令和6年能登半島地震に伴う下水道事業災害時中部ブロックへの支援派遣について(第5回)

提供年月日：2024年2月16日

趣旨

令和6年1月1日以降頻発している石川県能登地方を震源とする一連の地震災害において、下水管渠被害調査業務の5回目の支援要請が、中部10県4市からなる下水道事業災害時中部ブロック(※1)からあり、以下のとおり県内の下水道職員を派遣します。

県事務局:滋賀県琵琶湖環境部下水道課
活動体制:
2月19日（月曜日）から29日（水曜日）まで11日間
6名（県内市町職員で交代で派遣）
- 彦根市2名:2月19日（月曜日）～22（木曜日）
- 甲賀市2名:2月23日（金曜日）～26（月曜日）
- 大津市2名:2月27日（火曜日）～29（木曜日）
活動内容:
石川県内における下水管渠被害調査（2次調査 ※2）
1次調査で被害が認められた管渠の詳細調査であり、専門業者と一緒に下水管やマンホール内をTVカメラ等により調査を行う
出発日:
各自治体庁舎より、上記活動日初日の前日に出発予定。

石川県河北郡津幡町（下水道事業災害時中部ブロック支援対策本部の割当による）

能登半島地震に伴う下水道支援派遣

※1 下水道事業災害時中部ブロック

中部10県4市（新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、福井県、滋賀県、名古屋市、新潟市、静岡市および浜松市）により構成される下水道事業における災害時の支援体制

※2 1次調査と2次調査について

1次調査は、自治体職員により、地上部よりマンホール周辺および蓋を開けてマンホール内の異常の有無を目視で確認し、応急復旧工事の必要性や2次調査の必要性の判断を行うもの。
2次調査は、1次調査で2次調査が必要とされた箇所において、専門業者と自治体職員により、下水管内にテレビカメラを挿入するなど詳細調査を行い、本復旧工事を実施するか否かの判断や災害査定用資料の作成のための情報を得るもの。

(参考)過去の派遣に関する記事はこちら

1次調査の様子