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滋賀県流域治水の推進に関する条例に基づく浸水警戒区域の指定について

1．浸水警戒区域の指定とは

『滋賀県流域治水の推進に関する条例』（平成26年条例第55号）第13条に基づき、200年に1回の割合で発生するものと予想される降雨が生じた場合における想定浸水深を踏まえ、浸水が発生した場合には建築物が浸水し、県民の生命または身体に著しい被害を生ずるおそれが認められる土地の区域(※)で、一定の建築物の建築の制限をすべきものを浸水警戒区域として知事が指定するものです。

※具体的には、浸水警戒区域は200年確率の降雨が生じた場合に、想定浸水深がおおむね3mを超える土地の区域としています。これは、想定浸水深がおおむね3mを超えると、一般的な平屋建ての住宅等において、天井高さ以上まで水没し、人命被害が発生するおそれがあるためです。

2．指定区域

3．浸水警戒区域において制限がかかる建築物

浸水警戒区域内では、住居の用に供する建築物または高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校もしくは医療施設の用途に供する建築物の建築（移転を除く）をしようとする建築主は、あらかじめ、知事の許可を受ける必要があります。

4．浸水警戒区域の目的

浸水警戒区域の目的は以下の通りです。

浸水警戒区域内において、改築および新築される住居等の2階が浸水しないかのチェックを県が行います。
浸水警戒区域内の既存住宅建て替えの場合は、2階が浸水しないようにするための嵩上げもしくは地域での避難場所整備等を実施するための費用の一部を県が支援・助成します。（水害に強い安全安心なまちづくり推進事業）

5．浸水警戒区域内の留意事項

浸水警戒区域内では以下のことに留意してください。

「建築確認申請」の前に「想定浸水深に対する安全性の適合の許可審査」が必要です。
浸水警戒区域は建築基準法の災害危険区域となり、土地の取引などの際に宅地建物取引業法の重要事項説明として宅地建物取引士が浸水警戒区域の説明を行います。（条例第13条、宅地建物取引業法第35条）
災害危険区域である浸水警戒区域内では、非自己用（分譲住宅、賃貸住宅、貸店舗等）および自己業務用（社会福祉施設や工場、店舗等）の開発は許可されません。（条例第13条、都市計画法第33条） ※ただし、流域治水条例の建築制限に適合する場合は許可されます。 ※開発の許可が必要となる面積については、各市町の都市計画部局にお問い合わせください。