環境省からの助言等を踏まえたRD事案に関する今後の県の対応について
県は環境省の助言を真摯に受け止め、次のとおり対応したい。
1.基本方針
- （1）県は当該事案の区域内の有害物をできる限り除去することを盛り込んだ対策工法を最終決定するための最後の調査として、これまでに実施してきたボーリング調査等に追加して、新たなボーリングによる詳細な有害物調査および既存井戸の浸透水・地下水等の測定を行う。
- （2）当該調査により見つかった有害物は、対策の一環として除去する。
- （3）調査の実施に当たっては、学識者による有害物調査検討委員会を設置する。
- （4）有害物除去を実施しても、なお残存すると考えられる有害物は、浸透水および地下水を揚水し、水処理し、浄化することを考える。
- （5）平成22年度予算には、有害物調査、既存井戸の浸透水等測定および有害物調査検討委員会の運営に必要な予算を計上する。また、産廃特措法の支援を受けるために、実施計画書策定のための検討調査費を計上するとともに、平成21年度から実施している緊急対策の残余工事費を計上する。
2.有害物の調査・除去
- （1）ここでの有害物は特別管理産業廃棄物相当とする。対象廃棄物としては、汚泥、焼却灰、ドラム缶等とする。
- （2）今回実施するボーリング調査は、30mメッシュおよび必要により10mメッシュのボーリング調査を実施する。
- （3）有害物調査により特別管理産業廃棄物相当を超えないが、環境基準を超過する有害物がまとまって存在しているところが見つかった場合は、事案の区域の早期安定化の観点から、当該有害物の除去を検討する。
3.その他
- （1）有害物調査の結果や有害物調査検討委員会からの助言を踏まえて、周辺自治会と話し合いを進め、県としての対策工法の最終決定を行う。
- （2）これまでのボーリング調査等の調査結果については、わかりやすく整理し、今後の関係者との調整等の場における説明の際に活用する。
- （3）上記1基本方針および2の有害物調査・除去に関する平成22年度予算は、周辺自治会の同意なしには執行しないものとする。
4.平成22年度予算措置について
- （1）対策工を確定させるための調査検討費
- ア有害物調査費
- ・ボーリング調査・分析調査費
- ・既存井戸浸透水・地下水分析費
- イ有害物調査検討委員会費
- （2）実施計画書検討調査費
- （3）緊急対策費（下水道接続工、西市道法面工、地下水揚水工）
- （4）その他（周縁モニタリング、責任追及等）の経費
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