じんけん通信

　人権施策推進課では、人権に関する特集記事「じんけん通信」を毎月、ホームページ上で発信しています。

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令和4年(2022年）7月(第171号)

　国連が提唱する持続可能な開発目標「SDGs」、皆様も様々な場面でお聞きになる機会が増えてきているのではないでしょうか。

　本県が平成31年（2019年）3月に策定した、目指す2030 年の姿を描く滋賀県基本構想「変わる滋賀続く幸せ-Evolving SHIGA-」でも「SDGs」については大きく取り上げていますが、今回のじんけん通信では、先月の6月5日に開催された第72回全国植樹祭しが2022について、CO2ネットゼロの取組も踏まえたうえで「環境と人権」をテーマに考えていきます。

　一人ひとりが未来に希望と責任をもって行動することで、「環境と人権」の観点からも人権を尊重する社会の実現への更なる一歩となれば幸いです。

◆「環境権」について

　滋賀県の人権啓発冊子「こころやわらかく」（解説編）に、「環境権」について、人権との関わりを説明していますので、引用してご紹介します。

　”「環境権」とは、良好な環境の下で生活する権利のことを言います。環境破壊を未然に防ごうとする環境権の主張は、生命と健康を守る当然の要求と言えます。

　平成5年(1993年)には、「環境基本法」が定められました。この法律には、「環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことができないものであること…(中略)…にかんがみ、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるよう適切に行わなければならない。」とうたわれています。

　環境を守ることは、子孫に人間らしい暮らしを引き継ぐことであり、子孫の生きる権利、つまり人権を尊重することにつながります。このことからも、滋賀県に住む私たちは琵琶湖をはじめとする自然との共生の大切さを改めて考えて行きたいものです。”

　上述のように、環境が私たちの暮らしに直結することから、人権とも密接にかかわっていることがよくわかるかと思います。

リンク先：https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/zinken/11916.html

※上記リンク先には人権啓発冊子「こころやわらかく」（基礎編）しか掲載されていませんので、解説編の配布については、人権施策推進課（077-528-3533）までお問い合わせください。

◆第72回全国植樹祭しが2022の開催について

　さて、環境に関連した話題として、先月に開催された第72回全国植樹祭しが2022（以下「全国植樹祭」と言います。）を取り上げたいと思います。この全国植樹祭では、「私たちは、ふるさと滋賀の地域特性である「森-川-里-湖」のつながりと、いにしえより培われてきた「森林」、「びわ湖」、「人（暮らし）」のかかわりを再確認し、将来を見据えながら森林を守り、活かし、これらの取組を支えることで、碧（あお）く輝くびわ湖と健全で緑豊かな森林を、次の世代、その次の世代へと持続的につないでいきます。」を開催理念として掲げ、先月の6月5日に甲賀市 「鹿深夢の森」（甲賀市甲賀町大久保507番地2）を式典会場に、また、サテライト会場をえきまちテラス長浜（長浜市）や琵琶湖博物館（草津市）、忍の里プララ（甲賀市）の3か所で開催されました。皆様もニュース等でご覧になったのではないでしょうか。

　また、開催当日は、過ごしやすい天候のもと、天皇皇后両陛下がオンラインで御臨席され、大会会長の細田衆議院議長や金子農林水産大臣、池田文部科学副大臣、大岡環境副大臣等多くの来賓にご出席いただき、開催することができました。

◆第72回全国植樹祭しが2022の開催方針「～CO2ネットゼロの大会を目指して～」について

　今回の全国植樹祭では、開催方針として以下の5点を掲げています。

1. 全国植樹祭を通じて、開催理念や本県の魅力等を最大限に発信します。
2. 県民総ぐるみで全国植樹祭を盛り上げ、全国から参加される皆さんを「おもてなしの心」でお迎えします。
3. 全国植樹祭の開催にあたっては、経費の節減に努めながらも、多様な主体と連携しながら、県民の皆さんと森林に関わる人々の心に残る、滋賀らしい大会となるよう努めます。
4. 会場整備や大会運営にあたっては、「しがCO2ネットゼロムーブメント※1」や「滋賀プラスチックごみゼロ・食品ロス削減宣言※2」を踏まえ、環境に最大限配慮しながら、CO2ネットゼロ（CO2排出量実質ゼロ）の大会を目指します。
5. 全国植樹祭の開催を契機とし、開催後も県民総ぐるみで将来を見据えた持続可能な森林づくりを目指していけるよう、SDGs※3（持続可能な開発目標）やマザーレイクゴールズ※4（MLGs）の視点を活かした大会とします。

※1 滋賀県では、国内外の動きと協調し、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指して、令和2年1月に「しがCO2ネットゼロムーブメント」キックオフ宣言を行い、県民、事業者等多様な主体と連携した取組を進めています。

※2 滋賀県および滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会は、ごみを出さないライフスタイルへの転換を目指して、県民、事業者、団体、行政等が役割を分担し、互いに連携・協力しながら、循環型社会の形成に向けた取組を積極的に行い、SDGsの目標達成に貢献していくことを目的として、令和元年8月に「滋賀プラスチックごみゼロ・食品ロス削減宣言」を行いました。

※3 2015年9月、国際連合で採択された「SDGs（持続可能な開発目標SustainableDevelopment Goals）」は、「経済」、「社会」、「環境」のバランスを取りながら持続可能な社会を実現するための、全ての国に共通する2030年までの目標です。

※4 マザーレイクゴールズ（MLGs）:「琵琶湖」を切り口とした2030年の持続可能社会へ向けた目標（ゴール）のことで、令和3年7月1日、「びわ湖の日」40周年の記念すべき日に、この理念に賛同する多様な主体が集う「マザーレイクゴールズ賛同者会議」の場にて、「マザーレイクゴールズ（MLGs）アジェンダ」が策定。「琵琶湖版のSDGs」として、本県では、2030年の環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築に向けて取り組んでいます。

　この開催方針に基づいて、植樹行事においては、将来目指すべき森林の姿をイメージした上で、本県の気候風土や立地条件に適した樹種を選定して実施し、会場整備にあたっては、できるだけ自然環境に負荷を与えないように配慮するとともに、持続可能な森林経営により生産された県産木材を積極的に使用するとともに、再生資源の活用など、環境負荷の少ない会場整備に努めました（写真2参照）。

　また、高齢者や障害者をはじめ、すべての参加者が安全で快適に参加できるよう、ハード面はもちろんのこと、情報アクセシビリティの観点なども含めて、ユニバーサルデザインを意識した会場整備（写真3参照）に努めるなど、「環境と人権」の観点を随所に見ることができるものとなっていました。

◆全国植樹祭開催後のメッセージ

　今回の全国植樹祭の開催を契機に今後のメッセージを全国植樹祭推進室にお聞きしたところ、「植樹祭を通じ「森ー川ー里ー湖」のつながりと、「森林」「びわ湖」「人（暮らし）」のかかわりを再認識しました。将来を見据えながら森林を守り、活かし、これらの取組を支えることで、碧く輝くびわ湖と健全で緑豊かな森林を次の世代、その次の世代へ持続的につないでいきます。」とのことでした。

　私たちの生活に直結している環境を、今後どのように守っていくか、ということは、滋賀県人権尊重の社会づくり条例の前文に、「現在および将来の世代にわたり、豊かな自然に恵まれ環境を大切にする滋賀に、人間としての尊厳が保護され、すべての人の人権が尊重される社会を作り上げることは、私たちみんなの願いであり、また責務である」と定めているように、まさしく私たちの人権に直結するものだと思いませんか。

　是非皆さんも、環境を大切にし、人権が尊重される社会づくりに関心を持ち、まずはできることからチャレンジしてみてください。

●なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間

県および市町では、企業の経営者や従業員等が同和問題をはじめとする人権問題に対する正しい理解と認識を深め、差別のない明るい職場づくりを推進するため、企業における就職差別の撤廃と同和問題をはじめとする人権研修がより一層充実・強化されるよう、毎年7月を「なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間」とし、各種啓発活動を行っています。

●青少年の非行・被害防止滋賀県強調月間

内閣府では、7月を「青少年の非行・被害防止全国強調月間」と定めています。本県においても、同月を「青少年の非行・被害防止滋賀県強調月間」とし、関係機関・団体、地域住民等が青少年の非行と犯罪被害に対する共通の理解と認識を深め、青少年はもとより、社会全体が規範意識を高め、社会環境の浄化を図るための諸施策・諸活動を集中的に実施し、青少年の非行や被害の防止と保護の徹底を図ります。

●「社会を明るくする運動」強調月間

～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～強調月間

「社会を明るくする運動」は、すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築こうとする全国的な運動です。強調月間である7月を中心に、1年を通じてSNS等を活用した広報活動に力を入れて取り組みます。

●再犯防止月間

平成28年（2016年）12月に「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」が施行され、7月を再犯防止啓発月間とする旨が定められました。

●16日 性同一性障害者特例法の施行

平成16年（2004年）のこの日に施行。性同一性障害である場合、家庭裁判所の審判を経て、戸籍上の性別を変えることができるようになりました。

●30日 人身取引反対世界デー

国連により、平成26年（2014年）に定められました。人身取引の問題を世界中の人に知ってもらうため、キャンペーンが展開されます。