じんけん通信

　人権施策推進課では、人権に関する特集記事「じんけん通信」を毎月、ホームページ上で発信しています。

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令和4年(2022年）10月(第174号)

　子どもから大人まで幅広い層の県民の皆さんに、身近なところから人権について考え、行動することの大切さを伝えるための「ふれあい型」の啓発イベントです。

　以前は、総合的な人権啓発イベントとして「じんけんフェスタしが」を県内各地の会館・ホールを主会場に、講演会をメインにした行事を開催してきましたが、より大勢の方に、より気軽に人権に触れ、楽しみながら学んでいただく機会を持っていただくために、自然と人が多く集まるところに出向いて行う「じんけんミニフェスタ」を、昨年度にはじめて開催しました。

　昨年度は、大津市のびわこ文化公園とブランチ大津京の2会場で実施し、あわせて2,000人を超える方に参加いただき、ご好評をいただきました。

　そこで今年度は、「同和問題啓発強調月間」の9月に合わせて草津市のイオンモール草津（3日）と大津市のブランチ大津京（23日）の2会場、11月12日土曜日開催予定の大津市のびわこ文化公園の合計3会場で実施することとしました。

　9月23日金曜日には、大津市のブランチ大津京においても、「じんけんミニフェスタ」を開催しました。台風が近づき、雨が降っているにも関わらず、たくさんの方々にご参加いただきました！

　ほかにも、滋賀県障害者スポーツ協会によるパラスポーツ体験「卓球バレー」、ブランチ大津京内を巡るスタンプラリーの催しが行われ、会場はたくさんの方々で賑わいました。

　また、イオンモール草津に続いて、人権啓発ブースを設け、大津地方法務局、人権擁護委員、ボッチャ協会の皆さんによる、バルーンアート、ストラップづくりやボッチャ体験や、人権について学ぶクイズラリーが行われ、前回と同様好評でした。

　新型コロナウイルス感染症の拡大状況や台風の影響などから、開催が危ぶまれましたが、2会場ともになんとか開催することができました。

　一日を通して、9月3日には約1,400人、9月23日には約800人ものたくさんの方々にご参加いただき、人権を身近に感じていただけたかなと思っています。

　県としてはこういう時だからこそ、このような啓発を継続する必要があると考えています。ぜひ皆さんも様々な機会を活用し、人権に関する興味・関心を高めていただければ、と思います。

●里親月間

里親とは、さまざまな事情で家族と暮らせない子どもたちを、自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育する方々です。親と暮らせない子どもたちのうち里親家庭で暮らしている子どもの割合は約2割です。より多くの方に、里親制度を知っていただき、社会全体で支援する機運を高めるため、毎年10月を「里親月間」とし、全国各地で里親制度の説明会や里親による体験発表会など、さまざまな周知活動を行われます。里親になるには特別な資格は必要ありません。あなたも子どもたちの未来のために、仲間に加わってみませんか。

●臓器移植普及推進月間

臓器移植とは、臓器の機能が低下し、移植でしか治らない人に、臓器を移植し、健康を回復しようとする医療で、広く社会の理解と支援があって成り立つ医療です。臓器提供に関する意思表示においては、「臓器を提供する」という意思、「臓器を提供しない」という意思、どちらの意思も尊重されます。

●障害者雇用支援月間

事業主のみならず、広く国民の皆様に対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構をはじめとする関係機関が協力して、様々な啓発活動を行っています。

●骨髄バンク推進月間

白血病など命の危険にかかわる血液疾患の患者さんは、骨髄移植および末梢血幹細胞移植により治ることが期待できます。これらの移植は、患者さんの血液と同じ血液のタイプ（白血球の型=HLA型）を持つ方が、骨髄液（骨の中心部にある血液で、慣例的に「骨髄」とも言います）などを提供してくださることにより行われます。一人でも多くの方に骨髄等提供希望者（ドナー）として登録していただくことで、多くの患者さんの命が救われます。骨髄などの提供について皆さんのご理解、ご協力をお願いします。

●高年齢者雇用支援月間

事業主のみならず、広く国民に対して高齢者の雇用問題についての理解と協力を要請するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構によって厚生労働省等と協力して、さまざまな啓発活動を展開されます。

●1日 法の日／1日～7日 「法の日」週間

「法の日」（毎年10月1日）は、法を尊重し、法によって基本的人権を擁護し、社会秩序を確立する精神の高揚を図ることを目的として昭和35年に制定されました。以来これに基づいて、10月1日からの1週間が「法の日」週間とされ、「法の日」の趣旨の徹底を図るため無料法律相談などの各種行事が実施されます。本年も、昨年と同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年開催している「法の日フェスタ」に代わり、法務省ホームページや法務省You Tubeチャンネルを用いたオンライン広報が実施されます。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。

　○法務省「「法の日」週間記念行事」

●1日国際高齢者デー

昭和57年（1982年）の高齢者問題世界会議で採択され、同年に国連総会によって承認を得た「高齢化に関するウィーン国際行動計画」などを受け、平成2年（1990年）12月14日の国連総会で10月1日を「国際高齢者デー」とすることが採択されました。

●2日 国際非暴力デー

この日はインド独立運動の指導者であるマハトマ・ガンジーの誕生日に当たり、「非暴力の原則の普遍的意義」および「平和、寛容、理解および非暴力の文化を実現する」意思を再確認し、「教育や国民意識を高める運動を通して非暴力のメッセージを広める」ための機会とされています。

●10日 世界メンタルヘルスデー

平成4年（1992年）にNGO世界精神保健連盟（WFMH）が、メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的として、この日を定めました。

●10日～16日 精神保健福祉普及運動

地域社会における精神保健及び精神障害者の福祉に関する理解を深め、精神障害者の早期治療並びにその社会復帰及び自立と社会参加の促進をします。また、精神障害の発生を予防し、精神的健康の保持及び増進を図り、精神障害者の福祉の増進や国民の精神保健の向上を図ります。

●11日 国際ガールズデー

平成23年（2011年）12月の国連総会で定められました。世界の国々、とりわけ開発途上国では、女の子の多くが、経済的、文化的な理由により学校に通えず、10代前半での結婚を余儀なくされ、貧困の中で暮らしています。こうした状況の改善を目指し、さまざまなイベントが行われます。

●17日貧困撲滅のための国際デー

昭和62年（1987年）のこの日、10万人以上の人々が世界人権宣言の採択されたパリのトロカデロに集まり、「貧困は人権の侵害である」と声をあげたのが由来です。あらゆる国々において貧困撲滅の必要性を広く知ってもらうことを目的として定められました。

●17日貧困撲滅のための国際デー

昭和62年（1987年）のこの日、10万人以上の人々が世界人権宣言の採択されたパリのトロカデロに集まり、「貧困は人権の侵害である」と声をあげたのが由来です。あらゆる国々において貧困撲滅の必要性を広く知ってもらうことを目的として定められました。