社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

低所得で特に生計が困難である方について、介護保険サービスの利用促進を図るために、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割の一環として、利用者負担額を軽減するものです。

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法に基づいて設立されている法人です。公益性の高い非営利法人であることを考慮して、法人税が非課税となるなど、大幅な税制上の優遇措置が講じられ、寄付金等の収入も認められています。
このため、社会福祉法人には、その社会的な役割に鑑み、低所得者の負担軽減を行うことが期待されています。この制度は、社会福祉法人および自治体に特別に認められているものです。

利用者負担額の軽減を申し出た社会福祉法人・市町が行う次のサービス

この軽減制度の対象者の要件は次のとおりです。

1.利用者が居住する市町に申請し、市町の審査後に「軽減確認証」を交付を受けます。
2.該当する社会福祉法人等からサービスを受けるときに軽減確認証を掲示してください。
3.該当するサービスの利用者負担が軽減されます。

（1）特別養護老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設
サービス費、居住費および食費の利用者負担
＊平成23年4月からは生活保護受給者が個室（特養・短期入所生活介護）を利用する場合の居住（滞在）費についても、軽減対象となりました。
＊特別な室料、特別な食費は軽減対象になりません。
（2）短期入所生活介護
サービス費、滞在費および食費の利用者負担
＊特別な室料、特別な食費は軽減対象になりません。
（3）通所介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護
サービス費、食費の利用者負担
（4）訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
サービス費
＊障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業対象者を含む
（5）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
サービス費、食費および宿泊費の利用者負担

※ 旧措置入所者とは、介護保険施行前（平成12年3月まで）に特養に措置入所されていた方です。
詳しくは、お住まいの市町介護保険担当窓口にお問い合わせください。

減額の割合
利用者負担の 4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）

※利用者負担とは、利用者負担額（1割負担分）、食費、居住費（滞在費）および宿泊費のことをいいます。

滋賀県への社会福祉法人の軽減制度開始の申出書