じんけん通信

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令和6年(2024年）3月(第191号)

 2023年（令和5年）12月末現在、滋賀県には、39,366人の外国人が暮らしていることが先日公表されました。前年よりも3,208人増加（対前年比8.8%増）し、過去最高となりました。現在では、世界の105か国・地域の人々が暮らしています。

 2019年（平成31年）4月1日に改正入管法が施行され、在留資格に「特定技能」が新たに追加されるなど、言葉や習慣の違う人々との関わりが今後ますます増えていくと考えられます。このように国際化が進むなか、多様な文化や価値観をお互いに理解し、尊重し合い、ともに生きる地域社会をつくるために、私たちには何ができるのでしょうか。

 今回のじんけん通信では、滋賀県における外国人の現状について知っていただき、そのうえで私たちに何ができるのか、地域の国際理解や多文化共生にむけて様々な事業に取り組まれている公益財団法人滋賀県国際協会（以下「協会」といいます。）のみなさんからお話を伺いました。

 ちがいを認め合い、楽しむ、やわらかい心を持って、共生社会を実現するためのさらなる一歩となれば幸いです。

 外国人県民等には、病気になったときに言葉が通じなくてうまく状態を伝えられない、子どもの学校からの連絡がきちんと保護者に理解されないなどの「言葉の壁」、習慣や宗教が違うことから近隣住民とのトラブルになるといった「文化・習慣の壁」、外国人というだけで賃貸住宅への入居を拒否されたりする「心の壁」、就職や教育、参政権などに関わる「制度の壁」といった課題があります。

 このような問題の解決には、生活に関わる情報が等しく提供されること、福祉・保健・医療分野などの制度の充実、企業、社会の理解・協力などが重要です。さらに、私たち一人ひとりが、異なる文化や背景等を持つ方たちに対して、ちがいを尊重し、同じ地域の住民として受け入れていく寛容さが求められています。

 滋賀県における外国人人口の比率は2.79%となっており、これは県民35人に1人が外国人ということになります。

 また、市町別に見ると、湖南市（7.01%）や愛荘町（5.34%）、甲賀市（5.10%）、日野町（4.31%）、東近江市（4.24%）、長浜市（3.61%）、豊郷町（3.54%）、彦根市（3.16%）、の8市町で3%を超えています。

 国籍別に見ると、ベトナム（24.3%）が最も多く9,585人であり、過去初めてベトナム国籍の人口が県内最多となりました。次いでブラジル（23.5%）、中国（12.0%）、韓国（9.5%）、フィリピン（8.0%）と続きます。

※詳しくは滋賀県内の外国人人口（県国際課ホームページ）をご覧ください。

 県には、1980年代以前から韓国・朝鮮の人々が多数居住していましたが、1990年（平成2年）の入管法の改正以降、「定住者」の在留資格を持つ南米日系人が就労目的で急増し、さらに2019年（平成31年）4月の改正入管法施行により、新たな在留資格「特定技能」が創設されたことから主に東南アジアからの人々の受入れも増え、産業の担い手として、外国人材の活躍に対する期待がますます高まっています。

 このような人々の中には家族とともに長期にわたって生活することも多く、言語や文化、生活習慣のちがい等により労働、教育、保健、医療等のさまざまな分野において問題が生じています。

 県では、「滋賀県多文化共生推進プラン」（2010年（平成22年）4月策定、2020年（令和2年）3月最終改定）を策定し、外国人県民等を含むすべての県民が国籍や文化のちがいなどにかかわらず、相互に人権と個性を尊重しながら、多様性を生かして活躍できる多文化共生の地域社会を目指しています。これにより、行政はもとより、国際交流協会、市民活動団体など、さまざまな担い手と連携・協働を図りながら、外国人県民等とともに暮らす地域づくりに向けて取組を進めています。

※詳しくは滋賀県多文化共生推進プラン（第2次改定版）（県国際課ホームページ）をご覧ください。

 2021年度（令和3年度）に県が実施した「人権に関する県民意識調査」において、外国人に関する事柄で、人権上、特にどのようなことが問題だと思うか尋ねたところ、「外国人の生活習慣や文化への理解や認識が十分でないこと」、「就職や仕事の内容、待遇などで不利な条件におかれていること」、「情報を外国人にわかりやすく伝えるための配慮が足りないこと」と答えた人が多くおられました。

 前回2016年度（平成28年度）の調査結果と比べると、「就職や仕事の内容、待遇などで不利な条件におかれていること」と答えた人の割合が特に高くなっており、就労に関して来県する外国人が増えた影響も考えられるところです。

※詳しくは令和3年度人権に関する県民意識調査の結果（県人権施策推進課ホームページ）をご覧ください。

 協会のことや取組などについて、職員の光田(みつだ)展子(のぶこ)さん、大森(おおもり)容子(ようこ)さん、竹屋(たけや)久美子(くみこ)さんからお話を伺いました。

Q. 協会の組織とその取組について教えてください。

A. 「しが外国人相談センター」の相談員6名を含む13名と、独立行政法人国際協力機構（JICA/ジャイカ）職員1名、また、「ミシガン州立大学連合センター」内にある彦根事務所に3名の職員がいます。

 県内における「国際感覚に優れた人づくり」「多文化共生の地域づくり」「ボランティア、市民活動団体との協働」「情報収集・提供による環境づくり」を進めるため、様々な事業に取り組んでいます。

Q. 外国人県民等に向けた相談窓口について教えてください。

A. 一元的な相談窓口として、「しが外国人相談センター」を設置しています。滋賀県に暮らす外国人の様々な相談に多言語で対応する窓口で、日本語、英語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語の6言語に対応しています。また、これら以外の言語でも、通訳コールセンターを通してあわせて12言語に対応しています。月曜日から金曜日の午前10時から午後5時まで、電話やメール、来所での相談を受け付けています。相談の中で法律相談が必要となれば滋賀弁護士会につなぎ、法律相談をお一人1回、無料で行っています。

 Q. 「しが外国人相談センター」にはどのような相談が多いのですか。

A. 1994年（平成6年）の開設当初は労働関係の相談が多かったのですが、徐々に生活全般にわたる相談が多くを占めるようになりました。2020年度（令和2年度）には新型コロナウイルス感染症が流行したため、医療関係の相談が急増しました。コロナ禍の3年間は、医療に関する相談の他、これらに関係する休業補償などの労働相談や隔離期間中の食糧支援や社会福祉協議会の貸付金などの生活相談も多くありました。

 言語別では、滋賀県の場合は、南米出身者が多く在住するため、ポルトガル語とスペイン語の相談が相談の半分以上を占めます。近年ではタガログ語（フィリピンで使用される言語）での相談が増えています。また、関連機関からは近年のベトナム人の増加に伴うベトナム語通訳の依頼なども増えてきていますし、在住外国人の多様化に伴い英語の相談も増加しています。

 新型コロナウイルス感染症が5類に移行しコロナに関する相談は急減しました。多様な相談に対応しておりますが、ケースによっては、複合的に困難を抱えておられ、半年から1年継続している相談もあります。

Q. 相談を受けておられる中で感じられることはありますか。

A. 外国人には入国の時に決められた在留資格があり、それぞれの在留資格によって活動内容に制限がある点が日本人と大きく異なります。例えば、今たくさん滋賀県に来られているベトナムの方たちは技能実習や特定技能、技術・人文知識・国際業務の枠組みで、特定の職業にしか就けません。一方、南米からの日系人など「定住者」の場合、活動内容には制限がありませんが、各々在留期間が定まっています。このように外国人の滞在は、滞在事由によるため、例えば、日本人の配偶者として入国した方が離婚をすると、同じ在留資格では在留できなくなります。

 さらに、在留資格は外国人の滞在を保障するだけでなく、利用できる社会福祉制度など、社会制度への関わり方も在留資格により異なります。そのため、生存権、居住権、移転および職業選択の自由の権利、教育を受ける権利などの基本的人権についても十分享受できない場合もあります。そもそもの生存権にも制約があり、生活保護の対象者も限られています。

 また、自分がこの国でどんな権利を持っているか知らないと権利を行使できませんが、多くの外国人が日本の社会についてよくわからず、日本語の読み書きもできないことから、必要な情報や窓口にアクセスできず、様々な場面で困っています。そういった方々に母国語で相談にのり、安心して暮らせるようにサポートするのが相談センターの役割だと思っています。

Q. 外国人への理解を進めるために、どのような取組をされているのですか。

A. 国際教育、人権教育、多文化共生教育のお手伝いをしています。具体的には、学校などの依頼で講師・ファシリテーター（進行役）を派遣することや、ファシリテーターを養成する講座の開催、オリジナル国際教育教材の開発・普及等をしています。

 派遣する講師は、当協会の職員のほか、国際教育の推進を目的に20年程前に立ち上げた国際教育研究会”Glocal net Shiga（ぐろーかる ねっと しが）”のメンバーや滋賀県国際課の国際交流員さんが担当しています。研究会のメンバーは月1回の例会を中心に集まり、研修や教材の開発を行っており、教材は貸し出しも行っています。

 教材の一つである「ブラジルボックス」は、スーツケースに入った現物に触れられる教材で、授業プランも作っています。この教材にはピアスをしている赤ちゃんの人形も入っています。南米などでは、女の赤ちゃんには生まれてすぐ身に着けるお守りとしてピアスをつける風習がありますが、日本の学校では校則違反だと言われ、理解されないことがあります。このピアスにはどういう想いが込められているものなのかを、学校の先生や周りの子どもたちに伝えるためにこの教材を使います。

 また、『「言葉がわからない」体験ゲーム何が起こった?（震災編）』という教材を使った授業を依頼されることも多いです。この教材は、日本語に苦労される方も多いことから、言葉が分からない人たちがどんなに大変な状況で困っているかを、まずは体験してもらうために作りました。電子紙芝居のような形で疑似体験してもらうものです。

 最近は小学校4年生を対象とした出前授業の依頼があり、防災教育と国際教育を掛け合わせたような授業を行っています。最初に世界各国の救急車の写真を数枚見せて、どれが救急車か尋ねます。答えとしては全部救急車なのですが、救急車といっても国によってイメージする車種や色が違うので、ずっと日本に住んでいる自分たちが当たり前だと思っていることが、海外で育った人にとっては当たり前ではないという一例として伝えています。

 また、この授業では、避難所に入るための手続き体験も取り入れ、「名前」「住所」などの項目が外国語で書かれた様式を子どもたちに渡して記入させてみたり、受付係役の国際交流員さんに母語だけで対応してもらったりして、言葉が通じない人とのコミュニケーションがいかに大変なことなのか、でもジェスチャーなどを交えてなんとか通じると嬉しいことを体験してもらいます。そうした体験を通じて言葉や文化の壁に困っている人たちに共感することができるようになり、すべての人たちが安心安全に生活するためには、どのような配慮や工夫が必要かについて考えるきっかけとなることを目指しています。

 現在、保育園や小学校などに、外国にルーツを持つ子どもたちが多く通っています。先日もある小学校から、児童やその保護者に、肌の色など外見でいじめをしてはいけないことを伝えるために授業の依頼がありました。こうした授業では、動画や写真を見てもらったり、絵本を読んだりします。例えば、おもちゃ売り場の写真を見せて、日本では同じ肌の色の人形が多いのですが、海外では肌の色、眼の色、髪の毛の色や質感が違う人形が普通に売られていることや、一歩進んだアメリカでは、現実の社会の姿を表して、バービー人形の会社から「ダイバーシティトイズ」という、背が高い・低い人、車椅子の人、義足の人など、まさに多様な人形が作られていることを紹介します。今の日本も、色々な人たちがともに暮らしているので、こうした視点が必要だと知ってもらいたいです。

Q. どのようにしたら外国人県民も日本人も住みやすい社会になると思いますか。

A. まずはお互いを知ることが大事だと思います。例えば、食文化から文化の多様性について学ぶ当協会のオリジナル教材では、外国出身の方たちにインタビューした内容を盛り込んでいます。例えば、アメリカの方は生卵を食べない、エジプトの方は豚肉を食べないなど、字面上「食べない」ことは同じに思えますが、その背景にはそれぞれの理由があります。

 アメリカの方が生卵を食べられないのは、小さい頃から祖母や母親から生卵にはサルモネラ菌がいて食べたらお腹が痛くなると日頃から聞かされたから。イスラム教の人たちは宗教上の理由で豚肉を食べないなど、その背景は実にさまざまです。「なぜ食べられないの？」「食べないのはおかしい」ではなく、それぞれの理由や背景があっての「ちがい」であると理解します。そのうえで、お互いをどう尊重するか、どう歩み寄るか、そういったことは相手の文化を知っていないと考えられないからです。

 来日した外国の方たちが安心して口にできる食べ物を選べるように「フードピクト」（段落下画像参照）という食材表示の絵文字が開発され、この食べ物にはこういう食材が入っている、ということが分かる工夫が施されていることもあります。これは、外国の方にだけでなく、アレルギーを持つ人たちにも役立つなど、世界のスタンダードに合わせていけば、みんなにとって便利で役立つユニバーサルデザインの考え方にもつながると思います。

 そのほか、病院での事例で、受付機で診療科目を選ぶ際に、ボタン操作で多言語への翻訳か、「やさしい日本語[1]」への変換を選べるようにしたところ、意外にも日本人の高齢者や子どもたちも「やさしい日本語」の画面を使われていたそうです。

 また、ホームページなどの読み上げソフトは視覚障害がある方のために開発されましたが、漢字は読めないけれど話し言葉は分かる外国の方にとっても助かるそうです。こういった、万人に通じるようなサービスを取り入れることでも、みんなが住みやすい社会になるのではないでしょうか。

[1] 簡単な表現を用いる、文の構造を簡単にする、漢字にふりがなを振るなどしてわかりやすくした日本語

Q. 年始には能登半島で地震が起きました。滋賀県国際協会では災害時の外国人県民等の支援もされていると耳にしましたが、どのような取組をされているのですか。

A. 「災害時外国人サポーター」を養成しています。「災害時外国人サポーター」とは、滋賀県や近畿、隣接府県で大規模な災害が発生した際に、被災地等で外国人支援のための活動を行う者を登録し、災害時の迅速かつ的確な外国人支援のため活動するボランティアのことです。2023年（令和5年）3月末現在で130名が登録されており、15言語で対応可能です。サポーターには、外国語を話せることだけを求めているわけではありません。災害時は、避難所巡回のための移動の補助、活動するためのICT等支援場所の環境整備など、目に見えない仕事がたくさんあるからです。

 サポーターの方には、近畿圏内の合同研修会や訓練への参加を呼び掛けています。訓練では、実際に外国の方に被災者役になってもらい、避難所運営、多言語での情報発信、被災者の要望の聞き取りなどをすることもあります。中には、ポケトークなどの翻訳機や翻訳アプリを使って実際にやりとりをする訓練も盛り込まれています。

 私たちが普段使っている日本語は主語や述語が明確でなかったりしますが、それでは正確に翻訳されません。翻訳機等で正確に翻訳するためには、主語、述語をしっかりと入れることが大切です。災害時は日本のリアルタイムの情報を自分たちではなかなかキャッチできないので、母語で飛び交う信頼性が不透明な情報に翻弄される人たちも多いです。そのため、情報を正確に伝えることが大切になります。

Q. 最後に、読者のみなさんにメッセージをお願いします。

竹屋さん：見た目が違うとか、言葉が違うとか色々抵抗があるかもしれませんが、そういうちがいを受け入れるようなやわらかい心を持って、身近な外国人との交流を楽しんでほしいと思います。

光田さん：滋賀県に住んでいる外国の方には、日本が、滋賀県が好きな人がたくさんおられ、良いところをたくさん見つけてくださり、たくさん「ありがとう」と言ってくださいます。（外国の方に対応することで、）自分たちにも気づきがあって、温かい気持ちになるし、喜びが倍になっていくことを知ってほしいです。

大森さん：ちがいを楽しめるようになると良いと思います。違う＝（イコール）間違っている、と誤解してしまうかもしれませんが、ちがいにばかり目を向けるのではなく、同じ地域の仲間として、互いの良いところを認め合い、受け入れ合いながら、ともに楽しく暮らしていけるといいですね。

★（公財）滋賀県国際協会では、他にもこのようなことをされています！

○外国人向け情報紙「みみタロウ」

 日本の各種制度や地域の情報など、生活に役立つ情報を多言語でお届けする情報紙「みみタロウ」を発行しています。

・発行言語:10言語（日本語、英語、ポルトガル語、スペイン語、ハングル、中国語（繁体字・簡体字）、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語）

○国際交流・協力情報誌SIA（しーあ）

 特集や滋賀県国際協会の事業報告、県内で活躍する外国人へのインタビュー、海外事情などを紹介する国際交流・協力情報誌「SIA（しーあ）」を発行しています。

 「みみタロウ」と「SIA（しーあ）」は滋賀県国際協会ホームページに掲載しているほか、県内各市役所・町役場の窓口、各市町の国際交流協会などにも設置していますので、興味のある方はぜひ一度ご覧ください。

・お問い合わせ（公財）滋賀県国際協会

 TEL:077－526－0931

 FAX:077－510－0601

★各市町国際協会の情報はこちらからご覧いただけます。

★県では、啓発広告や学習教材も作成していますので、学校や職場、地域の研修会などでご活用ください。

○テレビスポット広告

・「多文化共生（やさしい日本語）」編（平成30年12月）

・「多文化共生（夏祭り）」編（平成29年9月）

・「多文化交流・平和と人権」編（平成23年9月）

○人権啓発テレビ番組

・「外国人の人権」編（平成25年度）

○学習教材

・「こころやわらかく」（令和4年度）

・「ジンケンダーと考える一人ひとりの人権」（平成26年度）

●自殺対策強化月間

政府では、悩みを抱えた人たちに広く支援の手を差し伸べていくことにより「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、毎年3月を「自殺対策強化月間」に設定しています。月間中は、自殺対策を集中的に展開するものとし、啓発活動と併せて相談事業等の支援策を重点的に実施することとしています。

<滋賀県自殺対策推進センター 自殺予防電話相談>

TEL 077-566-4326 ／ 9 時00 分～21 時00 分(年末年始を除く)

●1日 エイズ差別ゼロの日

2013 年（平成25 年）12月1日にオーストラリアのメルボルンで開かれた世界エイズデーの式典で、国連合同エイズ計画（UNAIDS）により定められました。

●3日 全国水平社創立

1922年（大正11年)のこの日に全国から被差別部落の人々が京都に集まり、創立大会が開かれました。そして、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」の言葉で結ばれる全国水平社創立宣言が採択されました。

●8日 国際女性デー

1975年（昭和50年）の「国際婦人年」に国連により定められました。女性たちが、平和と安全、開発における役割の拡大、組織やコミュニティにおける地位向上等によって、どこまでその可能性を広げてきたかを確認すると同時に、今後のさらなる前進に向けて話し合う機会として設けられた記念日です。

●21日 国際人種差別撤廃デー / 21 日～27 日 人種差別と闘う人々との連帯週間

1960 年（昭和35 年）3 月21 日に人種隔離政策（アパルトヘイト）に反対する平和的なデモ行進に対して警官隊が発砲し、69 人が殺害されました。1966 年（昭和41 年）にこの国際デーを宣言するにあたり、国連総会は国際社会に対し、いかなる人種差別も根絶するよう一層の努力をしていくよう求めました。また、3 月21 日からの1 週間は、世界中で人種差別の撤廃を求める運動が展開されています。

●21日 世界ダウン症の日

2004年（平成16 年）に世界ダウン症連合が制定し、2012年（平成24 年）からは国連が国際デーの1つとして制定しました。ダウン症のある人たちとその家族、支援者への理解がより一層深まり、ダウン症のある人たちがその人らしく安心して暮らしていけるように、さまざまな啓発イベントを通して世界中の人々に訴えていくための日です。