土地取引規制（国土利用計画法）

国土利用計画法では、土地の投機的取引および地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引の規制に関する措置を定めています。

現在、滋賀県内では、全域、事後届出制の適用となっています。
事後届出制は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定規模以上の土地取引について、取引段階で利用目的を審査し、不適切なものに対して勧告、助言を行い、早期是正を促そうとするものです。

土地売買等の届出（事後届出）

現在、滋賀県内では、事前届出制および許可制の適用はありません。
事前届出制は、知事が注視区域または監視区域に指定した区域に適用されるもので、土地の利用目的に加えて取引価格についても規制を行うものです。土地売買等の契約を締結しようとする場合は、契約を締結する前に知事に届出をしなければなりません。
許可制は、知事が規制区域に指定した区域に適用されるもので、すべての土地取引に知事の許可を必要とするものです。