じんけん通信

　人権施策推進課では、人権に関する特集記事「じんけん通信」を毎月、ホームページ上で発信しています。

　特集記事にあわせて、ジンケンダーラジオの放送予定と、「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」で実施される障害者スポーツについても掲載しています。

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　「じんけん通信」は、バックナンバーもご覧いただけます。

令和7年(2025年）6月(第206号)

　近年、共働き世帯や育児休業を取る男性が増えるなど、性別による役割分担の意識が変わってきています。

　県では、令和6年度に「男女共同参画社会づくりに向けた県民意識調査」（以下「県民意識調査」と言う。）を行いました。今回は、その結果を踏まえながら、男女共同参画社会について考えます。

　男女共同参画社会とは、一人ひとりの人権が尊重され、性別にかかわらず個性と能力を発揮することができる社会をいいます。（パートナーしがプラン2025より引用）

　例えば、「男性は仕事をし、女性は家庭を守るべき」という考え方がいまだに残っているように、性別によって生き方や働き方、役割が決められてしまうことがあります。

　一人ひとりが豊かな人生を送るためには、誰もが希望する生き方、働き方を選択できることが大切です。

　毎年、世界経済フォーラムが、各国の経済、教育、健康、政治のデータを取って「ジェンダー・ギャップ指数」を算出しています。2024年の発表では、日本のスコアは0.663でした。順位は、146か国中、118位でした。ジェンダー・ギャップを解消するための取組が求められています。

　県民意識調査において、「男性は仕事をし、女性は家庭を守るべき」という考え方についてどう思うか尋ねたところ、「同感しない」・「どちらかといえば同感しない方である」の割合は、74.1％でした。
過去の調査結果と比較すると、同感しない方の割合が年々増えてきています。

　女性の労働力率は、結婚・出産時期に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、いわゆるM字カーブを描くことが知られていますが、近年、M字カーブがゆるやかになっています。以下のグラフを見ると、特に20代後半～30代後半の労働力率の変化が顕著ですが、幅広い世代で労働力率が高くなってきることがわかります。

　要因としては、共働き世帯が増えていることや、もともと労働力率の高い、配偶者のいない女性の割合が増えていることがあげられます。

　「女性は家庭を守るべき」という考え方の変化や、職場における休業制度の充実、在宅勤務の導入などにより、結婚・出産後も働きやすい環境になっているのかもしれません。

　県民意識調査において、日常生活のどんな場面で男女の不平等を感じるかを尋ねたところ、男女ともに「地域社会」が最も多い結果となりました。

　また、割合で男女差が最も大きかったのは、「家庭」でした。

　ここからは、家庭・働き方・地域社会の3つの視点から、男女共同参画の現状と課題を見ていきます。

　県民意識調査において、家庭生活での役割分担について尋ねたところ、掃除、洗濯、日常の買い物、食事のしたく・かたづけは、約8割の女性が「いつもする」と答えました。

　一方、男性側で「いつもする」の割合が女性を上回ったのは、ゴミ出しと自治会等の地域活動への参加のみでした。

　また、夫婦それぞれの1日に占める時間を見ると、家事・育児・介護などの時間は、妻側は無業の場合6時間45分、有業の場合4時間29分でした。

　それに対し、夫側は、妻が有業であるか無業であるかにかかわらず、約1時間でした。

　県民意識調査において、女性自身が考える理想の働き方を尋ねたところ、「仕事を続ける（育児休業を利用して仕事を続ける場合を含む。）」が最も多くなりました。

　過去の調査結果と比較すると、仕事を続けたい人の割合が増えてきています。

　また、「子育ての時期だけ仕事を一時やめ、その後はパートタイムで仕事を続ける」の割合は減ってきています。

　滋賀県の女性の雇用形態を見ると、20代後半では正規雇用が多くを占めていますが、40代では正規雇用よりもパートタイム労働者のほうが多くなっています。

　結婚・出産の時期に仕事を辞め、子育てが落ち着いた後にパートタイムで働く人が多いようです。

様々な分野で女性の参画は進んでいるものの、地域の政策や方針を決める議員や公務員の管理職、中学・高等学校の校長、自治会の役員に占める女性の割合は、いずれも3割未満となっています。

　県民意識調査の結果を踏まえて、家庭、働き方、地域社会の3つの現状を調べると、地域社会で女性の参画がなかなか進んでいないことや、希望する働き方が出来ていない女性がいることが見えてきました。いずれも、「男性はこうあるべき」、「女性はこうあるべき」という意識が残っていることが、根底にあるのではないでしょうか。

　誰もが希望する生き方、働き方を選択できるようにするためには、配偶者（パートナー）や家族、職場など、社会全体で理解・協力することが不可欠です。夫婦や家族間でコミュニケーションをよくとったり、職場では育児休業を取りやすい雰囲気をつくるなど、私たちに出来ることからはじめてみませんか。

　「プレコンセプションケア」とは、妊娠できる健康な身体づくりをするための健康管理のことを言います。近年、ヘルスケアの一分野として注目されています。

　このケアは妊娠のためだけでなく、若い人々が将来のライフデザインを考えて日々の生活や健康と向き合うことが大切とされています。

　性別を問わず、性や妊娠に関する正しい知識を持ち、自身の健康について考えてみませんか。

　県では、日々の暮らしの中で人権について考え、行動につながるきっかけとなるよう、エフエム滋賀（e-radio FM77.0）で人権啓発ラジオ番組を放送しています。※「style!」の番組内

【今月の放送予定】
毎週火曜日9時30分～（5分間）

6月3日・・・「やさしい日本語」
6月10日・・・「ヘイトスピーチ」
6月17日・・・「産後パパ育休制度」
6月24日・・・「ビジネスと人権」

　番組には、エフエム滋賀のパーソナリティー林智美さんと、滋賀県人権啓発キャラクター「ジンケンダー」が出演しています。ちょっと難しい人権課題を、毎週わかりやすく解説しています。

　放送から1週間以内であれば、「radiko」（アプリ）で聴くこともできます。ぜひお聴きください！

　じんけん通信では、本年開催の「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」に合わせて、「障スポ」で実施される障害者スポーツを、毎月紹介しています。

　今回は、正式競技の1つ、「バレーボール」の概要について、ご紹介します。

詳細は、大会公式ホームページをご覧ください♪
https://shiga-sports2025.jp/shospo

●1日 人権擁護委員の日
6月1日は「人権擁護委員の日」です。人権擁護委員は、あなたの街の相談パートナーとして、様々な人権侵害など、皆さんの問題解決のお手伝いをしています。女性・子ども・高齢者などをめぐる人権の問題やインターネット上の人権侵害などでお困りの方は、「みんなの人権110番（電話0570-003-110）」までご相談ください。

●12日 児童労働に反対する世界デー
平成14年(2002年)にILO(国際労働機関)が制定しました。児童労働の撤廃をめざして、世界各地で様々な活動が展開されます。

●20日 世界難民の日
難民の保護と支援に対する関心を高め、世界各地で行われている難民支援活動への理解を深めるために、平成12年(2000年)12月の国連総会で決議、制定されました。毎年、世界各地で様々な活動が展開されます。

●22日 らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日
平成21年度(2009年度)から、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する法律の施行日である6月22日が「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定められています。ハンセン病に対する偏見・差別をなくすため、この機会にハンセン病への理解を深めましょう。

●23日 慰霊の日（沖縄県）
沖縄県が制定している記念日で、沖縄戦等の戦没者を追悼する日と定められています。毎年この日に、糸満市の沖縄平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行われます。

●23日～29日 男女共同参画週間
6月23日から29日は「男女共同参画週間」です。国、地方公共団体などが、男女共同参画社会づくりに対する国民の理解と関心を高めるためさまざまな行事を行います。