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公募型プロポーザルの公告(令和8年度滋賀県処分通知等デジタル化事業導入支援およびクラウド型電子署名サービス運用業務)

令和8年度における滋賀県処分通知等デジタル化事業導入支援およびクラウド型電子署名サービス運用業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年5月20日


滋賀県知事 三日月大造

1 プロポーザルに付する事項

(1)委託業務の名称: 令和8年度滋賀県処分通知等デジタル化事業導入支援およびクラウド型電子署名サービス運用業務

(2)業務の内容等:実施要領および仕様書による。

(3)委託期間:契約締結日から令和9年3月31日まで

(4)予定価格:金2,992,000円(消費税および地方消費税を含む。)

2 プロポーザルに参加する者に必要な資格

この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1)地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

・営業種目

「大分類:役務」、「中分類:情報処理」が登録されていること。

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

・滋賀県物品・役務電子調達システム

・滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

(5) ISMAP(情報セキュリティサービス登録制度)に登録されていること、またはISO 27001 および ISO 27017 の認証を取得していること。

3 プロポーザル実施の日時、場所等

(1)実施要領等の交付場所および問合せ先:滋賀県総務部総務課 大津市京町四丁目1番1号 TEL 077-528-3110 FAX 077-528-4811 電子メール [email protected]

(2)実施要領等の交付期間:令和8年5月20日(水曜日)から令和8年6月10日(水曜日)まで(土曜日および日曜日を除く。) の9時から17時まで(最終日は12時まで)

(3)実施要領等の交付方法:次のファイルのダウンロード、または(1)に示す場所において交付する。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。

(4)説明会の日時および場所:行わない。

(5)企画提案書等の提出期限:令和8年6月10日(水曜日)12時00分

(6)企画提案書等の提出方法:(1)に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送

4 質問および回答の方法等

(1)質問方法:質問票(様式2)に質問内容を記入し、電子メールにより、3の(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

(2)質問期限:令和8年5月29日(金曜日)12時00分

(3)回答方法:質問票の提出のあった者へ電子メールで回答するとともに、県ホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。

 https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/oshirase/

(4)回答期日:質問を受け付けた日から起算して3開庁日後を目途に回答する。

5 審査および契約予定者の決定方法

(1)契約予定者の決定方法:当課が設置する審査会において、下記に定める評価基準に基づき審査する。審査は、提出された企画提案書の内容および企画提案者によるプレゼンテーションにより行い、予定価格の制限の範囲内において、総合点が最も高かった者を当該業務の契約予定者とする。

 ただし、NO.3「サービス形態、法的要件、信頼性」および NO.6「導入支援業務の提案」のそれぞれの評価結果が、本業務の実施に必要とされる水準(それぞれの評価点の6割以上)に達しない場合は、他の評価項目にかかわらず契約予定者としない。

 なお、令和8年6月17日(水曜日)(予定)に開催する審査会の場所等詳細については、企画提案者に対して別途連絡する。

(2)審査会:当課において、4名の委員をもって設置する。

(3)評価項目および評価点:実施要領のとおり。

 

6 その他

(1)プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。

(2)企画提案書等の提出書類は、返却しない。

(3)企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

(4)企画を採用した場合でも、双方の協議の上、その内容を変更することがある。

(5)その他詳細は、実施要領による。

 

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