首都圏の緊急事態宣言解除決定を受けて（令和3年3月19日）

昨日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、現在首都圏1都3県に発令されております緊急事態宣言、これを21日で解除ということが決定されました。国の判断ですけれども、私は妥当な判断だと受け止めております。この判断を有効たらしめられるように、今後しっかりと備えていかなければならないと考えております。

今後、再拡大が心配されておりますのでそれをしっかりと防ぐ。仮に引き続き感染するとしても、できるだけ少なくする、また減らしていく。この対策をしっかりと行ってまいります。同時に、この間様々な事業所等で、各地域で、経済が痛んでおりますので、生活が苦しくなっておりますので、この下支えをしっかりとしていくということに取り組んでまいります。

本日、5点について滋賀県としての対策をまとめるように指示をしたところです。

一つ目は飲食の行い方について、どうしたらできるのかということを明らかにした上で周知をしていこうということが一つです。

二つ目は検査と調査の強化です。調査については、積極的疫学調査をしっかりと次の波に対しても行えるように体制を整えてまいります。

三つめは変異株の監視体制の強化です。

四つ目は医療提供体制の再構築です。

五つ目はワクチン接種の推進です。

出来るだけ早期に県としての対応案をまとめて、対策本部等で決定し県民の皆様にお知らせしていきたいと思います。

その第一弾として、現在、彦根管内、彦根の保健所管内で新規の感染者数の推移が他の圏域に比べて多いという状況があります。この度、彦根市の通称「袋町」におきまして、滋賀県社交飲食業生活衛生同業組合の皆様と連携して、ご協力を得て、飲食店の従業員を対象とした一斉検査の実施を行うこととしました。既に聞いておりますと、営業自粛をかけられ、組合として一定支援を行われるという事もお聞きしておりまして、そういったことと連動させた一斉検査を行うこととします。

現在、国の一時支援金が、緊急事態宣言が発出され、往来自粛等が求められ、その影響を受けられた方々に対して出されることになっております。これを徹底的に支給サポートすると同時に、県としても上乗せをさせていただきますし、収益確保のための取組に対して県独自の補助金を、議会でもお認めいただきましたので、こういったものを活用して、飲食店業者を支援していくということに努めていきたいと思います。

令和3年3月19日

滋賀県知事
三日月大造

これまでのメッセージは、新型コロナウイルスに関する滋賀県知事メッセージをご覧ください。