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教育長定例記者会見〔令和5年(2023年)5月17日〕

配布資料

概要

(教育長)

皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願い致します。5月8日から、ゴールデンウィークが終わって新型コロナウイルス感染症への対応が変化してまいりました。学校現場におきましても、子どもたちがコロナ禍以前のように、様々な体験学習また部活動等に励んでいることと、大変嬉しく思っております。ただ、まだ新型コロナウイルス感染症が全くなくなったわけではございませんので、それぞれの学校で換気や健康観察はしっかりとしていただきたいと思っております。

 

それではまず、本日、お手元に配らせていただいております「ご入学おめでとうございます」と書かれたお茶のパックを御紹介いたします。

膳所高校が今年創立125周年を記念して、この4月の新入生に配布をしたものでございます。膳所高校の校章が桜をモチーフにしておりまして、その桜にちなんで、桜の香りのする緑茶が入っております。私も飲ませていただきましたが、桜の香りがしましたので、ぜひ皆さんもお持ち帰りいただいて、お茶をお楽しみいただければと思います。

また、デザインにつきましては、美術の授業で生徒がデザインしたものを使っております。こういった、それぞれの学校で工夫をしながら、いろんな取組をしていただくことは、大変嬉しいことと思っております。

あわせまして、5月・6月の広報事項にも記載しておりますが、膳所高校では、5月30日に、125周年を記念して、膳所高校の卒業生であるドイツ在住のピアニストの久末航さんを招いて、吹奏楽部の生徒たちとの合同コンサートが行われる予定です。場所は大津市民会館で行われます。13時半から15時半の予定と聞いておりますので、もしご関心がありましたら、取材していただければ幸いでございます。

 

続いて、本日の資料に基づきまして説明をいたします。先ほども申しましたように、配付資料の2ページは、5月から6月にかけての広報事項でございます。後日、資料提供による詳細なお知らせなども予定しておりますので、ぜひ取材を通じて発信いただければ幸いでございます。

 

本日、私からの話題提供は1件でございます。教育委員会事務局人権教育課において新たに作成しました「人権研修リーフレット」についてでございます。お手元にリーフレットもお配りしておりますのと、会場前方にも紹介映像を表示しております。

このリーフレットは、教職員、先生方の感性を磨いていただくためのものです。様々な子どもたちを支えるために、子どもたちの姿から、先生方が気づき、そしてその背景を考えていただきたいという思いを込めて、このリーフレットを先生方に配らせていただいております。リーフレットは4月に全ての小中高や幼稚園・保育園、関係機関に配布させていただいたところでございます。

ご覧いただきますと、1ページには、学校での子どもたちの具体的な行動や態度で気になるところを、四つのイラストで載せております。子どもの姿を一面的に捉えるのではなく、その背景や要因について考えるワークを取り入れ、子どもたちのしんどい思い、また生きづらさを多面的に気づくことで、適切な声かけや支援に繋がることを祈念しているところでございます。

めくっていただきますと、2ページの上の方に、アクティビティで「特権を体験するボール投げ」と書かれております。紙ボールを投げて、ゴミ箱に入れるというアクティビティを通じて、集団には優位な立場にいる人とそうでない人がいて、そこに違いがあることを体験的に掴んでみようと、体験型の研修として取り入れていただければと思っております。このことによりまして、困難な状況にある子どもたちが置かれている環境や心理について気付けるようになると考えております。

そして、3ページには、子どもたちの様々な背景や状況をデータという形で、一覧に記載させていただいております。

データを見ますと、先生方が働いておられるどんな学校にも、やはり一定数、このような子どもたちがいるのではないかということを客観的に把握できるように作成したものです。この気づきが、子どもたちへの適切な支援に繋がるもの、大切なことであると思っております。やはり数字というものをしっかりと把握していくことが大切だと考えております。

そして最後のページは、ワークで皆さんが話し合った中で、こういった背景や要因が考えられるのではないかということをまとめさせていただいております。

このリーフレットを使いまして、教職員の皆さんの資質の向上でありますとか、教職員同士の連携、そして、学校だけではなく関係機関とも連携していく、こういったことを通して、誰一人取り残されず、子どもの人権が保障される、そうした学校づくりを県教育委員会としてもしっかりと進めてまいりたいと考えておりまして、市町教育委員会、また各学校と連携しながら、こういった取組を今後も進めていきたいと考えております。

私からは以上でございます。

(京都新聞)

リーフレットの子どものデータ一覧のところに、相対的貧困状態にいる子どもであるとか不登校傾向の子どもの小・中学校の割合が掲載されていますが、このあたり全国平均と比べて滋賀はどうなのかというところについて、教育長のご認識で教えていただければと思います。

 

(教育長)

特に不登校につきましては、本県は高い水準にあると認識しております。これは様々な要因があると思いますが、特に不登校の子ども、あるいは不登校傾向の子どもたちに対して一番大切なことは、学びをどのように保障していくのか、学びの場をどのように確保していくのかということが大切です。この点については、今年度私も市町や、県庁内の福祉部局等とも一緒になりながら、どういったところに寄り添い、力を入れていけばいいのか、しっかりと考えていきたいと思っております。

相対的な貧困の14%が全国と比較してどうかについては、詳しく存じ上げておりませんが、子どもの貧困は、日本における非常に重いテーマだと私は常々思っております。このように貧困な状態にある子どもが、生活、学び、そして将来に向けての様々なことにしっかり取り組めるように、貧困の連鎖にならないような取組が大切であると考えているところでございます。

 

(京都新聞)

今お話しくださったように、一クラスに見立てたイメージ図で見ると、貧困状態にある子どもが小学校35人クラスで5人ほどいるということです。これは確かに感覚としても結構多くいるんだなというふうに見受けたのですが、このリーフレットは、先生たちに気づきを促すことがメインで、保護者とか子ども自身とかではないということでしょうか。

 

(教育長)

経済状況が厳しいご家庭は十分ご存知なのかもしれませんが、それが子どもたちの普段の行動にどのように影響を与えているか、例えば1ページ目の忘れ物の事例は、少々忘れやすいという特性によるものなのか、あるいは4ページの一番下にありますように、経済状況が厳しいために、それが欲しくても、親に買ってと言えない状況にある子どももいるかもしれないということを先生に気づいてもらうということもございます。また、例えば服装が乱れている事例も、経済状況の影響によるものかもしれないなど、その背景がどこにあるのかを知ってもらうことが非常に大切だと思っております。

やはり様々な家庭環境があると思います。一人親家庭もありますし、様々な家庭環境がある中で、子どもたちがその環境に関わらずしっかりと学べる、そういう社会を作っていくことが私は大切だと思っております。

 

(毎日新聞)

この表にある、日本語を話さないというくだりですが、これは外国人のことですか。

 

(教育長)

そうですね。

 

(毎日新聞)

それと不登校という括りですが、これは一般にイメージするのは、引きこもっていたりとか、いじめにあって、行きたくなかったりとかなどの人たちかなと思いますが、積極的に学校に行かない人ですか。

 

(教育長)

年間30日以上の欠席を不登校の子どもと書いておりますが、不登校の背景は様々だと思います。今おっしゃったような背景もありますし、なかなか学校に行こうという気持ちになれない子どももいらっしゃいますし、何らかのきっかけで学校に行きづらくなってしまった子どももいらっしゃいます。それぞれの背景をしっかり見立てながら、その背景に応じた対応が非常に大切だと認識しております。一概には言いにくいところがございます。

 

(毎日新聞)

また全く別の、いわゆる学校嫌いで「俺は学校行ってへん」と公然と言うような”ヤンキー”のような子も含まれているのですか。

 

(教育長)

学び、学習、学力の面で学校に行きづらい、他の皆は分かっているけど(自分は)分からないのでもう行きたくないという子どもなど、この調査の中では学力の問題も示されております。そのような子どももいらっしゃいます。

 

(毎日新聞)

学校として迷惑だから来るなということもありますか。

 

(教育長)

いえ、そんな学校はないと思っております。そうあるべきではありませんし、やはり一人ひとり子どもは多様ですので、できる限り全ての子どもが学びたいと思うような学校、授業を作っていくことが大切です。最近よく言われております「個別最適な学び」、一人ひとりの状況に応じた学びを進めていくことが大事だと思っております。

ただ、なかなか集団の中で学べないような特性の子どももいらっしゃいますので、そういう子どもには個別の対応が必要になってくる場合もありますし、なかなか家から出られない子どももいらっしゃると聞いておりますが、そのような子どもにはまた別の支援が必要だと思っております。

 

(毎日新聞)

この資料は、具体的に学校現場で先生方にどう活用されていますか。こうするようにという指導はありますか。

 

(教育長)

資料を見て、みんなで話し合ってもらい、自分たちがどこまで気づいているか、どう感じたのかを話し合ってもらいたいと思っています。先生方には校内で研修をする機会があります。この校内研修でみんなで話し合って、その結果、いろんな意見が出るので、他の先生方の意見を聞くことで、自分の感性とか、レベルを高めてもらおうというやり方です。

小学校、中学校、高等学校、あるいは幼稚園などで、機会を見つけてこのような研修をしていただいて、その研修で、いろんなことがわかってくれば、「実はうちのクラスにこんな子がいるんだけど、どう思う?」などと関わってきますし、例えば中学校ですと、教科担任制で、他の先生も見ておられますので、お互いに意見交換をする、そういう場にしてもらえると非常に嬉しいと思いますし、そのように促していきたいと思っております。

このデータは、実は子どもたちがこういう状況にあることを理解してもらう必要があるという意味でつけさせていただいています。データから理解を深めてもらうということとあわせて、ワークショップでペアやグループで話し合ってもらうことが研修では非常に大切です。講義を聞くのではなくて、自分がどう思うか発言してもらって、お互いの発言を聞きながら考えていくということが大切だと思っております。

 

(毎日新聞)

先生は現場で、あの子は貧困家庭だとか金持ちだとか、そういったことは把握されていますか。

 

(教育長)

校種による部分もあるとは思います。ただ、なぜ忘れ物が多いのかと考えることで、非常に気になる子どもがいる場合は、先生方が保護者の方に問い合わせたり、あるいは家庭訪問等をしたりします。わざわざお金持ちかどうかを把握する必要はないと思いますが、「忘れ物が多い子で、最近ちょっと気になるんです」と保護者に話をして、保護者から返ってくるいろいろな情報でその子どもへの対応を考えていくことになると思いますので、そのためのきっかけ作りだと思っております。

 

 

(読売新聞)

こういうことに気づけないと、どんな弊害が生まれてくるでしょうか。またこういうことがきっかけになるということがありますでしょうか。

 

(教育長)

例えば忘れ物が多いということを例にとりますと、「忘れ物が多いのは、ちゃんと準備していないから忘れるんだよね」と一方的に言ってしまうと、実は自分は準備したいと思っているけれども、先ほどのように、親に言えずに買ってもらえなかったから持ってこられなかった子どもにとってはすごくプレッシャーになります。そういった背景もあるということを知っていただきたいし、あるいは、こだわりが強くて、「これはもう持っていかない」というような子どもがいたら、注意せずにそのこだわりをしっかり受け止めて考えることも必要だと思います。

子どもの立場に立ってその背景・要因を考えることが一番大切だと思いますので、そのためのワークショップ、資料に使っていただければと思っております。

子どもが違うアプローチで注意されたり怒られたりすると、すごく心が傷つくことになるので、そういったことがなくなるように、先生方の気づきを高めてもらいたい、先生方の感性を高めてもらいたい、ということでございます。

 

(読売新聞)

あともう一点お聞きしたいのが、こういう研修を通じて、例えば教員から児童への不適切な発言を防ぐという可能性もありますか。

 

(教育長)

児童生徒に対して、定期的に学校現場でもいろいろなアンケート等を取っていると思います。アンケートなどで気づいたことがあれば、学校全体で共有してもらって、先生方お互いが、それをしっかりと学校の中でよりよくしていこうというのはあると思います。若干、先生方の不適切な発言などという報告を聞きますので、そういったものがなくなるように取り組むことが一つだと思っております。

 

(朝日新聞)

気づいた後の対応についてお伺いしたいんですが、35人学級でこれだけ課題を抱えるお子さんがいる場合、1人の担任の先生で対応するのは限界があると思います。リーフレットにも1人だけで対応し続けずに、子どもを支えていきましょうというふうに書いてあるんですが、具体的に、例えば関係機関との連携は、先生を支えるという立場では、どういう連携があるのか教えてください。

 

(教育長)

様々な形があると思います。まずは先生方同士での話し合いですが、当然、担任の先生がいらっしゃいますが、フリーの先生もいらっしゃるし、場合によっては校長先生や教頭先生もいらっしゃる。「これが気になるんですが」と、まずは学校全体で共有していく。それから、何が要因なのかと考えたときに、例えばその子の特性によるものかもしれないということであれば、スクールカウンセラーの心理士の方であるとか、特別支援コーディネーターの方とか様々な他の先生方に相談するということがあります。また、家庭の経済力とか、家庭の子育ての状況をもう少し気にしなければならないとなると、スクールソーシャルワーカーに相談して、関係機関としては例えば市町の福祉の担当課とか、場合によっては民生児童委員の皆さんとかもいらっしゃいます。様々な相談機関もありますので、そういったところに一度連絡をしていただくようご家庭にアプローチしてみる。そういう対応をやっていくことが重要です。自分で全部何とかしようと担任の先生だけで思われても、そこはもう限界があると思ってます。

ですから、それを学校内、必要に応じて学校外も含めて、お互いが連携して、みんなでこの子を支えていこう、良くしていこうと思うことが大事だと感じておりまして、そのための仕組みを作っていくことが大事だと思っております。教育と福祉の連携はこれからますます大切になると思っておりますので、県や市町でもそういった連携が進むように、県としてもしっかりと働きかけていきたいと思っております。

 

(読売新聞)

膳所高校のお茶は入学式で配るだけなんですか。

 

(教育長)

125周年の記念で、美術で絵とかデザインをやって、今年125周年の年に入学した記念に、どうぞという形で、新入生に配られたということです。

もし他に細かい御質問がありましたら、膳所高校に取材いただけると、いろんなお話を聞いていただけると思いますので、よろしくお願いします。

 

(京都新聞)

高校の授業料の件ですが、1週間ほど前に大阪府の吉村知事が来年度から順次、高校の授業料の完全無償化をしていくという方針を打ち出しました。県では国の支援に準じて世帯年収の所得制限を設けられてると思うのですが、教育長のところには、こういった制限をなくしてほしいというような声は届いていませんでしょうか。

 

(教育長)

ストレートにお答えしますと、聞いてはおりません。今は概ね910万円未満の世帯については授業料が無償化されております。裏を返すと、910万円以上の所得世帯のあるご家庭の高校生については、授業料をご負担いただいているということですが、それを無償化してほしいという声は、今のところ私は聞いておりません。

 

(京都新聞)

教育長ご自身は、完全無償化の必要性についてはどのように考えられますか。

 

(教育長)

すごく難しい問題だと思います。世帯所得が少ない世帯は、子どもを高校に行かせることはなかなか大変なので、授業料は無償化されていると思います。

高校は義務教育ではありませんので、無償化ではないというのが基本だと思います。ただ、大阪府さんが、子育て世帯をより一層支援していきたい、その一つの政策として実施されるのは、それは府県の知事がそれぞれのお立場でお考えになったことと思います。

我々がもっとやらないといけないのは、本来、県、あるいは市や町が負担しなければならない、教育の様々な投資について、もっとしっかりやっていくべきというのが私の考え方です。

例えば、学校で今一生懸命進めているものの、まだまだ十分ではなく、よく話題になるのですが、「県立高校のトイレを早く直して欲しい」という声は、教育長になった時からずっと聞いていましたので、それはできるだけ早く直したいと思います。マンパワーの問題とか、予算も含めて、せっかく作るならきちんとしたものを作りたいということで、順次やらせてもらっています。そういったことにしっかり取り組むことが、我々のまずは第一の役割であると思っております。

あわせまして、暑い時期が続くので、エアコンも全ての県立学校に公費でつけようとしっかりやらなければなりませんし、さらには、ICTの環境整備も言われておりますので、それぞれの施設や学校現場のICT、例えばネットワーク回線の充実でありますとか、そういったことに取り組むことが、まずは第一であると思っております。

 

(京都新聞)

完全無償化の前にまだやることが、優先してやることがあるということですか。

 

(教育長)

前にかどうかはさておき、公教育を預かる者として、今、やらなければいけないことは、たくさんあると私は思っております。大阪府さんの政策を批判するわけではございません。

 

(京都新聞)

ありがとうございます。昨日の知事会見でも聞きまして、知事からも今のところ滋賀が足並みを揃える予定はないと言われているのですが、一方で大阪府の施策は、近畿圏の私立高校に通う生徒も対象になっているということで、滋賀県内の私立に通う大阪府に住所のある子は無償で、滋賀県の子は有償、隣同士で授業料の負担が違うということも生まれてくるかと思うのです。こういう差が広がることについて、その都道府県の住んでいるところで対応に差が出ることについて、ご見解をお尋ねしてもいいでしょうか。

 

(教育長)

私立学校につきましては、一般的に授業料と、施設整備のための協力金のようなお金も集めておられるかと思います。それぞれ学校によって金額も違うと思いますが、そういったものを含め、学校選択をしておられると思います。

大阪府の制度を十分に存じ上げないのですが、滋賀県の子どもで、大阪の私立学校に行っている子は、無償化になるのかということなど、制度論的にはどうなるのでしょうか。特に私立高校の場合は、それぞれの私立の特色に応じて選択される傾向があります。そういうことも含めていろいろ議論していくべき課題で、今、記者がおっしゃられたようなことも、今後、知事とまた一度議論をしていきたいとは思います。

今でも無償化が適用されている子どもたちは結構おり、私立でも無償化の子と無償化でない子がいます。県立高校でも、先ほど私もお答えしましたが、無償化の子と無償化でない子はいるわけです。現実に、その無償化でない子の保護者には「これだけの授業料を納めてください」と連絡して納めていただいておりますので、今でもすでにある状況です。その辺も含めて、どう考えるのかということだと思います。

 

(毎日新聞)

今よく言われてる生成AIですが、教育現場で言われだしていますが、現状、滋賀県の現場で、扱っているのか、あるいは県で対応を考えていくために何かしているのでしょうか。

 

(教育長)

学校現場の現状がどうなっているのか、例えば高校生が自分でパソコンとかタブレット端末を持っていて、それを使っているのか使っていないのかと、そういう調査も多分していないのではないかと思います。

 

(高校教育課長)

現在、各学校での状況については調査をしておりません。

文科省は、夏休み前に、活用のための指針(ガイドライン)を示すと報道されていますので、その指針に基づいて、各学校には通知をさせていただきたいと考えてます。最近、新聞記事等でそういう話題が出ておりますので、早速学校の状況も把握をしたいと考えているところでございます。

 

(教育長)

高校生が個人的に興味のあることを、そのツールを使ってやることに対しては否定できないのですが、学校の中でそれを使って何かをやってみようとか、授業の中でそれを使って、みんなで1回やってみましょうということもやっているのかどうか、一度そこは調べてみる必要があると感じております。

ただ、いろんなところで議論されておりますけれども、例えば作文とか小論文を書くのに、やっぱり自分で考えて書いてほしい、やっぱり自分でどう考えて、どういう文章を書くのかに繋がると思うので、私はそういうことが大切にされるべきものだと思っております。100%全部否定するつもりはありませんけれども、特に低年齢になるほど、自分でしっかり考え、自分でしっかり書いていくことが私は必要だと強く思っております。

 

(毎日新聞)

もう一つ別件なんですが、コロナが5類に移って、その後、学校でクラスター発生とか、困っているとかいう声は届いていませんか。

 

(教育長)

特に聞いておりません。

休んでいる子はいるかもしれませんが、大きな集団になってという話は聞いてはおりません。

うみのこにつきましても、4月の19日から1泊2日で実施させていただいておりますが、特にコロナで延期しますというお話も聞いておりません。

数字がもう出てこなくなったので、1週間に1回の定点調査の結果でわかるということですが、元々インフルエンザもそういう調べ方で対応しておりますので、同じような形になると思っています。

 

(朝日新聞)

先ほど質問で出た内容でちょっと気になってお伺いしたいんですけれども、公費で全ての県立学校にエアコンをつけるという話ですが、現在もエアコンがついてない県立学校も未だにあるんですか。

 

(教育長)

ないと思います。

 

(朝日新聞)

先ほどおっしゃった趣旨はどういう意味でしょうか。

 

(教育長)

元々、学校は、夏は夏休みだからエアコンはいらない、という発想でずっと来ておりました。でも、この頃は、6月でももう暑いのに勉強できないのではないかということで、エアコンが必要だということで、実は県立高校におきましては、保護者の方から、みんなで負担するからエアコンをつけてほしいというお声が出てきて、エアコンがついている学校とついていない学校という状況になりました。平成29年か30年ごろに、全部に付けるべきではないかというお話がありましたので、当時、リース方式と思いますが、全部の学校に、普段学ぶ普通教室につきましては、エアコンをつけようという形で今は全部ついております。

あわせまして、そのときに保護者にご負担いただいたエアコンの経費についても公費で振り替えて負担するような形で、全ての県立高校においてはそのように対応しております。

ただ、体育館はできていないところがございますが、普段授業をする普通教室には付いていると認識しております。

 

(朝日新聞)

加えてその電気代は、公費ですか。

 

(教育長)

当然電気代は、公費です。公費で負担しております。

 

(朝日新聞)

県内の学校ではどうでしょうか。

 

(教育長)

今、小中学校もほぼついていると思います。

 

(朝日新聞)

(PTA費)の負担とかではなくて

 

(教育長)

そうです。

 

(京都新聞)

エアコンの話、私も先ほどの教育長の文脈ですと、まだ設置半ばなんだというふうに受け取ったのですが、そうでないならば、何が設置半ばなのでしょうか。

 

(教育長)

トイレが設置半ばですね。

 

(京都新聞)

トイレの他に学校授業料の無償化よりも優先すべきことというのは、何かお考えはありますでしょうか。

 

(教育長)

いっぱいあります。

例えば、子どもたちが安心して学校に通えるために、いろいろな相談ができる体制を、もっとたくさん作っていく必要があると思います。特に先ほどいろいろ出ておりました不登校の子たちに対応するためには、先生だけではなく、先生以外でいろいろなことを対応や相談をしてもらえる、スクールカウンセラーの方とか、スクールソーシャルワーカーの方の充実は、まずしていきたいと一つは思っております。

それともう一つは、やはり学校現場はすごく忙しくて大変ですので、もう少し先生方が余裕を持って、自分の生き方をしっかり持ちながら、学校現場で頑張ってもらえるように、先生方の数ですが、もう少し各学校の教員を増やしていくための取組も、私はまずはやっていかなければならない。このことはもう公費でしか絶対にできませんので、公立学校につきましては、それをしっかりと取り組むことで、先生方もしっかりと働ける。滋賀で先生になろうと呼びかけておりますので、そういう取組をしっかりやっていくことが大切です。今、ちょうど令和6年の教員採用のための募集をかけておりますが、できるだけ多くの方に、滋賀で教員になってほしいと思っておりますので、一定の数を確保しながら、そういうところに努めていきたいと思っております。

お問い合わせ
教育委員会事務局 教育総務課
電話番号:077-528-4512
FAX番号:077-528-4950
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