補聴器に関する専門職・専門店として、学会等が認定した次のものがあります。
「補聴器相談医」とは、一般社団法人 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が定める講習を履修し、学会が委嘱した専門医です。
「認定補聴器技能者」とは、補聴器に関する正しい知識と技能を持った補聴器のエキスパートとして、公益財団法人テクノエイド協会が認定した有資格者です。
「認定補聴器専門店」は、認定補聴器技能者が常勤し、補聴器の調整等に必要な設備を備えることなど、公益財団法人テクノエイド協会が基準に適合していると認定した補聴器販売店です。
補聴器購入に関する消費生活相談事例を踏まえ、消費者庁から注意喚起が発表されています。
補聴器の購入に要する経費が医療費控除の対象になる場合があります。
補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書」により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用(一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限る)は、医療費控除の対象になるとされています。
詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。
聴覚障害により身体障害者の認定を受けると、障害者総合支援法による補装具として補聴器を使用するための補装具購入費の支給が受けられます。また、それ以外にも補助を受けられる場合があります。
詳しくは、お住まいの市町にお問い合わせください。