土壌汚染対策について

土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質の汚染の状況を把握することや、汚染による人の健康被害の防止に関することなどにより、人の健康を保護することを目的に、平成15年2月から施行されています。また、滋賀県においては、平成19年に滋賀県公害防止条例においても土壌汚染対策に関する規定を追加し、法・条例による土壌汚染対策を推進しています。

• 土壌汚染対策法（環境省HP）
• 滋賀県公害防止条例

3,000平方メートル(※)以上の面積の土地の形質変更をしようとする者は、工事に着手する日の30日前までに、滋賀県(または大津市)に届出を行うことが必要です。(土対法第4条第1項）

※有害物質使用特定事業場の敷地等においては、900平方メートル以上（土対法第3条第7項等）、指定有害物質使用地においては、100平方メートル以上（滋賀県公害防止条例第50条第1項）

• 滋賀県内（大津市除く。）における指定区域の状況

• 主な届出様式等

元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画を作成する際には、発注者等が行った手続として、土壌汚染対策法および条例に基づく届出要否等を確認フロー等の解説に従って確認するとともに、その結果を確認結果票に記載し、現場に掲示する必要があります。

このため、環境省により「確認結果票作成に当たっての解説（土壌汚染対策法等の手続確認編）」（※）が作成されたところであり、同資料では土壌汚染対策法のほか各都道府県等の土壌汚染に関する条例の手続についても確認することとされています。

このうち、滋賀県において適用される滋賀県公害防止条例の土壌汚染対策に係る手続について補足するために以下の資料を取りまとめましたので、手続状況の御確認に御利用ください。

※「確認結果票作成に当たっての解説（土壌汚染対策法等の手続確認編）」および再生資源利用促進計画制度については、国土交通省ホームページ（建設発生土の搬出先計画制度）を御確認ください。