消費・安全対策交付金 事後評価結果

消費・安全対策交付金は、将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくため、各地域がそれぞれの実態に応じた目標を明確に示したうえで、その自主性、独創性を発揮しながら推進する総合的な取組を支援するため、農林水産省が平成17年度に創設した交付金です。

滋賀県では、消費・安全対策交付金事業（令和4年度実施の食料安全保障確立対策推進交付金および令和2年度実施の食料安全保障確立対策整備交付金）に対して、消費・安全対策交付金交付等要綱第29の3および4の規定に基づき事後評価を実施しましたので、その結果を同交付等要綱第29の12の規定により公表します。

令和4年度食料安全保障確立対策推進交付金事業

令和2年度食料安全保障確立対策整備交付金事業

1．目標ごとに、当初設定した目標値に対する達成度を算出する。

2．上記目標ごとの達成度を次の評価区分にあてはめて評価を行う。

【一般交付型交付金】

〇達成度の平均が

80%以上・・・評価区分「A」

50%以上80%未満・・・評価区分「B」

50%未満・・・評価区分「C」

【特別交付型交付金】

目標値は数値化していないため「適正」または「不適正」で評価する。

なお、評価の実施にあたっては、それぞれの事業の専門家等の第三者の方から御意見を頂戴し、公正公平に評価しています。

【参考】