令和4年3月定例教育委員会

令和4年3月23日（水曜日）午後2時00分～午後4時00分

県庁新館4階教育委員会室

●教育長から開会の宣告があった。

●教育長から出席者の確認があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第3項の規定により、会議の成立が確認された。

●事務局から説明員等の出欠について報告があった。

●教育長から、本日の議題のうち、第77号議案および第79号議案の2議案については、公にすることにより公正かつ円滑な人事の確保に影響をおよぼすおそれがあることから審議を非公開とすべきとの発議があった。発議は全員異議なく了承され、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項ただし書の規定により、第77号議案および第79号議案の2議案は審議が非公開とされることとなった。また、審議の順番については、公開議案、報告事項、非公開議案の順で審議することが確認された。

●2月2日開催の定例教育委員会および3月18日開催の臨時教育委員会に係る会議録について、適正に記録されていることを確認し、承認された。

●教育長から、第69号議案「教育委員会の権限に属する事務の補助執行に係る滋賀県知事との協議について」、第70号議案「滋賀県教育委員会事務局組織規程の一部改正について」および第71号議案「滋賀県教育委員会事務専決規程の一部改正について」の3議案について事務局に一括して説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

　特になし

●教育長から、第69号議案、第70号議案および第71号議案の3議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第72号議案「滋賀県奨学資金貸与条例施行規則の一部改正について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

　特になし

●教育長から、第72号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第73号議案「滋賀県教育委員会における特殊の考慮を要する会計年度任用職員の給与に関する規程の一部改正について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

　特になし

●教育長から、第73号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第74号議案「滋賀県立学校職員服務規程の一部改正について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（岡崎委員）

　出勤記録の管理が電子化されることで、教員の負担はどの程度軽減されるのか。

（教職員課長）

　出退勤のシステム導入は負担軽減が主目的ではない。電子化することで勤務時間をこれまでよりも正確に計測できるよう、改善される。

（岡崎委員）

　勤務時間の集計を担当していた職員の負担は軽減されるのか。

（教職員課長）

　これまでは出退勤の時間を教員が自己申告で帳票に記録したものを集計したうえで、パソコンの使用時間とを突合をしていたが、そうした労力はかなりの程度省略できると考えている。

（岡崎委員）

　企業でも同様のシステムを採用しているが、登録を忘れた場合に事後承認の手続きが大変になる。教員が慣れるまでの苦労はあると思うが、正確に把握できることは良いことである。

●教育長から、第74号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第75号議案「これからの滋賀の県立高等学校の在り方に関する基本方針の策定について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

　特になし

●教育長から、第75号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第76号議案「第2期学ぶ力向上滋賀プランの一部改訂について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（石井委員）

　11ページの表の「思考力・判断力・表現力等」の調査結果に関して、中学校・国語と中学校・数学については最終目標値に対する乖離が目立つが、見解や要因の分析を伺う。

（幼小中教育課長）

　「思考力・判断力・表現力等」については、読み解く力の推進が大きく絡んでいると考えている。あわせて、「知識・技能」については、基礎的な学習ドリルや、ICTを活用した取組等が影響していると考えている。

二つの項目を合わせて分析しているが、例えば基礎的、基本的な部分での算数や数学は伸びており、また小学校の「思考力・判断力・表現力等」についても伸びている状況である。しかし一方で、中学校は全体的には伸びがあるものの、「思考力・判断力・表現力等」については、一層の取組が必要である。読み解く力をベースにした授業改善を一層進めていく必要があると考えており、共通実践、共通理解に関する取組を取り入れている状況である。

（石井委員）

　思考力・判断力・表現力等が醸成されることで、教育大綱で掲げる基本目標に繋がっていくと思うので、より充実されることを期待している。

（土井委員）

　授業実践の例や取組の資料を確認したが、非常によく検討されている。また「個別最適な学び」を実現するために、学びの伸びを把握する方針も適当であると思う。

ただ、「読み解く力」というと高度な読解力というイメージが強く、資料でも比較的難しい内容に取り組んでいるものが多い。

高度な読解力も伸ばしていく必要はあるが、「個別最適な学び」で一人ひとりの伸びを把握していく一つのポイントとして、当初の学力が比較的低い子どもたちの伸びを見ていくことが重要である。1行程度の単純な文章であれば理解できるが、複数行になると理解が難しく、その読解力のなさが国語や算数の文章題にも影響する子どもたちがいて、そのような子どもたちの「読み解く力」を高めるのは難しい。

今後継続して授業の取組を検討する際に、そういった子どもたちをターゲットにした授業実践を示せば、多くの学校で、しっかり取り組まなければいけないという雰囲気が出ると思う。

基本的には資料の通りの方向性で進めていただき、さらに今申し上げた点に留意していただきたい。

（幼小中教育課長）

　土井委員の御指摘の通り、学校現場からは、「読み解く力」に関する取組は内容が高度であり、実践が難しいとの意見が出ていた。

しかし実際の取組としては、基礎的なレベルの資料を読み取り、それについて話し合うなど、それぞれの学校の子どもたちの様子に合わせて取り組むことが大事であると説明している。

また、1人では読み解くことが難しい文章は、子どもたち同士でコミュニケーションを取りながら、読み解き方を学んでいくことも一つの方法である。「個別最適な学び」と「協働的な学び」をうまく組み合わせ、一人ひとりを伸ばす取組と、読み解く力の育成を重ねながら取り組んでまいりたい。

●教育長から、第76号議案について採決する旨の発言があり、全員一致で、原案どおり可決された。

●教育長から、第78号議案「滋賀県読書バリアフリー計画の策定について」、事務局に説明を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（土井委員）

県民政策コメント後修正された5ページにおいて、「視覚障害者等が利用しやすい書籍には次のようなものがあります。（以下「アクセシブルな書籍等」といいます。）」と記載があるが、図では「アクセシブルな書籍等」の中に「アクセシブルな書籍」と「アクセシブルな電子書籍等」が含まれる。この場合、本文は、「視覚障害者等が利用しやすい書籍および電子書籍等には次のようなものがあります。（以下「アクセシブルな書籍等」といいます。）」とするのが適当ではないか。

（生涯学習課長）

御指摘いただいた箇所の表記については修正を検討したい。

（土井委員）

「アクセシブルな書籍等」の「等」は、書籍だけではなく、電子書籍等も含まれることから記載されていると思う。表現の問題だが、確認いただきたい。

（教育長）

整合が取れるよう、表現を見直した上で完成とする。

●教育長から、第78号議案について採決する旨の発言があり、土井委員指摘の通り原案を一部修正し、全員一致で可決された。

●教育長から「令和3年度滋賀県包括外部監査報告書について」、事務局に報告を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（岡崎委員）

　監査報告書において、指摘事項は重要度が高く、意見は観察事項という整理と捉えてよいか。

（教育総務課長）

例えば法令違反となる事象については指摘事項、提案に類するものについては意見として報告されている。

（岡崎委員）

　指摘事項は重大な内容であると思うが、是正対応は1年先でもよいのか。

（教育総務課長）

　対応の目途を1年先とするものであり、ただちに対応できるものについては早期に対応したい。中には時間をおいてはいけないものがあるので、そういったものについては迅速に対応する。

（岡崎委員）

　先ほどの議案にあった、時間外労働を適切に把握できる仕組みを導入したとしても、申請の不備や、時間入力に目が行き届かない可能性もあるので、本件については、水平展開も含めて、真摯に受けとめて対応することが求められる。

（教育長）

　すぐにできるものについては早急に対応し、検討に時間を要するものについては、しっかり検討したうえで速やかに次の対応に取り組みたい。

（野村委員）

　どのくらいの教員が早期退職を望んでいるのか。教員不足や、再任用の教員が増える傾向がある中で、どのような事情で早期退職を希望するのか。また早期退職後はどのような職業に再就職するのか。

（教職員課長）

　早期退職の適用を受けた教員の数は、令和元年度が72名、令和2年度が66名、令和3年度は予定であるが79名である。理由は個々まちまちであるが、介護等の家庭の事情により早期退職を希望する場合が比較的多い。退職後について、一部に臨時講師や非常勤講師など何らかの形で教員を続ける者がある。

（野村委員）

　一定の人数が早期退職するのであれば、その分の補充についても対応が必要となる。

(土井委員)

　監査報告書にはもっともなご意見もあるが、基本的に政策的判断の違いによるものもある。また、すぐに対応が必要なものや、早急な対応を要するものの抜本的な改善が必要なものもあった。

特に、早急な対応の一方で抜本的な改善を要するものとしては、金銭と物品の管理ではないか。適切な対応を学校に指示・周知することはできても、実際の運用を教員に任せきりでは改善は難しい。金銭については教員の手から離すことが重要であるし、物品については、教員の使用を適切に管理する職員の配置等でもなければ、同じ状況が続くのではないか。教員もほとんどは悪意でないのだろうが、日常的な使用状況を考慮すると、このような結果は想像される。

通知の周知等のすぐできる対応と並行して、本格的に対応を検討し、コストの問題等があるかもしれないが、教員が現金を徴収することなどをできるだけ避けていくことが適当である。

（教育総務課長）

土井委員御指摘の通り、監査では部活動の経費の管理等について指摘を受けており、中には現金を直接管理している事例もあった。手元で現金として管理することは、支払いには便利であるが、紛失等の危険性があるので、その点の抜本的な見直しが必要であると考えている。

事務局だけではなく、学校の意見も聞きながら、学校の負担を最小限にできる方向性で、少し時間をかけて、来年度に検討会議を組織して検討を進めていきたいと考えている。

（教育長）

本件については、議会への報告や、今後の教育委員会事務局での検討状況についても、適宜、教育委員の皆様に報告しながら、取組を進めて参りたい。

●教育長から「令和5年度滋賀県公立学校教員採用選考試験の主な変更点について」、事務局に報告を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（石井委員）

社会人採用について、民間企業から職種を変更して教員を目指す人材もいると思うが、給与についてはどのような仕組みか。例えば企業で3年間勤務経験がある場合に、給与に関して勤続年数は考慮されるのか。

（教職員課長）

民間企業等の経験については、その長短にもよるが、基本的には在籍期間の8割を経験年数として換算するのが、公務員の統一的なルールとなっている。

（石井委員）

民間企業での勤続年数を2割減算するということか。

（教職員課長）

基本的にはその通りである。ただし、行政職等で行われている民間企業の経験者を募る採用試験に関しては、特例的に民間企業での勤務経験を10割で換算している。

（石井委員）

資質のある人材は能力重視で評価して欲しい。大学を卒業して就職する際に、民間企業と教員とを迷う場合もあるはずである。民間企業を経験した後、改めて教員を志望する人材には、他の分野の勉強をしてきた強みがあると思うので、是非とも前向きな対応を検討していただきたい。

（教職員課長）

社会人採用の制度については、受験者数がそれほど多くない状況である。教員不足は大きな課題であり、少しでも多くの人に受けていただけるよう、石井委員の御指摘も踏まえて、制度改善を進めていきたい。

●教育長から「滋賀県社会教育委員会議提言「これからの地域を支える人材育成・確保のための社会教育・生涯学習のあり方」について」、事務局および滋賀県社会教育員会議の板倉正直議長に報告を求め、事務局および板倉氏から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

（野村委員）

自分も地域で活動をしているが、社会教育主事が派遣されていた頃はその教員が地域育てや親育てに尽力されていた。県からの情報や方針を地域に伝え、様々な活動をされていたことが印象に残っており、自分たちの活動につながる部分が多くあったと感じている。

現在は教員の派遣がなくなり、社会教育士が地域で活動する取組に変わっているが、市町によって取り組み方が違う。社会教育に力を入れられる場合もあれば、学校教育に重点的に取り組んだり、社会教育への取り組み方に差があると思う。滋賀県としての方向性や情報を伝え、地域を育て、見守ってくれる社会教育士が育ってほしいと思う。

（板倉議長）

社会教育士の活動については、次年度に様々な取組の展開を計画されている。

（岡崎委員）

社会教育委員会議が訪問された安曇川高校には、我々教育委員も以前に訪問したが、地域をつなぐ人材の重要性を感じた。地域における学校の活動や、公民館の社会教育活動については、子どもたちの教育を支えるために不可欠であると感じるが、新型コロナウイルス感染症の影響によって人との繋がりが難しい中で、コーディネーターやファシリテーターを育成するための解決策が求められる。

地域のコーディネーターを育成し、幅広く活躍していただくため、社会教育委員の中で良いアイディア等があれば教えていただきたい。

（生涯学習課長）

地域の人材育成について、社会教育委員会議でも議論いただいた。

それを受けて、次年度に実施する「学びから始まる地域づくりプロジェクト推進事業」の中で、地域の課題解決をコーディネートする社会教育士の育成事業を実施する。

この事業では企業に呼びかけて講座を開催し、社会教育士の魅力を発信していくことを考えており、その中で人材育成を広げていきたいと考えている。

（岡崎委員）

育成の機会を継続することが重要であると思う。PTAでもコロナ禍の影響で様々な研修を中止する傾向にあるが、自分の経験からも、研修を重ねることで人が成長すると思うので、計画的に幅広く機会を設けていただきたいと思う。

●教育長から「滋賀県生きる力を育むための学校教育の情報化の推進に関する条例について」、事務局に報告を求め、事務局から資料に基づき説明があった。

●主な質疑・意見

特になし

●第77号議案について原案どおり可決された。

●第79号議案について原案どおり可決された。

●教育長から、本日の議事が全て終了した旨の発言があり、閉会の宣告があった。