中小・中堅建設業者の資金調達を支援するために国土交通省が創設した地域建設業経営強化融資制度を本県においても導入しています。このページでは、制度の概要や融資に関するご相談、お問い合わせ先を紹介しています。
中小・中堅建設業者が、公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等または一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることができる制度です。
※制度の詳細は、国土交通省のホームページに掲載されています(ページ下段に関連リンクを掲載しています)。
公共工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者(原則として資本の額または出資の総額が20億円以下または常時使用する従業員の数が1500人以下の建設業者)となります。
(事業協同組合)
(保証事業会社)
(保証事業会社の関連会社)
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