県内中小企業等への支援について（令和3年3月26日）

県内の中小企業等を対象とした支援についてご案内を申し上げます。緊急事態宣言の再発令の影響を受けた県内中小企業等を対象とした支援をつくり、2月補正予算で議決をいただきました。2つ枠組みがございます。

まず、売上確保のための補助金ということで、3月26日からオンライン申請の受付を行い、4月5日から郵送申請の受付を開始します。対象については、飲食店・飲食関連事業を中心に、緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等の方々です。もう一つの条件としては、1月、2月、3月の売り上げが30％以上減少していることです。

また、もう一つ、一時支援金の上乗せということで、なかなか売上確保のための取組も厳しいという事業者の皆様には、国の一時支援金の上乗せを受けていただくということです。こちらは緊急事態宣言の再発令の影響を受けた地域ということですので、岐阜県、京都府にはさまれた本県はほぼ全ての業種で対象になるであろうと思います。（※対象となるのは、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等）

これらの事業者の皆様にしっかりとお伝えし、またご相談にのり、できるだけ早く申請をしていただき、また受給していただけるように取組を強化してまいりたいと思います。専用のコールセンターは記載のとおり（TEL:0570-087-770）です。お気軽にお問い合わせをいただきたいと思います。

令和3年3月26日

滋賀県知事
三日月大造

これまでのメッセージは、新型コロナウイルスに関する滋賀県知事メッセージをご覧ください。