公募型プロポーザルの公告（子ども甲賀忍者育成事業実施業務）

　令和8年度における子ども甲賀忍者育成事業実施業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和8年（2026年）5月1日

滋賀県知事 三日月大造

(1)委託業務の名称: 子ども甲賀忍者育成事業実施業務

(2)業務の内容等:実施要領および仕様書による。

(3)委託期間:契約締結日から令和9年（2027年）3月1日まで

(4)予定価格:2,250,000円（消費税および地方消費税を含む。）

(1)地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

・営業種目

大分類：役務、中分類：イベント

・地域ブロック

県内事業者

　なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

・滋賀県物品・役務電子調達システム

・滋賀県会計管理局管理課 〒520－8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

(1)企画提案書等の提出先および問合せ先:滋賀県観光文化スポーツ部観光政策局

　大津市京町四丁目1番1号

　TEL：077-528-3744・FAX：077-528-4877

　電子メール：[email protected]

(2)実施要領等の交付期間:令和8年(2026年)5月1日（金曜日）から令和8年（2026年）5月22日（金曜日）まで

(3)実施要領等の交付方法:次のファイルのダウンロードによる。書面および郵送による交付は行わない。

(4)説明会の日時および場所:行わない。

(5)企画提案書等の提出期限:令和8年（2026年）5月22日（金曜日）17時

(6)企画提案書等の提出方法:(1)に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送

(1)質問方法:質問票（様式1）に質問内容を記入し、電子メールにより、3の(1)に示す宛先へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

(2)質問期限:令和8年（2026年）5月15日（金曜日）17時

(3)回答方法:受けた質問に対する回答を全てまとめて、県ホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。

　https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/bunkasportsubu/kankoushinkoukyoku/

(4)回答期日:令和8年（2026年）5月19日（火曜日）17時を目途に回答する。

観光政策局が、当局および関係所属の3名の委員をもって設置する審査会において、審査基準に基づき、提出された企画提案書等の審査を行い、予定価格の範囲内において評価の総合点が最も高かった提案者を当該業務の契約予定者とする。

(1)書類審査:提出されたすべての提案について、2に掲げる参加資格の確認を行うとともに、実施要領に掲げる提出書類の適合について審査を行い、提出を求めたものが全て指示どおり揃っていない場合は、これを提出した事業者をプレゼンテーション審査会への参加候補から除外する。上記の結果、プレゼンテーション審査参加候補事業者が4事業者を超える場合は、当局職員3名により、プレゼンテーション審査の審査方法に準じて企画内容を書類審査し、点数の高い順に4事業者までをプレゼンテーション審査参加者とする。

(2)プレゼンテーション審査会:提案があった企画提案書等について、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき、公正かつ厳正に書類およびプレゼンテーションにて審査を実施し、予定価格の制限の範囲内において評価の総合点が最も高かった提案者を当該業務の契約予定者とする。ただし、審査員の平均採点が、60点未満の場合は、契約予定者としない。

(3)評価項目および評価点:実施要領のとおり。

(4)審査会の日時:令和8年（2026年）5月27日（水曜日）（予定）

　参加事業者は、提案内容について企画提案書をもとにプレゼンテーションすること。

(5)審査会の場所:滋賀県

　※詳細な時間や場所等は、参加事業者に別途通知する。

(1)プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。

(2)企画提案書等の提出書類は、返却しない。

(3)企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

(4)その他詳細は、実施要領による。