ようこそ知事室へ

【知事】

今日もよろしくお願いいたします。5月15日となりました。先週5月10日には県議会の招集会議も行われ、生田議長、細江副議長はじめ、議会の構成も決まりました。二元代表制の一翼を担われている県議会の皆様方とも、今後しっかりと対峙しながら、建設的な政策論議を行って参りたいと存じます。

それでは、私の方から3点、話題提供をさせていただきます。いずれも資料がお手元にあると思います。初めは5月8日（水）に大津市大萱の交差点で発生いたしました交通事故についてでございます。改めまして、お亡くなりになられた園児の皆様方、幼い我が子を亡くされた御遺族に対しまして、心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々の1日も早い御回復をお祈り申し上げます。

この重大な事故を受けまして、直ちに就学前児童の安全確保について、関係施設等に対して通知文書を発出し、周知徹底を図りました。また私から県民の皆様に交通安全の徹底を呼びかけるメッセージを出させていただきました。加えまして、事故に遭われた園児、保護者および保育士の方々への心のケアを大津市と連携しながら行うことや、今月中をめどに、1日当たり交通量1万台以上の全ての県管理交差点について、安全確認を実施いたしまして、その後、速やかに必要な対策を検討・実施するなど、県として必要な対応をとるよう担当部局に指示をしながら、現在、動きをとっているところでございます。途中、申し上げましたが、心のケアにつきましては、県精神保健福祉センターを中心に、県臨床心理士会の御協力を得て、5月9日から保育園に臨床心理士を派遣いたしまして、心のケアに当たっています。今回の事故の原因は警察において分析中と聞いておりますが、昨日、事故現場となりました交差点の安全性を高める対策を検討するため、警察と道路管理者など関係者で現場を確認させました。現在、事故のあった交差点の巻き込み部への防護柵の設置や横断歩道の開口部への車止めポールの設置、速度抑制のための区画線による交差点のコンパクト化等を行う方向で検討進めており、警察の事故捜査が終わった後、速やかに対策を実施したいと考えております。また、それ以外の交差点の安全確認につきましては、お手元の資料にあります通り、明日、大津市打出浜の交差点を確認するという場所と予定をお知らせしておりますが、順次、実施して参りたいと存じます。

今月21日、22日に国に政策提案を行いますが、その中で、緊急提案、要望を行う予定でございます。今回の事故をふまえ、現在行っている安全確認の結果等に基づく対策への国の財政支援や今後の子どもの交通安全対策に関する支援の強化・予算確保について、緊急提案を行う予定でございます。関係各位の御協力も得ながら、しっかりと現場の実情を訴えて参りたいと存じます。また、皆様方のお力添えも賜れればと存じます。

2つ目は、職員等採用試験についてでございます。今年度の試験の概要について私から説明をいたします。特徴は3点ございます。

1点目は、5月13日から受験申し込みの受け付けをしております上級試験の採用予定人員でございますが、全体で124人でございます。昭和62年以降で過去最大の人数となっております。特に行政職では専門試験型とアピール試験型を併せて65名と、昨年度を10人上回る採用を予定しております。なお、今回の上級試験の採用予定時期は原則として、令和2年4月1日付としておりますが、欠員状況や合格者の御意向等も考慮して、言ってみれば通年採用に近づける一歩として、前倒しで採用させていただくこと、これは職種にもよる、それぞれの方の、例えば今のお仕事や学業等の御事情もございますが、許せば前倒しで採用させていただくことがございます。

2点目、同じく上級試験のうち、専門的な公務員試験対策を必要としない試験区分であります「行政（アピール試験型）」について、より受験しやすい試験内容に変更いたしました。具体的な変更点は、これまで実施していた教養試験に代えて、能力検査「SPI3」というものを実施する点、口述試験の配点割合を引き上げる点でございます。民間企業等の採用選考でも広く利用されている「SPI」3を導入したことで、より受験しやすい試験となりましたので、民間企業への就職か公務員を目指すのか迷っている方など、幅広い層の方に受験していただきたいと考えております。

3点目、経験者採用試験を年2回実施することといたしました。1回目は総合土木の1職種を対象に、通常の上級試験と同日の6月23日に、2回目は行政と総合土木の2職種を対象に、11月24日に第1次試験を実施いたします。上級試験および経験者採用試験の受験申込受付期間は6月3日（月）まででございます。滋賀県のために、県民の皆様のために、県民の皆様とともに一緒に頑張ろうという方と、ぜひ一緒に仕事がしたいと考えております。また、土木職につきましては、すでに広報等で、資料等でお知らせしておりますが、任期付短時間勤務職員の募集も行っております。こちらの受験申し込み期間は5月23日（木）まででございます。より多くの方に御受験いただけるよう、報道機関の皆様方からも御報道等、お力添えを賜れば幸いでございます。

最後3つ目、こちらも資料がございます。初の開催となります滋賀県立総合病院の地域交流イベント「県総オープンホスピタル」についてでございます。資料にもございます通り、今週末の5月19日（日）に守山市にございます県立総合病院内で開催いたします。県立総合病院は、年間延べ患者数が外来で約20万人、入院では約16万人と多くの皆様に御利用いただいております。都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、がんをはじめとした生活習慣病を中心に幅広い領域で急性期医療を提供しており、高度な診断と治療ができる病院でございます。

私もこの4月に病院に足を運んで、総長はじめ現場のスタッフと直接話をさせていただいたところでございます。現在、県民の皆様方へのサービス向上のために働く人たちのモチベーションアップの取組を精力的に展開していただいております。大変頼もしく感じたところです。こうした高度で専門性の高い医療機関を有している総合病院でございますが、県民の皆様に病院のことを知っていただく機会がなかなかないということがございました。そこで今回、「県総オープンホスピタル」として交流イベントを計画いただいたということでございます。当日は、心臓カテーテルや超音波診断、腹腔鏡など、普段触れない医療機器を見ていただいたり、操作したりできる体験コーナーや院内ツアー、連携協定を結んでおります守山市の出張図書館など、楽しい企画を用意していただいているということでございます。患者の皆さんや御家族はもとより、普段は病院に縁のない若い方や子どもさんなどにも足を運んでいただければと考えております。

病院は患者さんとの信頼関係が何よりも重要ということでございます。この機会に多くの県民の皆さんに、もし病気になっても信頼できる県立病院があるということを知っていただき、一緒に「健康しが」の取組を進めていきたいと思っておりますので、お力添えをよろしくお願いいたします。なお、今回のイベントは「看護の日」、これは5月12日ナイチンゲールの誕生日だそうですが、「看護の日」関連行事としても位置付けており、看護師就職説明会も同時開催されるということでございます。将来の医療を担う意欲ある若者にも県立総合病院の取組を知っていただき、関心を持っていただければと存じます。以上でございます。

[京都新聞]

　冒頭、知事の御説明にもありましたように、保育園児の列に車が突っ込んで、2人の幼い子どもさんが亡くなるという痛ましい事故から1週間となりました。幹事社からはこの事故について、2点おたずねしたいと思います。

まず、事故のあった交差点についての対策ですが、巻き込み部の防護柵を設置したり、車止めを設けたりといった交差点の改良について言及されたかと思うんですけれども、これについては、いつまで実施するという御予定なのかスケジュールを教えてください。もう1点は国に緊急で政策提案をされるというお話がありました。これについては国に財政支援ですとか、安全対策を求めていかれるということですが、これについては、なぜ県からこのような要望が必要だと思われたのか、もう少し詳しい内容わかりましたら教えてください。

【知事】

まず、交差点改良につきましては、できるだけ早く行います。まず、緊急対策を、今取れる緊急対策を施しておりますが、警察の捜査が完了いたしました後には、できるだけ早く当該地の改良・安全対策を行います。これは先ほど申し上げたように、少し曲がり方を変えるということを含め、万々が一でも車が歩道に入ってくる事態になったとしても、できるだけそれを緩衝できる設備の設置含め、できるだけ早く対応いたします。

また、2つ目にいただきました国への要望についてでございますが、今御質問にもいただいたように、財政支援でありますとか、また技術的な助言を含め、今最終取りまとめをしているところでございますが、この時点で考え得ることをまとめた上で、国に伝えていきたいと存じます。すでに大津市長からは、政府与党、特に与党の皆様方宛にですね、緊急要望をしていただいているということでございますが、そういった内容とも平仄を合わせて行っていきたいと。

なぜ、そういうことをするに至ってるのかということについては、今回の事故の持つ衝撃の大きさ、これまで通学路については、これまでの悲しい事故を教訓として、様々な点検や対策が行われてきましたが、今回、保育園児の散歩の道中に起こった事故については、十分、対応対策がとれていなかったのではないかと、まだまだやるべきことがあるのではないかという、こういった社会的な要請等もいただいているところでございますので、こういった状況にかんがみ、しかし、県だけで市だけで、民間だけでできることというのは限られておりますので、かかる費用面や必要な技術的な課題等を克服していくために、国の支援を求めるものでございます。しっかりと、お力添えをいただいた上で、二度とこういった事故が起こらないよう対策を講じて参りたい。また何より大事なことは、やはり運転する私達、運転する人達が、常にある意味では注意を持ちながら、人や、対向する車等にも思いやりを持って運転することが必要だと思いますので、そういった呼びかけと合わせて、今申し上げたような要望、対策等を講じて参りたいと存じます。

[朝日新聞]

今の質問の関連なんですが、昨日、越大津市長が、スクールゾーンみたいな、いわゆるキッズゾーンという名目で言っていましたけれども、小中学校の通学路にあるようなものを、保育園の周辺で設置するようなことを国に求めていきたいというようなことを、国会議員の皆さんにおっしゃってたんですが、それに関しては、県として今のところ同じような考えなのか教えていただけますか。

【知事】

越市長が、どういう文脈で、どの対象地で、そういったゾーンを、お求めになられているのか、必要だと考えられているのか、よく伺った上で、県としての対応を考えていきたいと思います。

[読売テレビ]

2点質問があるのですが、1点が今回事故があった交差点なんですけれども、県（※）としては物損事故が過去5年間で13件発生したというふうに情報取りまとめられていまして、ただ、警察の方では死傷事故は、2015年以降起こっていなかったという、それぞれのデータがあまり共有されていなかったということが取材でわかったんですけれども、こういった交差点の危険性というのを県と警察の中での連携があまりうまくいってなかったんじゃないかというふうに思うんですが、その点は知事はどう思われますか。また今後そういった安全確認、安全対策で、どのように改善していこうと思われていますか、2点伺いたいです。（※大津署）

【知事】

まず、交差点の危険性についての認識の共有、情報の共有ということについてでございますが、今、御指摘、御質問の中にあった差異というようなものは、とり方の違いによるものなのか、また区分の違いなのか、その辺りのことを我々としても、改めて確認をさせていただきたいと思います。その上で、大切なことは、この非常に悲しい、大きな事故が起こってしまったという事実をふまえて、先程来、申し上げているような対策を、この当該交差点においてしっかり行うということと同時に、すでに点検活動等を始めさせていただいておりますが、県内の交差点等の確認をした上で、しっかりと安全対策を施していくということが肝要と存じます。併せまして、交通安全運動を含めですね、ルール・マナーの徹底、呼び掛けも含めて、ソフト対策もしっかりと講じていくことによって、この事故の教訓をしっかりと活かしていくということに努めて参りたいと思います。

[読売テレビ]

警察の方に取材した時は、死傷事故しか基本的には数えていないので、物損事故はあまりきちんと集計をとっていなかったということなんですけれども、一方で県（※）はそういった物損事故13件というデータを持っていたわけで、この連携みたいなところは、今後どうしていきたいとか、情報共有とかの点はどうですか。（※大津署）

【知事】

この県内でたくさん発生する事故の物損も含めた数をどのように把握し、また共有するのかということには、まだまだ課題があると思っていますので、今、御指摘のようなことがあったとすれば、今後、道路管理者と警察当局とで、どのように集約するのか共有するのか、今後の方策等を検討したいと思います。

[中日新聞]

先ほどお話の中で、今回の事故に絡んで9日から臨床心理士が保育園の方に入っておられると仰ってましたが、何名の方が入っておられて、例えばその子どもさんにどういうふうな変化とか、臨床心理士さんに、こういうふうな不安とか相談とか、何か訴えておられることがあるのか、わかっていることがありましたら教えていただけないでしょうか。

【知事】

今、何人のスタッフが入っているのかということについては、手元に資料がありませんので、後刻確認の上、お答えをさせていただきます。先ほど申し上げたように、県の精神保健福祉センターからですね、翌日の5月9日より、県臨床心理士会の御協力を得て、園に臨床心理士を派遣しています。一緒にいらっしゃった保育士の3名の方は、けがを負っておられましたので、自宅療養中の方の状況等も見ながら、またある意味では配慮しながら、順次対応に、これは今週に入ってから対応に入っているというふうに聞いております。いずれにいたしましても、継続的な支援が必要だと考えますので、すでに初動に当たっていただいております臨床心理士の皆さん、関係機関と相談しながらですね、大津市とも連携しながら、今後対応を行っていきたいと思っております。

[NHK]

明日、近畿地方整備局との会議がありますが、この事故のことを、この会議の中でおっしゃるのでしょうか。あと、近畿地方整備局長に他に何か要望することがあれば教えてください。

【知事】

近畿地方整備局長はじめ、その局の幹部の皆さんとのこういった会議は、この時期、定期的に行っているものでございます。国の事業、県の課題等を年度ごとに確認、共有する場でございますので、有意義な場になるよう努めたいと思います。何をどういった形で述べるのか、申し上げるのかということについては、現在最終整理中でございます。直近で起こった、これだけ大きな事故ですし、道路に絡む、また国にある意味では緊急要望、提案をする内容、事柄でございますので、必要なことはしっかりと申し上げたいと思います。

[NHK]

大戸川ダムについても、近畿地方整備局長に改めて何かおっしゃる御予定でしょうか。

【知事】

国の大変重要な事業の一つですし、またこの間、勉強会をやったり、一定の結論、方向性を出したテーマでございますので、当然、触れさせていただくことになると思います。

[読売新聞]

先ほど知事が質問に答えられる中で、小学校の通学路に対しては、これまで色んな教訓から対策をされてきたが、保育園の散歩のコースにもやれることがあったのではないかという社会的な要請をいただいているというお話だったのですが、県の方にそういう御意見だとか、子どもたちの散歩道での安全確保などといった意見が来ているということなのでしょうか。

【知事】

　例えば、私のもとに、知事宛に何かそういったものを投書やメール等でいただいているわけではございません。例えば報道を通じたり、また様々なヒアリングを通じて、そういった要請が出ていると認識しておりますので申し上げました。

[朝日新聞]

大戸川ダムですが、近畿地方整備局だけでなくて例えば下流域の大阪、京都の方とですね、直近で、例えば知事に会ったりとか、もしくは担当者同士でこのことについて意見交換するとかという新たな局面といいますか、予定というのが今入っておりますでしょうか。

【知事】

現時点で皆様方にお伝えする確たる予定、直近の予定というのは、まだございません。

[朝日新聞]

大阪府知事とかですね、京都府知事にお会いして直接説明したいという思いというのは、今のところ知事としてはありますか。

【知事】

事務方を通じて、現在、調整なり相談をしていただいておりますが、この時点で、何かいつ頃という決まった予定、確たる予定というものはないのが現状です。

[NHK]

大戸川ダムについて、昨日、ある報道機関が取り上げて、大阪と京都の負担が大きいというようなことが、結構大々的に一般に伝わったと思うのですが、これは反対方向に持って行ってしまうのではないかというような、見た人が反対するような方向に行くのではないかというような報道の仕方だったような気がするのですが、知事はこの報道を御覧になったんでしょうか。御覧になったとしたら、どう思われたでしょうか。

【知事】

私はたまたま、その報道がされていた時は移動中で、車の中の大変電波の悪いテレビで見ることができました。したがって、すべてを詳らかに見られているわけではないのですが、今ご質問の中にあったような趣旨の報道がなされていたことも承知しております。

これだけ長い時間をかけて、今に至っている事業ですし、ある意味では多額の費用がかかる事業でもございますし、上流と下流の関係の中で、国の直轄事業とはいえ、様々な費用分担をしていく事業であろうと思いますので、当然、それらを負担することが求められる、予定されている自治体からは、その内容についての様々な反応等もこれは出て当然だと思います。

ただ一方で、様々な事業が、この間進捗してきた。また、勉強会でも取り上げましたけれども、この数年だけでも様々な雨の降り方ということが顕在化しているわけですから、そういったことを受けて、どのように考えていくのか、国でも、しっかりと検証なり説明をされるでしょうし、県は県としての立場を下流府県や国にしっかりと伝えていくということが求められているのではないかと思います。

[毎日新聞]

今質問にありました、民放さんのインタビューに知事が答えられているのが昨日オンエアされていましたけれども、その中でも質問があったのですが、自民党へのすり寄りに近くなっているのではないかという声があり、そのことについて意見を求められていましたけれども、そういったことについてこの場で改めてお考えを教えていただけますでしょうか。

【知事】

そのインタビューの中でもお答えしていましたが、それぞれの方々の見方や捉えられ方というのは、様々だと思います。その一つ一つに私が何か反応したりということはございません。

また、今回の私の表明なり、この間の対応というものは、どこか、誰か、一部の政党会派に何かすり寄る形のようなと指摘されるような形で決めてきたわけではなくて、勉強会で行ってきた検証結果、一定の結論、方向性が出ましたので、それに基づく県の立場、知事の考えというものを申し上げたところでございます。

今後は県議会においてもですね、様々な御指摘、御質問等賜ることも予想されますので、もって県民の皆様方への説明になると思いますが、しっかりと説明を丁寧に行っていきたいと思います。

[京都新聞]

13日に大阪市内で開かれた財政制度等審議会の地方公聴会に、知事の立場で参加されていらっしゃったかと思うのですけれども、そちらでは国民健康保険について述べられたということですが、消費税の増税について、現時点で再々延期なんかの感触もくすぶっていますけれども、知事のスタンスを教えていただけませんでしょうか。

【知事】

私はこの消費税率の引き上げについては、予定通りしっかりと行っていただきたいと考えています。またそのために必要な条件、環境があるとすれば、それらを整えるために、努力をしていただきたい。我々もできる努力をしっかりとしていきたいと思います。

前回のこの会見でも申し上げましたが、最近、景気に対する様々な不安や厳しい見通しというものが広まってきている。昨今では米中の通商交渉の行方をめぐってですね、様々な課題等も指摘されているという状況でございますので、景気経済の状況は予断を許さない、そういう状況にあると思っています。ガソリンの価格等についても上がっている。人材不足というものも依然として、厳しい状況が続いているということだと思います。

ただ、先般の財政制度等審議会でも様々指摘された通り、年々増えるこの社会保障需要というものを賄うための財源の確保というものも、これは併せて、猶予、先送りが許されない状況だと考えます。先般、この消費税率引き上げで得られる、賄われる財源を使途とする幼児教育保育無償化についても法案が可決成立したということもございます。こういったことを踏まえれば、消費税率引き上げというものはしっかりと予定通り行うということが、今の国民に対しても、将来の国民に対しても果たすべき責務ではないかと考えているところでございます。