ようこそ知事室へ

おはようございます。

今日は、資料に基づく話題提供させていただく前に、先週末行われました「第26回全国消防操法大会」においてですね、滋賀県代表として出場されました日野町消防団が、小型ポンプの部におきまして見事優勝いうこととなりました。26回の歴史の中で、滋賀県としては初めての快挙となります。選手の皆さんはですね、出場前にも知事室に来ていただきましたが、それぞれお仕事を持ちながらですね、地域の消防団の活動も行っていただき、同時にこの操法大会出場に向けてですね、聞きますと昨年の9月から熱心に練習をしてこられたと。全国大会出場と全国での優勝目指して、練習を積み重ねてこられたということでございます。日野町消防団の皆さんの快挙をですね、心からお祝い申し上げると同時にですね、選手の皆さん、選手を支えていただいた関係者、御家族の皆様に心から敬意を表したいと存じます。消防団は地域防災力の中核でございますので、今後ともですね、この、快挙を機にさらに技を磨いていただきますよう御期待申し上げると同時に、滋賀県のこうした防災力をしっかりと共に高めていきたいと存じます。

それではですね、資料に基づきまして、話題提供をさせていただきます。「ここ滋賀がもうすぐ開設一周年を迎える」ということでございます。昨年の10月29日に滋賀の情報発信拠点「ここ滋賀」を開設いたしましたが、間もなく1年が経過することとなります。振り返りますとですね、昨年10月29日のオープニングセレモニーには、大雨でございました。多くの方々にお越しいただき、入場制限を行わせていただくというぼどでございました。それ以来ですね、多くの方々に御支援いただきながら、滋賀の魅力発信に取り組んできたところでございます。おかげさまで、オープンから今月15日までの来館者が54万3,464人ということでございます。予定よりも速いペースで50万人を突破したということもございます。そういう意味で、おかげさまで順調な1年、スタートを切れたのではないかと思います。本日のバックパネルにはですね、それぞれ市や町、団体の皆様方と一緒に行いました企画催事の様子を入れております。これからもですね、ここにくれば滋賀の味や、滋賀のいいものに触れることができるという、そういう場所になるよう努めてまいりたいと存じます。

そういう中ですね、今月29日から周年キャンペーンがスタートいたします。テーマは「日本橋と滋賀のゆかり」ということで開催をいたします。御案内のとおり東京日本橋はですね、滋賀県、近江商人にとってもゆかりの地でございます。周年キャンペーン中にはですね、滋賀県や近江商人にゆかりのある例えば、株式会社高島屋様であるとか、たねやグループ様、叶匠壽庵様などに御協力をいただき、クイズラリーを実施いたしますほか、特別イベントも数多く開催をいたします。私も11月3日には上京いたしまして、ここ滋賀の隣接スペースで東京FMの番組公開収録を行います。まずはですね、歴史学者の河合敦さんに「日本橋と近江商人」と題し、「日本橋で栄えた近江商人～伊藤忠、白木屋、西川～」、「近江商人の哲学～三方よし、のこぎり商い」についてお話をいただくということでございます。次に俳優であり、大河ドラマ「真田丸」で石田三成役を演じていただきました山本耕史さんに石田三成役を通じて感じた滋賀県の印象、山本さんの好きな滋賀のグルメなどについてお話をいただくということでございます。ここは滋賀、近江商人ゆかりの地であることも重要な要素として、ここ滋賀を開設いたしましたので、そのゆかりについてPRしながら、さらにここ滋賀を盛り上げてまいりたいと存じます。

2点目はですね、「自動運転実証実験に伴う乗車モニターの募集」についてでございます。人口減少時代に入りました。地域公共交通を考える際にですね、県内における自動運転技術の活用の可能性等についても検討を行っていこうということとしております。検討の一環として、自動運転技術の導入検証等についても取り組んでいくことといたしました。今回の実証実験は12月2日に立命館大学びわこ・くさつキャンパスにおいて行います。つきましては実証実験の乗車モニターを募集いたします。募集人員は40名の予定でございます。今日、10月23日から募集開始となっております。今、新しい地域公共交通のあり方を検討しているところですし、その財源についても、しっかりと検討しようということを申し上げているところでございます。その中で自動運転技術の活用も有効な手段の一つではないかと考えます。今回の実験で得られる御意見や課題をしっかりと活かしながらですね。今後、県内市町においても行われるであろうさまざまな実験等とも連携をしながらですね、それぞれの地域における交通手段のベストミックスについても一緒に考えてまいりたいと思います。多くの方々のご応募をお待ちいたしております。

3点目はですね、「びわ湖の恵みニゴイを食べよう！」ということでございます。本物のニゴイも持ってきていただきました。これまで琵琶湖八珍を中心にですね、琵琶湖の魚をPRしてまいりましたが、この琵琶湖八珍のほかにもですね、琵琶湖では個性的な魚が漁獲されているということでございます。その中にはですね、県内でも、まだ少し認知度が低く、あまり活用されていないものもあるということでございます。今回御紹介するのは「ニゴイ」という魚でございます。地元では「マジカ」と呼ばれているということでございます。このニゴイはですね、刺網等で漁獲されているんだそうですが、小骨が多いことに加え、鮮度の落ちが早いということからですね、これまであまり流通に乗ってこなかったということでございます。そこで、若手漁業者の皆さんが2年ほど前からニゴイの活用促進に向けた取り組みを進められています。その一つが、本日御紹介いたします。ニゴイ、別名マジカのフライカレーでございます。漁業者、水産加工業者、飲食業者の皆さんがタッグを組みまして、ニゴイを使った新たなカレーのメニュー開発を行っていただき、このたび県内のカレーショップCoCo壱番屋さんにおいて地域限定メニューとして販売されることになったそうでございます。

メニューを開発された方の中から、今日はお二人にお越しいただきました滋賀県漁業協同組合連合 青壮年会会長中村清作さんでございます。そして、株式会社アドバンス総務部長 川森慶子さんです。試食を御用意いただいているということでございますので、早速お楽しみの試食コーナーでございます。小骨が多いマジカをですね、フライにすると、よりおいしくいただけるということでございますので、早速いただいてみたいと思います。

（試食）

やわらかいですね。とても、魚の味が濃いです。すごくコクがあるというか、海の魚のフライよりも、魚の味がしますので、カレーともよく合っておいしいと思います。お二人には残っていただきますので、中村さんは琵琶湖の魚のこともよく御存じですので、いろいろと話を聞いていただければと思います。これは、いつごろ捕れるんですか。

[中村会長]

今からです。

[知事]

今からがシーズンということでございます。大体、これくらいの大きさですか。

[中村会長]

そうですね。大きさは選別しています。

[知事]

1番大きいのでどれくらいになるんですか。

[中村会長]

僕の捕ったものでは大体2.5キロくらいです。お持ちしたものは1キロちょっとです。

これで1キロちょっとですか。そうするとこの2.5倍ですので、結構大きいんですね。全然、骨は気にならないですね。フライにするといいですね。

それではお二方には後ほどお話を聞いていただくことといたしまして。ありがとうございました。

[中日新聞]

ここ滋賀の件で、50万人をこの1年で集客して、知事は順調な1年だったというお言葉があったと思うんですが、順調というふうに評価された理由、分析を少しいただけたらと。

[知事]

そうですね。おかげさまでたくさんの方に来ていただいています。そのことをとらえて順調な1年ではないかということを申し上げました。1階のさまざまなものを売っているマーケット、そして地酒バー、2階のレストランとそれぞれ特色を出しながら、企画や販売、そして、展示等ができているのではないかということを考えております。ただ、課題はいかにこの「ここ滋賀」からですね、この滋賀にお客様を誘うかということであったり、ここで売れるもの、少しお客様に届いていないものがあるとすれば、それらを業者の皆様方にフィードバックし、さらなる展開につなげていくこと。また1階に比べると2階にお客様の足が伸びていないとすれば、この2階のレストランをいかに使っていくのかということであるとか、入っておいしいものは売っているし、買ってるんだけれども、滋賀県のことをもっと教えてほしいですねという、以前のアンテナショップにあったような「どうやって行ったらいい」、「どこに行ったらいい」というような御案内がもう少しあったらいいというような御意見もいただいておりますので、2年目、さらにさまざまな取り組みを充実させていきたいと思います。

ただ、企画催事なども、当初たくさんやっていただけるかなと不安なお声等もあったんですけれども、おかげさまで、皆様方にお届けしている冊子にもありますように、ほぼきっちりと日程が入るほどですね、企画催事も行われておりますので、こういったことはぜひこれからの糧にしていきたいなと思っております。

[中日新聞]

昨日、滋賀労働局が発表された障害者雇用の水増し問題に関してなのですけれども、滋賀県では県で数人、あと県教委で30人ちょっとの水増しがあったということなんですけれども、それについての受け止めと、あと、今後、障害者雇用を進めていくにあたっての知事の思い、意欲なりがあれば伺えたらと思います。

[知事]

先般来、発表させていただいておりますように、知事部局においても、また教育委員会においてもですね、この障害者雇用に際し、手帳等をしっかりと確認できていなかったがために、把握、発表させていただいている数字に誤り、また乖離があったということでございます。この点は大変遺憾なことであり、誠に申し訳ないと存じます。昨日ですか、発表、取りまとめされた数字は、平成29年6月時点の数字と。先般、私がこの会見で申し上げた数字は、平成30年6月時点の把握ということで、若干どこでとるのかということによって数字に違いがあるようでございますが、いずれにしても手帳の現認を行っていなかったということから来るこの誤りについては、しっかりと今後そういったことがないように、取り扱いを徹底したいと思いますし、同時に、やはり障害のある方々もそれぞれの個性、能力を生かし伸ばしながら、仕事についていただく、働いていただくというこの取り組みをぜひしっかりと進めていきたいと思います。

これを機に、さらにもっとどういう仕事ができるのか、どういう職種があるのか、また、それらを阻んでいる課題、ハードルがあるとすれば、それらはどうやって取り除いていくのかということをしっかりと行っていきたいと思いますし、何より法定雇用率については、知事部局も取り組んでますが、できるだけ早く達成できるように、下回ることとなってしまう教育委員会においてもですね、取り組んでいただくよう要請をしていきたいと思います。

[朝日新聞]

昨日から「やまの健康」推進プロジェクトがキックオフしましたけれど、知事のお話にもありましたけれども、地域で軽重つけるにせよ、知事が9回滞在されていく中で、具体的にこういうこと取り組めそうだなとか、こういう地域の現状をみて、こういうことに力を入れたりとか、具体策があればお伺いしたいのがまず1点です。

[知事]

ありがとうございます。昨日、第1回「やまの健康」推進プロジェクトチームの会合が行われましたので、私も出席をさせていただき、私の考えを述べました。これまで知事として9回、主に山間地域集落で移住居住をさせていただきました。その中で感じたことも、この施策にしっかりと反映していきたい、それがあったから今回、この「やまの健康」推進プロジェクトチームを改めてつくって、施策をより充実させていくということとしたところでございます。即効、もしくは特効薬というものはそんなに無いのかもしれませんが、地に足つけて、地元の住民の皆様方ともよく話をしながら取り組みを進めていきたいと思います。まずは、基盤産業である林業がですね、ちょうど伐期を迎えていますが、切る人が十分いらっしゃらなかったり、切れても価格がつかなかったり、売れてもなかなか使われなかったりと、使われないから売れないのですけれども、そういった川上と川中と川下、それぞれの対策をしっかりと講じながら、この資源を動かしていくということをまずやろうと、同時に山の中には色んなその他の資源があります。山菜もそうですし、さまざまなこの資源をもう少し多くの方々に知っていただいて、山に来ていただく、山を楽しんでいただくということにも取り組んでいきたい。そのためにはトレイルであるとか、サイクリングであるとか、そういったことにも可能性があるのかもしれません。

いずれにしても、各地でどういうことが行われていて、どういうことが課題なのかということをみんなで洗い出して、そして、全部いっぺんに県だけでというわけにはいきませんので、それぞれ選びながら、県としての関わりや応援の施策をつくっていこうと、折しも、森林環境譲与税が県や市町村に配分されるということでございますので、この機にさらにもう一段、この山の取り組みを高めていきたいと考えているところです。

[朝日新聞]

もう1点、全く別件なのですか、国体の施設整備に関わるところで、大きな額を投資して、いろいろ施設整備していくわけですけれど、国体の使用にとどまらない、その後の活用であったりとか、そこら辺の意味合い、知事としては現在どのように捉えていらっしゃいますか。

[知事]

おっしゃったように、2024年に国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会を開催させていただきます。その大会に向けて必要な施設整備、全てではありませんけれども、順次、計画的に整備をしていきます。この施設はこの大会で使っていただくということもございますが、おっしゃったように、その後の県民の皆様方のいろんな大会でありますとか、あと、健康づくりのためのさまざまなイベントをやりますとか、小学生、中学生、高校生、大学生等のさまざまなそういった大会等にも使っていただける施設としてしっかりと活用を図ってまいりたいと思いますし、もってスポーツで、運動で健康づくりということは、「みんなでつくろう健康しが」の取り組みの重要な柱でもありますので、そういったことをしっかりと進めていきたいと思います。

[時事通信]

障害者雇用の件なのですけれども、国の方では、これを受けまして、4,000人を雇用するということになっているのですけれども、滋賀県としても具体的な数字を上げて、何人雇用を増やすとかそういう計画はございますか。

[知事]

まず1つ、ライン、ハードルがあるとすれば、法定雇用率をしっかりと達成していくということは課せられていると思いますが、あまり全体の数ということよりも、その人その人のそれぞれの個性、もしくは障害のある方々については、その障害の状況等もしっかりと見極めながらですね、仕事を持っていただく、もしくは仕事に就いていただくということだと思います。同時に障害もそうなのですけれども、子育て中の方、介護中の方、いろんな事情抱えていらっしゃる方々の働きやすさというものも改善し追求していかなければならないと思いますので、この機にそういったことをしていきたい、現時点で数というようなものを持ち合わせてはおりません。

[時事通信]

話は変わって恐縮なのですけれども、環境省の方でレジ袋の有料化を義務化するということで、この背景には海洋プラスチックの問題等々、国際的な問題の背景もあるようです、琵琶湖をかかえる知事として、一部ではそのプラスチック製ストローの自粛等もいわれておりますが、何かお考えになっていることがありましたら、お伺いできればと思います。

[知事]

滋賀県ではレジ袋削減の取り組みに関する協定というものを、それぞれの事業者様等と結びながらですね、現在、これは平成30年3月末現在ですけど、レジ袋無料配布中止実施事業者数は30事業者196店舗、レジ袋削減取組実施事業者数は8事業者241店舗と、同時に、さまざまな取り組みをしようという県民団体が11、行政については18市町および県ということでございます。こういう取り組みを平成25年から本格的に実施することで、数字で例えば、平成24年度には52万枚を超えていたレジ袋使用枚数が、昨年度は7万枚というところまで大きく減少をしてきております。例えばレジ袋はそういうことでございます。同時に、海洋等でのプラスチックごみのことが懸念されております。世界湖沼会議においても、そういう実態をどう見て、そしてどう改善していけばいいのかということをぜひ滋賀県も琵琶湖をフィールドに取り組む決意を申し上げたところでございますので、来年度以降、本格的にどういう取り組みをすればいいのか、現在検討を行っているところでございます。水質問題はじめ、先進的に取り組んできた琵琶湖をお預かりする滋賀県として、実態調査や今後の対応・対策等をよく考え、行動をつくってまいりたいと存じます。

[時事通信]

先ほど発表でございました自動運転の件ですけれども、先ほどもおっしゃいました新たな公共交通のあり方や、財源の確保について検討しようというお話がありましたが、知事のおっしゃっていることと、これがどういうふうに関係していくのかというのを教えていただきたいと思います。

[知事]

まず、こういったような自動運転の技術というのは、乗り物の環境を大きく改善、向上させることができる可能性を持っていると思います。当然、安全は第一、そのための確認なり実証実験が行われていくということでございますが、これらがクリアされればですね、社会実装されれば、公共交通の面でも、現在、運転手確保等に悩まれているような事業もございますので、そういったものに一定の解決策の目途がついてくるのではないか、そうしますと、運転手不足であるがゆえに確保できない路線等ですね、こういったものをしっかりと補完していくことになるのではないか、その意味で公共交通充実への1つの私は有効な方策ではないかなと考えているところです。ただ、同時に、現在のバス路線等にも補助金を入れておりますし、バリアフリー化等にも公費が投入されておりますが、そういったことをより進めていく、もしくは今無い、空白地域等に路線等をつくっていく、課題のある交通事業者への新たな支援を行っていくとすれば、やはり財源が必要になってくる。その財源をどのように負担分担していくべきなのか、これについては県民の皆様方としっかりと議論をしていこうと、とりわけ今、長寿化・高齢化の中で、自分で車の運転をしないということで、免許を返納される方も増えておりますので、そういった時代に対応した新しい公共交通のあり方について、しっかりと考えていく必要があるだろうということを申し上げたいということでございます。

[京都新聞]

ここ滋賀の件で、先ほど、多くの人に来ていただいたということで、評価をされていましたけれども、認知度の向上であったり、ブランド化の向上であったり、滋賀県の情報発信拠点としての役割の面で、どのようにこの1年を見ておられる、評価されているのかということと、今後の位置づけを含めて、大きく変わらないかもしれませんけど、どういった期待をされているか。お願いします。

[知事]

この1年ですね、このここ滋賀ができたがために、ここ滋賀でPRしているがゆえに、スポットライトが当たった、コト、モノ、というのも多くあると思うんですね。例えば、地酒なども33蔵の地酒がここで一堂に会し、そして楽しめるという場でありますとか、さまざまな、例えば、鮒ずしをはじめとする食材でありますとか、そういったところにスポットライトが当たりました。お茶もそうですね。近江の茶。そういう形でスポットライトが当たった、モノ、コトの振興をしていくということが、これからの課題であり、可能性ではないかと思います。

また、この日本橋界隈ですね、私も先週ですか、伺って、改めて実感したんですけども、日本橋の高島屋のリニューアル、リニューアルというか、新たなお店のオープンで、人の流れがまた倍ぐらいに増えたような気がいたします。それを受けて、ここ滋賀への御来館も、お立ち寄りも、また数が増えておりますので、そういった周辺を周遊される方々に、より立ち寄っていただく、よりお買い求めいただく、そして、より滋賀に御関心を持っていただき、来ていただくという、こういった取組をさらに進めていく必要があるだろう。その手段の一つとして、例えば高島屋さんや、周りのお店等との連携ですね。この地域には、他の県のアンテナショップ等もございますので、そういったところとのコラボレーションですとか、そういった事を進めることで、持続的に、このここ滋賀にお客様を入れることができるのではないか、企画催事もそうですね、そのための。ぜひそういったことに県をあげて取組を進めていきたいと思いますので、ぜひまたいろんなお声等をお寄せいただければ幸いでございます。

[京都新聞]

この1年間のですね、例えば、ここ滋賀による経済効果であったりとか、観光誘客への効果であったりとか、委員会とかでもよく質問が出ていますけども、滋賀県産の生産物の売上げにどうつながったのかとか、その辺の分析というのをされるご予定はあるのか、あるいはもうされたのか。1年の振り返りで。

[知事]

あれはいつでしたっけ、一定まとめたのは。

[ここ滋賀推進室職員]

昨年度末です。

[知事]

昨年度末に一旦まとめて、1年経ちましたので、また、今仰ったような、数字的に、経済効果としてどうなのか、少し一定の取りまとめをしたいと思います、1年が経った時に。

今はちょっと持ち合わせておりません。

[京都新聞]

教育会館の立ち退きの問題なんですけれども、議会の方で県が提訴するということが了解を得られたかと思うんですけれども、当初の計画では2020年度にはオープンできればなというお話だったかなと思うんですけれども、訴訟することで大分スケジュールがずれ込むのではないかというふうな見立てもございますが、それだけスケジュールがずれても整備する必要があるとお考えなのか、もしくは取り組み方を変えていく必要があるのか、知事は現状どのようにお考えになられていますでしょうか。

[知事]

議会で、教育会館の建っている県有地の明け渡し等について訴訟提起する件、お認めいただきましたので、できるだけ早く整え、提訴をしたいと思っております。

ただこの間、調定と今回提訴するこの手続を進めることで、当初予定していた医療福祉拠点のスケジュールからは遅れることとなります。

しかしながら、私たちがお預かりしている県有地を活用して、今後想定されるであろう医療福祉の不足する人材をしっかり輩出する、養成していく機能でありますとか、県をはじめとするさまざまな機関と連携をしながら、医療福祉の充実を図っていくための機能でありますとか、何より、大津駅周辺、また、今度NHKさんが新しく局を建てられたり、さまざまな、京都新聞さんも今ビルをリニューアルしていただいている、この地域のにぎわいや活性化のためにもですね、こういった拠点を一定整備していくことというのは、将来にとっても極めて重要かつ有効なものではないかと考えておりますので、申し訳ございません、スケジュールが当初想定していたよりも遅れますが、できるだけ早くそういった機能が発現できるように、取組を進めてまいりたいと存じます。

[京都新聞]

昨年の会見でも同じように、教育会館の調停が始まった時かと思うんですけれども、あの時には知事が1年は遅れるというふうな見通しをお示しされましたけれども、今回の訴訟を受けて、着工の目途ですとか、オープンの目途というのは、どのようにお考えになられているんでしょうか。

[知事]

申し訳ございません。まだ、そういったことの見通しを語れる段階ではないのではないかなと思います。したがって、訴訟を提起し、一定訴訟が進んできた段階で、また県民の皆様方にはきちんと計画や考え等をお示ししたいと思います。