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滋賀自然共生ビジネス創出支援補助金の募集について（令和8年度）

　県内の自然資本を基盤として、その持続的な活用ならびに生態系の保全、回復および質の向上に資する商品またはサービスの開発、事業化および市場展開を支援することにより、自然資本の価値を高める持続可能なビジネスの創出および拡大を図るとともに、自然資本の保全と利用の好循環を確立し、地域経済の循環、関係人口の拡大および収益の保全への還元を促進し、もってネイチャーポジティブの実現に資することを目的に「滋賀自然共生ビジネス創出支援補助金」を設けるとともに、令和8年度の募集を行いますのでお知らせします。

1. 補助対象者

この補助金の補助対象者は、以下の要件を全て満たすものとします。

詳細は、交付要綱第4条をご確認ください。

企業、大学またはNPO法人その他の法人格を有する団体であること。
滋賀県内に事業所を有する、または補助事業を滋賀県内で実施する者であること。
交付申請時までに「しがネイチャーポジティブネットワーク」に参加していること。
県税を滞納するなど法令に抵触し助成することが適当でないと認められる者でないこと
事業実施主体が事業共同体である場合は、補助対象者が当該事業共同体の代表者として企画運営等を行うなど、当該事業共同体の代表者と認められる者であること

しがネイチャーポジティブネットワークの参加については、こちらをご参照ください。

2. 補助対象事業

滋賀県内の自然資本を活用するものであって、次の各号のいずれかに該当し、かつ市場における事業化および収益化を目指すもの（基礎研究を主目的とするものその他これに類するものは除く。）とします。
ただし、産業廃棄物の発生抑制および資源化ならびに産業廃棄物を使った製品の開発を主目的とするものに該当するものは除きます

自然資本を活用した新商品または新サービスの開発および販路開拓
複数の地域資源（自然資本を含む。）を組み合わせた新たな価値創出モデルの構築
自然共生サイトを活用した体験、交流その他の価値創出事業の構築

3. 補助率および補助額

補助率: 補助対象経費の2分の1以内
補助額: 一の補助対象者当たり50万円以上500万円以下

4. 補助対象期間

交付決定日から、最長で令和9年2月19日（金曜日）までとします。

5. 募集期間

令和8年5月19日（火曜日）から同年6月30日（火曜日）まで

※提出書類に不備等があった場合、受け付けられない場合がありますので、応募を検討される場合は、なるべく早い段階でお問い合わせいただきますようお願いします。

※必須ではありませんが、応募しようとする場合は、あらかじめ応募意思がある旨をメール（Email [email protected]）等でお知らせいただければ幸いです。

6. 募集要領等

募集要領および交付要綱

（令和8年度）募集要項 (PDF:1002 KB)

（令和8年度）交付要綱 (PDF:622 KB)

採択を受けるために必要となる書類（事業計画書）

内示後、交付申請時に必要となる書類

（様式第2号）交付申請書 (Word2007～:17 KB)

（様式第1号・別紙1）事業の計画 (Word2007～:21 KB)
（様式第1号・別紙2）収支予算、経費見積 (Excel2007～:13 KB)

申請者が法人または団体の場合は、上記書類にあわせて役員名簿（任意様式）をご提出ください。

また、上記書類の様式第1号の別紙1から別紙2は事業計画書の様式と同じものです。
内示を受けて事業計画書の内容を変更した場合は、変更箇所がわかるようにしてください。
ただし、事業計画書に記載のとおり内示を受けた場合には、原則として交付申請時にその内容を変更することはできません。やむを得ず変更することが必要である場合は、その理由を明らかにしてください。