ようこそ知事室へ

【知事】

今日もよろしくお願いいたします。

午前中、大変な交通事故が大津市で発生したという速報を受けています。保育園児13名と保育士3名の列に、自動車が突っ込むという重大な交通事故だと聞いています。多数の園児が巻き込まれ、病院に搬送をされたということでございます。まだ詳細、詳しい情報、それ以外のことは受けておりませんので、今後、詳細な情報把握に努めて参ります。また、回復を祈りたいと思います。と同時に、今年も昨年を大きく上回る形で交通事故が発生しておりますので、この機会に交通安全に事故防止に注意を払うことを、メッセージとして呼びかけたいと思いますし、県民の皆様方の注意を喚起したいと思います。

天皇陛下が即位され、改元され、令和の時代に入りました。この時代もどうぞよろしくお願いいたします。10連休という、そういう状況下でございましたが、大変多くの皆様方がお祝いする、そういう改元また御即位になったのではないかと思います。また、関連する様々な行事等も、つつがなく行われているということでございますし、関連する商戦や、様々な注目なんかもあり、一定の経済効果もあるのではないかと伝えられているところでございます。前回の会見でお話しいたしましたが、私ども、記帳を行わせていただいたり、また「令和の森プロジェクト」などを検討に入っておりますので、様々な取組をしっかりと作っていきたいと思います。ちなみに設置いたしました記帳所では1,075名の方に御記帳いただいたという結果の報告を受けております。

また昨日、すでに資料提供をしておりますが、今少し、景況感に注目をしています。今年1月～3月期の景況調査の結果を、昨日、商工観光労働部より資料提供させていただいておりますが、1月～3月期の県内企業の景況は業況、生産、売上の各DI、これ全てがプラスからマイナスに転じたという、こういう結果が報じられております。折しも米中の様々な通商問題も顕在化しているところでございますし、株価も若干動いているようでございますので、引き続き、この時代の景況感にもしっかりと注目をして参りたいと思います。

それでは、予定しておりました資料に基づきまして4項目、私のほうから報告をさせていただきます。まず1つ目は、去る4月24日から28日まで中国北京市を訪問して参りましたので、その結果報告をさせていただきます。まず北京滞在中、現地において3つの活動を行いました。1つ目は「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに参加したことでございます。約150カ国から首脳37人を含む約5,000人が参加されたと伺っています。その開幕式またハイレベル会議および分科会に参加させていただきました。加えまして、習近平国家主席をはじめ、胡春華（こしゅんか）国務院副総理、唐家琁（とうかせん）中日友好協会会長といった県単独ではなかなか面会がかなわない中国首脳の方々と会見させていただく団一行の一員として同席をさせていただきました。2つ目は中国屈指の歴史があり、昨年の「世界大学ランキング」でアジアトップの22位となられた清華大学におきまして、同大学の陳旭（ちんきょく）書記や幹部、学生の皆様方との意見交換を行う機会を持ちました。そのうちの「日中地方交流対話」においてプレゼンテーションをさせていただく機会を得ましたので、清華大学から過去2度にわたり、昨年度2回、学生を県内に迎え入れている実績があることや、湖南省と35年以上の友好交流の実績があることを紹介した上で、今後、清華大学と滋賀県との間で、未来を担う青少年の交流を強化したいという投げかけを当方から行い、大学側からも積極的な反応がございました。3つ目は、日本産品の魅力を発信するイベント、これを北京の日本大使館において開催していただきました。現地メディア、旅行業者等約150人ならびに日本側の関係者を合わせた200人以上の来場者に向けて、直接滋賀の観光や食品、食材の魅力をPRする機会をいただきました。さらに滋賀の地酒、近江米おにぎりの美味しさを直接感じていただけるように、設置したブースで職員と一緒に同じ法被を着て、滋賀の魅力をPRするプロモーション活動を行わせていただいたところでございます。

今回の訪中で感じたことは、次の2点でございます。1つ目はですね、やはり「一帯一路」構想で、いろんな分科会があったんですが、最も大きかった分科会が「民心」、民の心の分科会でございました。やっぱり人と人との交流、心と心の繋がり、こういうものを大事にしていこうというメッセージが強く発せられておりました。折しも、今年は「日中青少年交流推進年」と銘打たれ、今後5年間で3万人規模の青少年交流を実施するということが、両国政府間で合意されております。湖南省と滋賀県とは35年にわたる友好交流の取組を行って参りましたが、こういったことを中国首脳からも高く御評価いただきました。今後、日中関係の進化発展のために、地方自治体レベルでの交流が一層求められることを実感いたしました。2点目は、中国国内ではですね、報道によれば、経済状況がかつての勢いを失って減速しているとの見方が言われておりますが、しかし6％を超える成長率、日本とかけ離れた大きさでもございます。意思決定のスピード、デジタル技術の普及と浸透、現金は一切使いませんでした。すべて電子決済、顔認証で入口を通されるという状況でございました。日本ではまだそういったところあまり見られないという、こういったこと等々、中国に学ぶべき点が多々あると考えております。

最後になりますが、先ほど湖南省との関係を言いましたが、そういったことをベースに、次の2点、成果として得られましたので、今後につなげるということで申し上げます。1つは清華大学との交流を推進する取組に着手いたします。学生同士の交流、また、県内企業との産学連携について具体的な可能性を探ります。2点目は、今回も食品農産物の輸出についての交渉の場にも同席させていただきましたが、近く様々な拡大等も予想されるのではないかという感触を得ました。近江米、地酒、滋賀が持つ「食」ならびに「観光」の魅力発信をさらに強化していきたい。その意味で今年7月に湖南省長沙市に県の事務所を開設いたします。その足がかりを得ることができましたので、今後、湖南省を中心にですね、具体の商談、観光入込、また青少年の交流拡大に努めて参る所存でございます。

続いては、ビワイチについて、少しアイテムの展示も行いながら、紹介をさせていただきます。この連休中2泊3日で、ほぼ琵琶湖一周のビワイチを体験してきました。ただ自転車で走るだけではなくて、様々なスポットにも立ち寄りながらですね、また湖岸だけではなく内陸部のスポットにも足を伸ばして参りました。行く先々で、多くの方々がサイクリングを楽しんでいらっしゃるということも実感いたしました。改めてビワイチ人気の高さを感じております。

平成30年のビワイチ体験者数推計値では初めて10万人を超え、10万6,000人という結果が出ております。また今回のサイクリングを通じて、事業者の皆さんと連携した取組の盛り上がりを実感いたしましたので、いくつか紹介をいたします。1つは、「ビワイチサイクルサポートステーション」でございます。このサイクルサポートステーションは、事業者にトイレですとか空気入れポンプ、工具等の貸出しなどのサービスを御提供いただくもので、いくつかの施設に立ち寄りましたが、サイクリストで大変にぎわっておりました。2つ目は「ビワイチロゴマーク」でございます。いくつかの施設では、キーホルダーなどロゴマークを使ったビワイチ向けの土産が販売されておりましたが、このロゴマークは届出により無償で利用いただいております。昨年度までに55の商品・サービス等が開発されております。ロゴマークの活用が進むことでサイクリストにはお土産物やサービスの充実に、各事業者にとってはビワイチで稼いでいただくことに、そして県全体といたしましては、ビワイチのブランドイメージの発信強化に繋がるという、まさに三方よしの取組であると考えております。3つ目は、「ビワイチサイクリングナビ」、これはスマホアプリの活用についてでございます。ビワイチサイクリングナビは、サイクリストに対し、ナビゲーション機能のほか、観光案内や周辺施設案内等を提供するもので、すでに2万人以上の方にダウンロードいただいておりますが、その便利さを改めて体感いたしました。このアプリにはサイクリストに対して立ち寄りを促すプッシュ型情報発信による広告機能等がございます。2月から事業者等に対する利用募集も開始いたしました。写真撮影をしてくれるという機能もあります。テストいたしましたが、幸い撮れましたので、ぜひ皆様方にも御利用をいただきたいと思います。そのほか事業者連携として、こちらにも展示しておりますが、タウンページの特集記事でビワイチを取り上げていただいたり、先月はビワイチ図柄の宝くじの発売をいただいたということでございます。今後も事業者の皆さんと連携しながらですね、ビワイチによる地域活性化を推進していきたいと思います。

昨日、指示したんですが、このビワイチ推進にあたりまして、これだけ多くのサイクリストが来られている、その御意見をぜひ寄せていただく、その仕組みの検討を行うことを指示いたしました。みんなで、より安全でより楽しいビワイチになるように努力して参りたいと思います。

続いては、気候変動と農業技術国際シンポジウム「地球規模で考える気候変動と農山漁村」についてでございます。来週5月13日（月）10時から、びわ湖ホール中ホールにおいて農林水産省主催、本県は後援団体として開催されます。近年、干ばつや集中豪雨など異常気象による災害が世界各地で発生しております。滋賀県でも昨年の台風や豪雨、竜巻など激しい気候変動と、それによる様々な影響を、私たち県民も身をもって感じるようになってきました。このような影響は、もちろん、農業も同様でございまして、天候に左右されやすい農業を営む農家の皆さんは、近年、大変御苦労されておられるということも聞いております。

IPCC、気候変動に関する政府間パネルによりますと、この変動の原因の1つの温室効果ガスの排出量の4分の1が、農林業に由来すると言われております。しかし、農業は私たちの食料を確保するために、必要不可欠な産業でもございます。今後の農業は気候変動に適応し、生産量を増大しかつ温室効果ガスを減らしていかなければならないと考えております。このシンポジウムでは非常に重要な課題に対しましてAGRICULTURE IS THE SOLUTION! for climate changeということで「農業は気候変動に対する解決策である」をテーマに、世界各国の専門家による最新事情、最新技術に関する御講演に加え、地元滋賀県の取組も紹介され、議論される予定でございます。

後援団体である滋賀県は、私が冒頭の挨拶を兼ねて、「滋賀県農業は気候変動へのソリューション」と題したプレゼンテーションをさせていただく予定です。また、びわ湖ホール中ホールのホワイエにおきまして、日本一の取組面積を誇ります環境こだわり農業や、2月に日本農業遺産に認定された「琵琶湖システム」などの滋賀の農業の取組をPRするブースを設置いたします。主催者の農林水産省によりますと、国内外からすでに500名を超える参加申込があると聞いております。本シンポジウムは滋賀の農業を世界へ発信する絶好の機会であると考えております。ぜひ新聞・テレビ等にお取り上げいただくと同時に、御取材等も賜り、県民の皆様に御周知賜れればと存じます。

最後になりましたが、「LINE Pay」での自動車税の納税についてでございます。昨日、令和元年度の自動車税納税通知書を発送いたしました。届いたでしょうか。私の家には、今朝届きました。納期限の5月31日（金）までに、必ず納めていただくようお願いをしたいと思います。納税方法について5月からLINEの決済サービス「LINE Pay」を利用して納税可能になったため、お知らせをいたします。LINE Payを利用した納税方法の都道府県レベルでの導入は、神奈川県、福岡県についで全国3番目、近畿では初の導入ということでございます。ちなみに聞くところによりますと、京都府、愛媛県も本県と同じく5月から導入されるというふうに聞いております。自動車税以外にも個人事業税や不動産取得税等30万円以下のすべての県税で利用可能となります。準備いただくものは、コンビニ収納用バーコードが印刷された滋賀県税の納付書とLINEアプリをインストール済みのスマートフォンのみでございます。LINE Payへの登録と納税額以上のチャージを事前に済ませ、バーコードを読み込むことで、納税手続きが完了いたします。納税手続きのイメージ動画があるということですので、御覧ください。

ちなみに、朝、私も試しましたけど、残高がありませんでしたので、納税できませんでした。チャージが必要だということでございます。非常に簡単で便利ですので、ぜひ御利用ください。また利用にあたりましては、注意事項等もございますので、県のホームページを確認の上、御利用いただきたいと思います。また3月にも案内いたしましたが、自動車税につきましては、クレジットカードを利用した納税方法も、昨日から利用可能になっております。こちらも詳細は、県のホームページを確認の上、ぜひ御利用いただきたいと思います。納税方法を拡充し、選択肢が増えたところでございます。各自にあった納税方法で納期限までに納めていただくよう、改めて強く、お呼びかけ、お願いをしたいと思います。私からは以上です。

[京都新聞]

先ほど知事も冒頭でお話されましたけど、大津市内の園児の列に車が突っ込んだ事故について、改めて知事のお受けとめと、県としてですね、こうした事故防止に向けてできることというのは、いろいろと情報把握しないとというお話もされてましたが、今の段階で考えることがあれば聞かせください。

【知事】

まず受けとめについては、私はネット情報で見ましたかね、まず。第一報を。すぐに秘書課に内容等を確認するように指示をいたしました。まだ、順次出される情報しか、私も受け取っておりませんが、伝えられるところによると、大変重大な事故であると受けとめています。また子どもたちが、多く巻き込まれたということでございますし、大変いいお天気のもと、お散歩ですかね、近くに遊びに行こうとされたんでしょうか。そういったところに、歩道にいたと報じられているところに、車が突っ込んできたということですので、その痛さ、恐ろしさというのは、想像を絶するものがあったと思います。まずは回復を祈りたいと思いますし、こういった事故が起こらないよう呼びかけたいと思います。

2つ目にいただいた、どのような対策をとるのかということについては、ちょっと今回の事故の詳細また原因、こういったものをよくつかんだ上でですね、報じられている映像を見ると、歩道に車が入っていましたので、どういう状況で入ったのか、また2台が関係したと報じられておりますが、どのように関係したのか、そういったことなどもつかんだ上で、対策を講じていきたい、また県民の皆様方への注意喚起も行っていきたいと思います。

[京都新聞]

大戸川ダムについてですけれども、下流府県への説明を調整するということでしたけど、今どういった状況になってるのか、お聞かせいただけますか。

【知事】

先般報告をさせていただいた、まず会見等で表明させていただいた後、これは会見でもお話ししたかもしれませんが、4月22日に近畿地方整備局長とお会いする機会がございましたので、県の考え方を説明させていただきました。私から局長には直接話しましたが、今後事務レベルでも説明すべく、日程調整をされている、ということでございます。

また関係府県に対しては、4月22日以降、京都府、大阪府、三重県と調整を始めているということでございまして、現時点、まだどのような予定であるかということが決まったとは聞いておりません。今後決まった日程に基づいて説明をさせていただくことになると思います。

[NHK]

昨日発表いただいた旧優生保護法に関する調査の結果では、新たな資料は出なかったと、昨日発表いただいたんですけれども、今朝、新聞で1件発見されたというのが出ましたので関係課の方に伺いましたけれども、調査対象の施設はなかったので昨日の発表に入ってなかったというふうに伺いました。調査対象ではないからといって、昨日の発表の中に入れないというのは、不誠実ではないかと思いますので、この件について、知事の御見解と、この調査について今後どうされるか、もうこれで調査を終わりなんかという点を伺いたいと思います。

【知事】

まず昨日ですね、これは3月に改めて再調査をさせていただく旨、表明させていただき、その結果として、確認できなかったという、そういう内容を発表させていただきました。今回は再調査の対象施設として、1つは福祉施設4施設と、医療機関3施設と、かつて県立施設であった施設3施設、合計10施設を対象に再調査を行いました。この結果として確認できなかったという内容を発表させていただいたものでございます。

今、御指摘がありましたように、一部報道で、この対象施設とは別の場所からですね、強制不妊に関係したのではないかという記録が発見されたということが、これはある報道機関の情報公開請求で確認されたということでございます。すでに私どもも、これは別の場所から出た資料で、その方の記録というものについては確認しておりましたので、また繰り返しになりますが、今回行った再調査の対象施設ではありませんでしたので、対象施設ではなかったという発表させていただきました。

それが不誠実ではないかという御指摘は甘んじて受けとめたいと思いますが、調査に基づく結果として発表させていただいたということで御理解をいただければ幸いでございます。

[NHK]

これでもう調査終わりなんでしょうか。今回のように、対象だからと、対象じゃないからと線引きをすることによってですね、後からまた資料が出てくるという可能性があるのではないかと思ってしまうんですが、これで100％網羅したと言えるのかどうか、その点、これで終わりというのはどうかと思うんですけど、どうでしょうか。

【知事】

まず我々は、行い得る、県で情報を持っていて、調査し得る、調査すべき施設について調査をさせていただくべきであると考えましたので、調査を行った上、厚生労働省の通達に基づく調査を行いましたけれども、さらに調査をさせていただいたということでございます。もちろん、それ以外にもあるのではないか、それ以外にもやるべきではないかということもございますが、まずはこの時点で、県として果たすべき責任を果たそうということでやらせていただきましたので、今後については現時点では考えておりません。現時点では考えておりませんが、まずはこの度、施行された法律に基づく様々な事務手続きや相談等も予想されますので、こういったことに誠実に向かい合っていきたいと思います。

[中日新聞]

知事の訪中結果の関係で伺いたいんですが、今回のフォーラムに参加することになった経緯を改めて伺えたらと。

【知事】

今回は二階幹事長が団長として訪中されるということで、お誘いをいただきました。この訪中団には都道府県、これは高知県と山梨県ですとか、経団連の中西会長はじめ経団連の皆様、そしてJAグループの皆様方も参加をされておられました。2回目になります、この「一帯一路」フォーラムに、一定の訪中団を組成して行こうという、こういう趣旨のもとにお声掛けをいただき、私どもも検討また日程を調整させていただいた結果、行ける、行くべきだと判断をさせていただき、参加をさせていただいたものでございます。

[中日新聞]

知事としては、どういったところにメリットを感じて行くことを決断されたんでしょうか。

【知事】

昨年、湖南省と35周年の節目を祝賀するイベントを開催いたしました。また、すでに御案内しておりますが、湖南省長沙市に新たに事務所を設置いたしまして、さらなる青少年交流、またさらなる経済交流を志向しているところでございます。中国という国は、もちろん省と県との交流というものも大事ですけれども、国レベルでの交流や関係というものがどうなっているのかということも極めて重要であると認識しています。そういう機会に、与党の幹事長が団長になる、そういう訪中団が組成され、その一員に加わることで、例えば幹部の皆様方との会合や、中国が大変重要視しているこの「一帯一路」で発せられるメッセージ、また、清華大学等での関心事項も直接伺うことができる。これらを今後さらなる湖南省との関係、交流拡大であるとか、滋賀県内の農産物の輸出の拡大、滋賀県内企業や大学の交流促進につなげていくことができるのではないかと考えましたので、参加をさせていただきました。

[中日新聞]

今、伺った限りは、滋賀のPR、あと、滋賀の知事として有益な情報を得られる、そういったところにメリットを感じたのかと思うんですけど、自民の幹事長が団長を務める事で、野党系の方から「知事の立場はどういう立場なんだ」ということを言われる可能性もあると思うんですけど、そこら辺は知事としてはどういうふうに説明されるんでしょうか。

【知事】

知事の立場は、知事の立場です。滋賀県のためにプラスになることであれば、知事として積極的に参加、参画をするということだと思います。また、時の与党の幹事長をして訪中されるということは、これまでも様々な経過の中で、政府対政府、首脳同士、政府首脳同士の交流もあれば、やはり中国という国ですので、例えば共産党という、そういう党と時の与党との交流というものも行われ、むしろ政府間交流がなかなか形づくられない時の1つの重要なパイプとして機能してきたという、こういうこともあろうかと思いますので、私は滋賀県知事として滋賀県にプラスになる、そういった交流に積極的に参加する意味はあるのではないかなと考えておりますので、様々な御懸念や御関心を持たれる方々には、今回のこの訪中の結果を、きちんと御説明することによって、御理解を得られるように努力していきたいと思います。

[滋賀報知新聞]

冒頭の事故が発生した件なんですけれど、昨年12月の定例の会見で知事からお話があったんですが、昨年というのは交通事故、死亡事故の数が少なくて、これからも事故のない県というのを関係団体と一緒につくっていくと。今日、冒頭で、昨年大きく上回る形の事故が起きているというお話もあったかと思うんですけれども、まず、その昨年より上回っているということの受け止めを伺いたいのと、今週末から春の交通安全週間が始まるという事で、知事もオープニング式とかに出席されるかなと思うんですが、そこで何かこうメッセージ伝えられるようなことが、今の時点で分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。

【知事】

すみません、正確な言い方ではなかったかもしれません。昨年と比較して、この時点で、交通事故でお亡くなりになる方の数が、大きく増加してしまっているという状況がございます。同時期比プラス7名か8名、上回っているということでございますので、このことに心を痛めています。

今、御質問の中でお触れいただいたように、交通事故を起こさない、その犠牲にならない、怪我をしない、亡くならない、こういう滋賀県をつくっていくという思いは、私は強く持っておりますので、今後も引き続き、関係当局また関係者の皆様方と協力をして進めて参りたいと思います。

また、今回起こった事故は、まだ詳細が明らかになっておりませんが、先ほどの御質問にもお答えしたように、結果また原因、詳細に把握した上で、県民の皆様方への呼びかけ、また必要な対策を取って参りたいと思います。

また、交通安全運動など様々の時期で開催されるイベント等で、そういった注意喚起をですね、より具体的にわかりやすく行っていくということが必要だと思いますので、とりわけ御高齢の方や、とりわけ子どもたちが被害者等にならないようにですね、しっかりと呼びかけて参りたいと思います。