じんけん通信

　人権施策推進課では、人権に関する特集記事「じんけん通信」を毎月、ホームページ上で発信しています。

　特集記事にあわせて、ジンケンダーラジオの放送予定と、「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」で実施される障害者スポーツについても掲載しています。

　ブラウザの「お気に入り」に入れていただければ幸いです。

　「じんけん通信」は、バックナンバーもご覧いただけます。

令和6年(2024年）12月(第200号)

平成20年（2008年）5月に創刊したじんけん通信は、今回、なんと第200号を迎えました！これまでより愛読いただいている皆様に感謝申し上げます。

これを記念して、今月は、昭和63年（1988年）に設立し、長年にわたり企業の立場から同和問題をはじめとする人権問題の解決を目指して活動されている、「滋賀人権啓発企業連絡会」の小林代表幹事と山崎事務局長（令和6年度代表幹事会社:株式会社関西みらい銀行）にお話を伺いました。

同連絡会やその取組についてご紹介します。

A. 滋賀人企連は、昭和63年（1988年）に設立された、滋賀県内の企業と団体が集まり、企業の立場から同和問題をはじめとする人権問題の解決を目指す任意の団体です。

　令和6年（2024年）4月1日現在、414社（530事業所）が加入しており、多くの企業に参画いただいています。

　特徴的なのは、固定した事務局があるのではなく、毎年交代する代表幹事会社が事務局機能を担っていることです。これにより新たな視点とフレッシュなエネルギーを取り入れながら活動を続けています。

代表幹事会社は、理事会社13社が1年ごとに輪番制で務めることとしています。

また、県内を6ブロックの地域に分け、それぞれのブロック毎にも代表幹事、副代表幹事を設置しています。

＜参考＞ 各ブロックの所属市町

1.大津・湖西ブロック：大津市、高島市
2.湖南ブロック：草津市、栗東市、守山市、野洲市
3.甲賀ブロック：甲賀市、湖南市
4.湖東ブロック：近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町
5.彦根ブロック：彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町
6.湖北ブロック：長浜市、米原市

A. どの企業にも人権に特化した専門の部署があるわけではありませんが、県内企業は、事業所内公正採用選考・人権啓発担当者※1を設置することになっていますので、総務・人事等の部署に担当者を置いている企業もあります。

当行（（株）関西みらい銀行）人権啓発推進室では、新入社員や新任支店長、新任課長への研修、さらにeラーニング講座を実施するなど、職員の人権意識向上のための人権研修等を行っています。

近年、企業活動のグローバル化が進む中、投資家や消費者を含むサプライチェーン※2全体の人権に関するリスクを特定し、適正に行動する「人権デュー・ディリジェンス」の取組が求められています。特に海外と取引がある会社では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の視点が重視されています。

※1 事業所内公正採用選考・人権啓発担当者…滋賀県では、従業員数20人以上の企業への、事業所内公正採用選考・人権啓発担当者の設置を推進しています。詳しくは県ホームページをご覧ください。

※2 サプライチェーン…商品や製品が原材料の調達から消費者の手元に届くまでの一連の流れのこと。

A. 主に1.研修事業、2.関係団体との連携・交流事業、3.機関誌の発行をしています。

1.研修事業

新入（若手）社員向け研修会、6ブロック幹事会社研修会、6ブロック幹事フィールドワークを独自で開催しているほか、県から委託を受けて、人事労務担当者研修会や経営者研修会、リーダー養成講座を開催しています。

県の委託による研修会は、会員でない企業の方も参加できます。

自社で研修を開催することが難しい企業・団体もあり、より多くの企業・団体が参加しやすいよう、県内の北部・南部で会場を分けて開催するなどの工夫をしています。

A. それぞれの会社が滋賀人企連の事務局を担うのは1年間のみで、翌年には次の企業に交代し、また少人数の事務局担当者により毎月の幹事会の準備や運営、各種研修会等の事業を行っているため、この1年は大変です。このため、1年間の事業を円滑に行うことが最優先であり、事務を効率化することが難しい状況にありますが、今年度は事務改善にも注力しています。

たとえば、企業間では、近年、電子メールによるデータの送付が一般的ですが、滋賀人企連では、長年の活動の中で、メールアドレスの把握等ができておらず、毎月発行する機関誌「さざなみ」は、これまですべて郵送で各会員企業等に送付していました。今年度、全会員にメールアドレスの照会を行い、基本的には、作成した機関誌データをメールで送付することとしました。これにより縮減できた労力や経費をより良い活動につなげていきたいと考えています。

A. 滋賀人企連には様々な業界の企業が入っており、他の企業の仲間と物事をつくり上げ、事業を行うことが面白いです。企業によって全く異なる考え方を持っておられますし、話し合うことでこれまで知らなかったことを知ることができます。

　仕事において他社と関わる機会はありますが、そういう機会は同業種が多いです。このため、滋賀人企連での異業種の方との幅広く深い関わりは新鮮で楽しいものです。

A. 先ほど「さざなみ」の送付に電子メールを取り入れた話をしましたが、これまでアナログなことがすごく多かったので、滋賀人企連の取組についての情報発信が課題です。

一昨年にホームページを開設しました。会員に向けて、今年度の活動やこれまでの「さざなみ」を掲載し、情報共有ができるようにするなど、ホームページを活用した情報発信を進めています。ゆくゆくは会員からの研修の申し込みや録画配信ができるようにするなど、情報を積極的に受け取ってもらえるようにしたいです。

A. 滋賀人企連は、多様な業界の企業が集まり、異なる考え方に触れることのできる場です。また、社内での研修が難しい中小企業の場合でも、当連絡会に加入いただくと、様々な研修を受講できます。

興味のある企業の方はぜひホームページ（外部サイト）からご連絡ください！

【日時】12月8日（日曜日） 10時から14時まで

【場所】米原市米原学びあいステーション（米原市下多良三丁目3番地）

＊隣にある「県立文化産業交流会館」では、「2024年人権週間協賛 人権尊重と部落解放をめざす『県民のつどい』」が開催されます。

イベントの詳細は、以下のリンク先をご覧ください♪↓
 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/zinken/331979.html

県では、日々の暮らしの中で人権について考え、行動につながるきっかけとなるよう、エフエム滋賀（e-radio FM77．0）で人権啓発ラジオ番組を放送しています。※「style!」の番組内

毎週火曜日10時15分～（5分間）

12月 3日・・・・「じんけんわくわく冬まつり」
12月10日・・・・「北朝鮮による拉致問題」
12月17日・・・・「障害者の就労」
12月24日・・・・「フードドライブ」
12月31日・・・・「孤独と孤立」

番組には、エフエム滋賀のパーソナリティー林智美さんと、滋賀県人権啓発キャラクター「ジンケンダー」が出演しています。
ちょっと難しい人権課題を、毎週わかりやすく解説しています。
放送から1週間以内であれば、「radiko」（アプリ）で聴くこともできます。
ぜひお聴きください！

じんけん通信では、令和7年（2025年）の「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」に合わせて、「障スポ」で実施される障害者スポーツを、毎月紹介しています。
今回は、正式競技の1つ、「ボッチャ」の概要について、ご紹介します。

詳細は、大会公式ホームページをご覧ください♪
https://shiga-sports2025.jp/shospo

●職場のハラスメント撲滅月間
職場におけるハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになるのはもちろん、個人の尊厳や人格を不当に傷つけるなど、人権に関わる許されない行為です。厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。

◇厚生労働省ホームページ https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

●1日 世界エイズデー
世界エイズデーは、世界レベルでのエイズのまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消を目的に、WHO（世界保健機関）が昭和63年（1988年）に制定したものです。この日を中心に、世界各国でエイズに関する啓発活動が行われています。
日本でも、その趣旨に賛同し、毎年12月1日を中心にエイズに関する正しい知識等についての啓発活動を推進し、滋賀県内も含め、全国の自治体でも様々な取組がなされます。

◇滋賀県ホームページ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/yakuzi/340311.html

●2日 奴隷制度廃止国際デー
昭和24年(1949年)のこの日、「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」が採択されたことにちなみ制定されました。

●3日 国際障害者デー
昭和57年（1982年）12月3日に、国連総会において「障害者に関する世界行動計画」が採択されたことを記念し、平成4年（1992年）の国連総会で、12月3日を「国際障害者デー」とすることが宣言されました。この日を中心に、世界各地で、障害者問題についての関心と理解を深め、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加することを促進するための様々な啓発活動が行われます。平成4年(1992年)、「国連障害者の10年」(昭和58年(1983年)～平成4年(1992年))の終結にあたり、国連総会は12月3日を「国際障害者デー」と宣言しました。総会では加盟国に対し、障害のある人々の社会参加をいっそう促進させるため、この国際デーに重点を置くよう呼びかけました。

●3日～9日障害者週間
毎年12月3日から9日は「障害者週間」です。この期間を中心に、障害や障害のある人に対する国民の関心と理解を深めるとともに障害のある人が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するための啓発行事が全国で行われます。

●4日～10日人権週間／10日人権デー
第二次世界大戦後まもない昭和23年（1948年）12月10日、国連総会で「世界人権宣言」が採択されました。この日を記念し、12月10日は「人権デー（Human Rights Day）」と定められています。世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、初めて人権保障の目標や基準を国際的にうたった画期的なものです。
日本では、この日を最終日とする1週間を「人権週間」と定め、全国的に人権啓発活動を展開しています。いじめや虐待、性被害等のこどもの人権問題、インターネット上の人権侵害、障害のある人や外国人、性的マイノリティ等に対する不当な差別や偏見、部落差別（同和問題）、ハンセン病問題といった多様な人権問題を解決するには、一人ひとりが、互いの人権を尊重し合うことが不可欠です。人権週間をきっかけに人権について考えてみませんか。

◇法務省ホームページ https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html

●10日～16日北朝鮮人権侵害問題啓発週間
北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の皆さんの認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年（2006年）6月「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。同法では、国および地方公共団体の責務などが定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされています。週間中は、国民の皆さんの認識を深めるようなシンポジウムなどの様々な啓発活動が予定されています。

◇法務省ホームページ https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken103.html