「令和6年労働条件実態調査」の結果について

提供年月日：2025年4月22日

記

この調査は、県内の民営事業所に雇用されている労働者の労働条件の実態を明らかにし、労務管理改善等の基礎資料として提供するほか、労働関係諸機関の参考資料とすることを目的として、毎年、実施しています。

県内の常用労働者10人以上の民営事業所のうち無作為抽出した1,000事業所を対象に、令和6年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、483事業所から有効回答を得ました。

このたび、令和6年調査の結果概要を取りまとめましたのでお知らせします。

調査結果のポイント

男性の育児休業取得状況（P.20【育児・介護休業制度】）

男性の育児休業の取得が“さらに”進みました

育児休業取得率

男性の育児休業取得率は、52.0％（前年比17.2ポイント増）となっています。
（参考）R6女性の育児休業取得率：99.0％

育児休業取得日数の内訳

• 男性が取得した育児休業日数の内訳は、「5日未満」が減少し、「5日～2週間未満」の割合が36.5％と大幅に増加しました。
• 「6カ月～1年未満」および「1年以上」の合計が10.4％と増加し（前年比4.6ポイント増）、長期間での取得も増加しています。

調査の概要

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)に基づく届出統計

調査対象

• 地域 県内全域
• 産業 建設業/製造業/運輸・情報通信業/卸売・小売業/金融・保険業/飲食サービス・宿泊業/医療・福祉/教育・学習支援業/サービス業の9産業
• 規模 常用労働者10人以上の民営事業所（「令和4年次フレーム(速報)」（総務省）の事業所名簿による）
• 標本抽出法・標本数 上記名簿から無作為抽出により1,000事業所を抽出

調査方法

• 調査対象事業所に調査票を郵送し、郵送または電子申請システムにより返送してもらう。記入は自計申告方式。

調査項目

• 労働者、管理職者の男女の割合
• 労働組合
• 休日・休暇制度
• 労働時間
• 育児・介護休業制度
• 女性が活躍するための取組み
• 多様な働き方
• ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）経営
• メンタルヘルスケア（心の健康対策）
• ハラスメント防止措置
  ★令和6年から「パタニティハラスメントに対する取組み」を追加！

有効回答事業所の状況

• 有効回答事業所数 483 回答率 48.3%

企業規模別

計	30人以上	10人未満	10～29人	30～49人	50～99人	100～299人	300～999人	1,000人以上
483	327	12	144	56	57	89	58	67

事業所規模別

計	30人以上	10人未満 （注）	10～29人	30～49人	50～99人	100～299人	300人以上
483	188	45	252	77	60	39	10

産業別

計	建設業	製造業	運輸業・ 通信業	卸売・ 小売業	金融・ 保険業	飲食店、 宿泊業	医療、 福祉	教育、 学習支援業	サービス業
483	26	105	46	86	10	27	108	16	59

労働組合の有無別

計	労働組合 あり	労働組合 なし	無回答 （注）
483	124	355	4

(注)回答時点で10人未満となった事業所および労働組合の有無について無回答であった事業所については、合計に含めて集計しています。

結果概要

• 令和6年労働条件実態調査結果報告書（PDF：9,681KB）

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