滋賀県の居住支援・住宅セーフティネット制度

滋賀県居住支援協議会は住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅の供給の促進を図ることをもって、滋賀県における豊かで住みやすい地域づくりと社会福祉の増進に寄与することを目的とし、滋賀県と市町、不動産関係団体および居住支援団体により、平成25年3月8日に設立されました。

滋賀県居住支援協議会では、構成員と連携し、住宅にお困りの方の民間賃貸住宅への入居に関する相談を受付けます。

• 滋賀県居住支援協議会 相談受付票 (PDF:112 KB)

• 【滋賀県居住支援協議会】 ご相談の流れ (PDF:72 KB）

1. 電話
   電話番号：077-528-4235【滋賀県土木交通部住宅課企画係】
   開設日時：滋賀県庁の開庁日 9:00～17:00
2. ファクシミリ
   ファクシミリ番号：077-528-4911 【滋賀県土木交通部住宅課企画係】
   ※「相談票」に必要事項をご記入のうえ、送信してください。
3. メール
   メールアドレス：house-kikaku@pref.shiga.lg.jp【滋賀県土木交通部 住宅課】
4. ※「相談票」に必要事項をご記入のうえ、送信してください。
5. 面談
   対応日時：滋賀県庁の開庁日 9:00～17:00
   ※直接面談を希望される場合は、お電話で事前予約をお願いします。
   電話番号は、上記1.と同じです。

平成29年10月から、(1)住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、(2)登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、(3)住宅確保要配慮者に対する居住支援の3つの大きな柱から成り立つ、新たな住宅セーフティネット制度がスタートしました。
制度の詳細とセーフティネット住宅への新規登録方法については、国土交通省のサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」よりご確認ください。

（県内一覧）セーフティネット住宅情報提供システム

「住宅確保要配慮者居住支援法人」とは、住宅確保に配慮を要する方への住まいの安定的な確保に向けて、入居時における情報提供やマッチング支援や入居中の生活支援などのサポートを行っている法人です。
登録に関する情報は、住宅確保要配慮者居住支援法人をご覧ください。

本ガイドブックでは、住宅確保に配慮が必要な方々の受け入れをいただいている大家さんに向けて、入居に対する不安をなくすための手がかりとなる情報やサービス等を掲載しています。
 

本ガイドブックでは、日常生活支援や相談等に取り組んでいただいている福祉分野の関係者の方向けに、住宅の確保に配慮が必要な方々の入居を拒否しない住宅の情報や、賃貸住宅の入居相談窓口、家賃債務保証制度等の情報を掲載しています。

「滋賀県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」は、滋賀県内において住宅確保要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できるよう、供給の目標および供給の促進に関する事項を定めるものです。

令和4年3月に計画の変更を行い、「滋賀県住生活基本計画」と一体的に編成しました。

計画の内容および概要は、「滋賀県住生活基本計画」のページに掲載しています。

【一般住宅】

1戸当たりの床面積が22平米以上であること

（ただし、台所・浴室・シャワー室のいずれかが共同利用の場合は17平米以上であること）

【共同居住型住宅（シェアハウス）】

各専用居室の床面積が9平米以上であること

住宅全体の面積が、15平米×（居住人数）＋7平米以上であること

滋賀県では、高齢者、障害者、外国人および子育て世帯が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、入居可能な物件を登録し情報提供する「滋賀あんしん賃貸支援事業」を実施しております。
詳細については、滋賀あんしん賃貸支援事業のホームページをご覧ください。