いただければ幸いです。私からは以上です。

[毎日新聞]

夏に予定されています参院選の対応についてお尋ねします。先月29日に、前知事の嘉田由紀子さんが野党統一候補に決まりまして、現職の二之湯さんとの一騎打ちの構図がほぼ固まったと言えるんですけれども、知事は2014年に嘉田さんの後継として初当選されて、前回の選挙では自民党さんの支援も受けられたと。そういった中で、知事がどういった動き方をされるのかというのは、焦点の1つになると思うんですけれども、例えば出陣式とか、事務所開きとかに参加されたりとか、為書きを出されたりとか、今どのようなお考えがあるか教えていただけますでしょうか。

【知事】

まず、こういう場でいろいろと聞かれる際に申し上げていることは、知事として選挙は中立です。ただ一方で政治というものは、また政治活動は、理念と政策、人と人とのおつき合いということもございますので、いろんな関わり方があるのかもしれません。ただ私は現在、県民の負託を受けて滋賀県知事を担わせていただいているというこの立場から、県政運営にとって、何が最善なのか、そして何が支障になるのか、ならないのか。こういったことをよく考えて行動していきたいと思います。いずれにいたしましても選挙期間中は、すべて中立です。一切、選挙に関わる動きはいたしません。当選された際に、当選者にお祝いに行くことはいたしますが、それ以外はいたしません。

[毎日新聞]

昨日、嘉田さんが記者会見の場で、三日月さんへの支援を要請されるのかというお尋ねに対して、5年前の選挙では、自分の選挙以上に全力を尽くして応援したので、当然応援はお願いはしたいということをおっしゃっていたんですけれども、そのお気持ちにはお応えになるのは難しいと、そういうことなんでしょうか。

【知事】

前知事の嘉田さんが、大きな決意決断をされて、このたび国政に、参議院選挙に出られるという表明をされていることについては、敬意を表したいと思います。また、私自身は、その嘉田さんからバトンを受ける形で、また、様々なご支援をいただく形で、知事選挙を戦い、現在知事を担わせていただいていると、このことは、事実でございます。また現職で活動されている、今担ってらっしゃる、この度、改選期を迎えられる二之湯参議院議員についても、この任期中、様々な取組等について、滋賀県政の課題について、大いに解決や前進を図るために御尽力をいただいております。このことにも敬意を表し、また感謝を申し上げたいと存じます。そういったことなど様々ございますので、選挙の際に、有権者、県民の皆様方の御審判を仰がれるということになるんだと思います。嘉田さんが会見等で、どういう文脈で、またどういうことを実際に想定をされて、そのように仰ったのかということについては、私は定かではありませんけれども、嘉田さん自身も自分自身がバトンタッチした知事が、知事を担うにあたり、県政を進めるにあたり、支障になるようなことについては、望まれていない、好まれてないと思いますので、私の大きな方針については理解をしていただけるのではないかなと考えてます。

[京都新聞]

話題提供をしていただいた「滋賀もりづくりアカデミー」のことで教えてください。新規就業者は来年度からということなんですけれども、研修を終えられて、新規ということなので、どのようにお仕事に活かしていかれるかということが大事になってくるんじゃないかと思うんですけれども、この研修を終えた後の人材の活用方法といいますか、就職先とかは、どういったところになるんでしょうか。

【知事】

いろんなところがあると思うんですけれども、直接的に森林組合等で林業の作業に携わってくださる方もあるでしょう。また、出された材を使う仕事や、また、そういったことを生業とされる企業等に就職される方もあると思います。すべて縛ることはできませんけれども、山の仕事、木に関わる仕事に携わっていただけるように、そのための基礎知識等を、きちんとこのアカデミーで学んでいただけるようにしたいなと思っています。他県でも、こういったことをされていらっしゃるようですので、すでに。そういったことも参考にしながら、滋賀県に合った就職あっせん等をしていけるように努めて参りたいと思います。

[滋賀報知新聞]

県のホームページに関する話題について、いくつかお伺いしたいんですけれども「県のホームページは3月28日付でリニューアルしました」というのが、トップページに上がってまして、昨日付で「リニューアルで御不便をおかけしている」という文言がホームページにアップされてるんですけれども、根本のところから確認ですが、県としてホームページの不具合を把握されたのはいつぐらいかということと、この不具合の原因について、もしわかってることがあれば教えていただきたいということと、緊急対策チームを設けて作業を進めておられるということなんですけども、この緊急対策チームを設けられたのは、いつ設けられたのか。先月末、自民党さんとの政策協議会の中で、この話題が出てきて、知事の方から、6月中をめどに復旧作業をされるというお話があったんですけども、現状どれくらいの復旧が進んでいるのかというのと、あと本当に6月中に間に合うのかという確認。あと最後に、政策協議会の時にも、知事のお話でホームページというのは県の顔なので、しっかりと対応していきたいというお話があったんですけども、改めて現状の知事の御所見を伺いたいと思います。

【知事】

まず昨年度の県の取組として、県政の顔である、また県庁の様々な取組等を御紹介するホームページ、これをより良くしようということで、リニューアルに取り組んで参りました。例えば、高齢者、障害のある方へのアクセシビリティの対応改善ですとか、スマホなどモバイル端末への対応ですとか、そういったことを改善すべくリニューアルに取り組んで参りました。調べますと十数年ぶりのリニューアルということでございました。

しかしながら、昨年度末より見れない、見れてもわかりづらい等の不具合や御不便をおかけしております。このことは誠にもって遺憾であり、大変申し訳ないことだと思っております。こういった不具合をいつ知ったのかというと、最初に知ったのは昨年度末の、オープンになったときに、オープンしたけど開けないということで知りました。至急、情報の突合など対応するように、当時も指示をしたところでございます。原因は何だったのかということは、様々あるかと思いますが、変えるための、また変えた後の構造が非常に複雑だったりということですね。大量におよぶこういったことをしっかりと管理しきれなかったということですとか、どうしても、年度年度で仕事をする、予算を組む、事業を発注する、受注する、コンテンツを組むということから、リニューアルの時期が年度末になってしまって、そういった事務の対応等がスムーズにいかなかったということですとか、なにより御覧いただく方に向けたお知らせが十分でなかったということから、混乱を増幅させてしまったということがあるのではないかと認識しているところでございます。

この5月に入りまして、また月末になりまして、未だ改善されていないところがあるといったような指摘が相次ぎまして、年度末にあったことが、まだ改善していないのかという強い問題意識のもとですね、また大変申し訳ないという思いのもと、お詫びとともに、緊急対策チームを設置して、これは広報課だけではなくて全庁的に対応する必要があるだろうということから、隣におります中嶋知事公室次長を先頭に、しっかりと対応をしようということで、指示をいたしました。これは、5月30日のことでございます。

じゃあ、どれぐらい時間かけてやるのかということですが、うまくいってないところや、もっとよりよくしなければならないところが、たくさんあるように聞いておりますので、まずは当座6月中にしっかりと対応しようじゃないかということで、6月中に対応するぞということで指示をいたしました。

しかし、根本的な問題でありますとか、例えば、いろんな部局が情報を入れるというシステムの改善ですとか、あと様々、動画や写真やそういったものをより良くするための改善、こういったことは1ヶ月だけではいかない点もあるのかもしれない。また、先ほど原因のところで申し上げましたけれども、御覧いただく方の御意見や専門家の皆様方の御指摘等も十分に伺っていく必要があるのではないかということから、そういった根本的なところや、広範にわたる課題につきましては、6月以降も、何か仕組みもつくりながら、このホームページをより良くしていくための努力をしていく必要があるだろうと考えているところでございます。

[朝日新聞]

大戸川ダムについてです。今後、下流域の大阪、京都と話す機会を設けていきたいということを、常々おっしゃっていると思うんですが、その後、例えば日程が決まったとか、何か動きがあったんでしょうか。

【知事】

　現時点ではございません。

[朝日新聞]

いつごろまでにというのも、今のところまだ決めてない?

【知事】

はい、ありません。

[朝日新聞]

もう1つ、公立病院のあり方についてお尋ねするんですけど、厚生労働省が4月下旬に、いわゆる公立病院の統合などを視野に、これから検討していくというようなことを発表していて、今後、夏にも具体的に病院名が公表されるんじゃないかというようなことになっています。どういう形で進めていくのかわからないんですが、滋賀県も、公立病院の病床数とか、手術数などを含めて、今後どういうふうにあるべきなのか、もし知事の中で何か考えとかあれば、野洲市民病院のような形もありますし、いろんな形が考えられるかと思うんですけれども、お考えがあれば教えていただければと。

【知事】

すいません。私、その公立病院のあり方の検討という、国の最新の状況等を十分に把握しているわけではございませんので、そのことに対するコメントにはあたらないのかもしれませんが、広い意味で、公立病院というものは、地域の医療を担うという意味において、住民の皆様方の期待も高いでしょうし、一方で、財政の面で持続可能性も含めた課題があるということですとか、少し広域に見てみると、民間との兼ね合い、また病床数の調整、こういったことに様々な課題があることも認識しております。

いずれにいたしましても、滋賀県は滋賀県として、現在も地域医療のあり方、病床の機能分化、調整も含めて対応しておりますので、そういった全体調整をしっかりやるということと同時に、それぞれの地域地域においては、県は県立の総合病院をお預かりしてますし、それぞれの市や町はそれぞれの病院・医療機関もあるので、その中で、課題等を整理の上、対応を検討していかれる、そういう重要な課題ではないかなと考えてます。

[朝日新聞]

近江鉄道の関係ですけど、まさに今、沿線市町と県が議論をしているところだと思うんですが、今後じゃあどういう形になっていくかという中で、県の負担ということも1つポイントになってくると思うんです。県が負担すると言えば、もしかしたら市町もということになるかもしれませんし、県が負担しないと言えば、もしかすると市町も難しいねということになるかもしれない。そのあたり、どれだけ負担するかという、今の県の考え方はどうでしょうか。

【知事】

まず近江鉄道については、設立後120年を超える、また5つの市と5つの町をまたがり33の駅がある、地域にとっては、歴史伝統もあり、文化を育み、また生活や生産活動を担っているという大変重要な公共交通機関であると考えています。

しかし一方で、乗客が減ってしまったり、施設が老朽化していたりという課題がある。これらの重要性と、また課題の存在というものを同時に認識しながら、今後の存続や活性化をどうしていくのかということで、一緒にテーブルについて議論しようという、そういう場を設けました。県も交通政策担当の理事を中心に、先頭に参画いたしまして、5つの市、5つの町の皆様方とともに、現在この近江鉄道の今後の方向性について、模索検討しているところです。具体的には、法律に基づく法定協議会を立ち上げて、今後どのように存続させるのか、存続させるとするならば、どういうスキームを採用していくのかということを具体的に検討していくことになります。そういうステージに入っていくことになります。今年の秋を1つの目標にしながら、今、議論検討しているところです。現時点で御質問の中にありました、どこがどのような負担をするのか、幾らぐらいするのかということについて、何か想定しているわけではございません。まずは方向性を示した上で、その方向性に伴う負担というのは、どのようなものがあるのかということを計算しながら議論していくことになると思います。

[中日新聞]

北陸新幹線の件で、先日、詳細なルートが決まったと思うんですけれども、これまで米原ルートを主張してきた知事として、この詳細ルートをどのように受け止めていらっしゃるのか、伺わせてください。

【知事】

あのルートが詳細かというと、詳細と言えば詳細ですし、まだ詳細ではないと言えば詳細じゃないのかもしれませんが、いずれにしても京都を通るルートの帯が発表されたということでしょうか。

常々申し上げておりますように、この北陸新幹線は本県を通りませんが、北陸と関西を繋ぐルートとしては、できるだけ早期に開業し、効果を早期に発現できるようにすべきだと考えております。そのことを期待いたします。

[中日新聞]

北陸新幹線の話題で付き物になっている並行在来線について、県としての立場なんですけど、先日の国への要望にもありましたが、改めて知事としてのお考えをお願いします。

【知事】

北陸新幹線の敦賀以西に、並行在来線は存在しないというのが、本県の考えでございます。ましてや新幹線が通らない県に、並行在来線はあり得ないというのが本県の考えでありますので、並行在来線の経営分離についての当該地方公共団体の同意というものが、現行の整備新幹線のルールでは着工条件になっていると承知をしておりますので、その着工条件が整わなければ着工できない。着工できなければ工事できず、整理が進まない。先ほど申し上げた早期整備、早期効果の発現ということを考えても、そういった着工条件を早期に整えていく必要があるだろうということからも、敦賀以西に並行在来線が存在しない旨を、できるだけ早く関係者において共有確認すべきではないかと考えています。

[NHK]

旧優生保護法の関係で、一時金の請求が3件あったというところで、県としてこれから調査していくことになるとは思うんですけれども、それに対する知事のお考えを教えていただけますか。

【知事】

旧優生保護法に基づく一時金の支給に関する法律が制定され、その救済法に基づく請求や相談がどれぐらい寄せられているのかということについては、この日曜日、6月2日（日）までに本県には3件の請求と、延べ13件の相談が寄せられているということでございます。請求の受付件数として3件、請求ではないんですけれども相談件数として延べ13件ということでございます。

今後こういった手続きが円滑に進められるように、例えば、内容の確認ですとか、あと相談というのもいろいろあるように聞いておりますので、それぞれの方の状況に寄り添った対応というものをしていきたいと考えております。

[NHK]

先ほど質問が出ました近江鉄道の件なんですけれども、来月の上旬に近江鉄道から聞き取りを行って、どのような条件であれば、近江鉄道が鉄道事業の継続をすることができるかというのを、近江鉄道側に法定協議会として問うそうなんですけれども、近江鉄道は地域の足を担っている部分があると思うので、知事としてどのような方向性でやって欲しいというふうに願っているのか、そのあたり聞かせいただきたい。

【知事】

まず、しっかり伺ってみたいと思います。近江鉄道がどういう状況にあるのか。今おっしゃったように地域の足を担っている、足となっているという話がありましたが、どれぐらいの方の足になっているのか、その足を確保するためにどれぐらいの費用を負担し、経営としてどういう状況になっているのかということを、私を含め、県民や沿線住民の皆様方がよく理解する必要があると思います。

また、近江八幡、八日市、そして高宮、多賀、彦根、米原そして貴生川と、もちろんそれぞれ通りますけれども、沿線の状況によって、線区によって、違いがあるのかないのか。そういったことが、どういう列車車両の運用になっているのか等も、やはり鉄道会社としては考えられるでしょうし、現在、持っている車両、現在、保守点検利用されている線路、また駅というものが何年ぐらいで更新時期を迎えるのか、もう既に迎えているものもあるでしょうけれども、そういったことにどれぐらいの費用がかかるのか。こういったことなども、実は知っているようで知らないと思いますので、そういったことをよく鉄道会社から伺った上で、私は大事なことは、そういった課題を同じテーブルで議論すると。今までにメディアに出た、経営報告書に出ていることは承知していたけれども、一緒のテーブルについて議論するということが大事だと思いますので、せっかく作ったテーブルで出される、そういった状況をよく確認をしたいと思います。

[共同通信]

今週の土曜日で、大津の県管理の交差点で園児たちが犠牲になった事故からちょうど1ヶ月を迎えるんですが、改めて県としては現場の交差点の改修や、交通量1万台以上の交差点の安全確認など進められていますが、現状と、1ヶ月を迎えて、改めて事故の今後の対応についてお聞かせ願います。

【知事】

親御さんにしてみれば、1ヶ月前は元気にいたのになあと思われることを思うとですね、節目、節目に、なお悲しみが増幅するという、こういうことだろうなあと思いをいたしています。

現場については、現在、工事を実施しておりまして、6月末までに完成する予定でございます。なお現場以外の交差点につきましても、安全確認を1万台以上の県管理の交差点約600ヶ所につきましては、現地確認が終わったという報告を受けています。現在、その結果の取りまとめを行っているということですので、なお詳細については、その取りまとめが完了次第、開示・報告をさせていただきたいと存じます。

一部伺っているところによりますと、この点検では、境界ブロックとか防護柵とか区画線の道路施設の状況を確認して回ったということなんですけれども、

一部区画線が消えかけているような箇所等があったということですので、何らかの対応が必要なのかどうか、よく状況を聞いてみたいと思います。現状は以上です。

[中日新聞]

近代美術館をリニューアルする新生美術館の関連で、琵琶湖文化館の所蔵する展示品をどうするかという課題がそのままになっている印象を持っているんですが、知事としてその問題について、いつ頃を目途にどうするのか判断したりだとか、今後のそれに関するスケジュール感を教えていただけたらと。

【知事】

まず、文化館でお預かりしている貴重な文化財、これはしっかりとお預かりすると同時に、管理させていただいて、できるだけ早く文化館に代わる、その機能を継承する施設でのより良い状態での管理収蔵というものを実現したいと思っています。そのための検討を、今年度から本格的に始めることにしておりますので、その中で、しっかりとした方向性を出していきたいと思います。

同時に、それまでの間どうするんだということがございますので、きちんと今の文化館でお預かりし、管理するということとあわせて、折を見て、様々な公開の用途に活用させていただくということでありますとか、そのための人材をしっかりと確保したり、配置をするということが必要だと聞いておりますので、そういった対応を行っていくということでございます。

先般も「知事と話そう！職員座談会」の場でも、そういった問題意識を現場の職員からも伺っているところですので、対応が必要だと思っています。

[中日新聞]

今後、文化館の展示品の検討をするというのは、専門家を招いた協議をやって、そこで決める予定なのでしょうか。それとも、どういった形で決めていく予定なのでしょうか。

【知事】

先ほど、冒頭にお答えいたしました、文化館の機能をどうやって継承するのか、その検討を誰が行うのかということについては、現在その体制を検討中です。いずれにしても、一定、専門家の皆様方の見解というのは、いるのではないかなと考えています。

[産経新聞]

今日の冒頭で、川崎の事件に関して言及された際にですね、社会的包摂という観点から議論されたいというお話もあって、前回、総合教育会議でも、被疑者の養育環境について今話題になっているとことに触れられて、誰一人取り残さないような、そういう仕組み作りが大事じゃないかというような話をされていましたけれども、現段階で社会的包摂という観点からですね、どんな対策というか取組というのが考えられるでしょうか。

【知事】

まず冒頭申し上げましたように、こういった通学路等の防犯安全対策はプランや指針に基づいて、しっかりとした体制整備をやっていくということが基本です。

また、そういった問題と絡めて論じられることもありますし、一般的に考えなければならない課題として、社会的な包摂をどう作っていくのかということも大変重要な課題であろうと認識しています。とりわけ生きづらさを抱えてしまっている状況を、どう社会的にケアをしていくのか、またフォローしていくのか、こういう取組というのは、今回の事件が起こったからということではないんですけども、あえてクローズアップされたからなおのこと、再点検する必要があるだろうということを考えているところでございまして、担当部局ともよく話をしていきたいと思っています。どういうことが原因だったのかというのは、詳細に分かっておりませんし、そのことがすべての地域、すべての人、すべての事象に当てはまるとも考えられませんが、何か孤立している人がいるとすれば、重大な、他人に危害を加え得るような生きづらさを抱えている人がいるとすれば、それらはやはり、できるだけ早く、また1つの家庭にとどまらず、親子関係にとどまらず、フォローしてあげるということが重要なのではないかなと思います。

[産経新聞]

　今現在、県にはそういった仕組みはあるんですか。

【知事】

いろんな形で御相談を受けたり、またその端緒となるような事象をフォローしたりしています。例えば再犯防止という、先般も法務大臣にお越しいただいて、累犯者を防ぐ、司法過程に入る入口から寄り添って対応する仕組でありますとか、いろんな電話相談に応じる、そういった取組でありますとか、また、虐待等のこういった対応の中から、親子関係や家庭の問題等に手を入れていく、そういう対応もございますので、また働き・暮らし応援センターの中で、力を持っているけれども、十分その力が活用できてない人たちに対するフォローということもやっていますので、少しそういった部局、そういったことを担当している、その現場の中でどういう問題意識があるのかということなども県として捉えて考えていく必要があるんじゃないかなと考えています。

[毎日新聞]

先月、県の財政状況の発表がありまして、その中でもありました、財源不足の累積額が2026年度までの累積額が前回の試算より増えているという状況になっていたんですけれども、そのことについて知事の御所見と、今後どうしていくという方針を教えていただけますか。

【知事】

いつも持っているんですよ、最新の財政状況の資料を。いつも気にかけています。今おっしゃった県債残高が29年度に比べて増えているじゃないかというのは、県債残高の増えているのは臨時財政対策債を含む全体額で、その臨財債を除くと減少させることができている。すなわち、県で債務として負担すべきものではなくて、（本来、交付税として）国の財政措置を受けなければならない、けれども（交付税原資の不足から）受けられてないものを含めると増えてしまっているという状況ですので、県としては、まず県でできることで、この臨財債を除く県債残高を減らしていくということを目標にしていますので、その目標に沿っては、一定努力をすることができている、成果を上げることができているのではないかと考えています。ただ、その目標値以下には及ばない、今の時点で及んでいないという状況がございますので、ぜひ不断の財政効率化の努力は積み重ねていくべきだろうと考えています。