令和7年度第900-1号THEシガパークビジョン検討業務委託について次のとおり簡易公募型プロポーザルを行うので公告する。
令和7年7月10日
滋賀県知事 三日月大造
(1)業務名
令和7年度第900-1号 THEシガパークビジョン検討業務委託
(2)業務内容
業務では、滋賀県の公園のポテンシャルを再発見し、人々の暮らしを豊かにする「THEシガパーク」の3つの視点を踏まえた「将来あるべき姿」や「基本理念」等の長期的な構想と3つのアップの取組の第1期の行動計画となる「重点プロジェクト」、「段階的な目標」、「ロードマップ」などの短期・中期計画をとりまとめた「THE シガパークビジョン」を策定することを目的とする。なお、策定にあたっては利用者等の声や学識経験者の意見を聴きながら行うものとする。
また、「みどりとみずべの将来ビジョン」に基づきながら、THEシガパークビジョンを実現するための重点的な取組として、琵琶湖の湖辺域を一体として考え、湖辺域にある周辺施設にも考慮し、各湖岸公園の役割、整備・運営方針、民間活力導入方針を整理した湖岸公園全体計画『(仮称)ぐるっとびわ湖ランド計画』を策定することを目的とする。なお、策定にあたっては利用者等の声や学識経験者の意見を聴きながら行うものとする。
なお、「THE シガパークビジョン」および「湖岸公園全体計画」のそれぞれの検討に関わる有識者委員会の開催について、資料作成、運営補助を行うものである。
(3)履行期間
契約締結日より5日以内の日から令和9年3月16日まで
(1) 技術提案書の提出者に要求される資格要件
滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿(本公告の日(以下「公告日」という。)において最新のもの)に登録されている者で、次に掲げる全ての要件を満たすもののみが参加することができる。
ア登録業種および部門ならびに順位または評点
1)建設コンサルタントの「造園」に登録されている者
2)建設コンサルタントの評点が200点以上かつ「造園」の共通順位が1位から40位までの者
イ同種または類似業務等の実績
公告日の前日から起算して前15年間(公告日の前日までに引渡しが完了したものに限る。)において、以下の同種または類似業務の実績がある者
1)同種業務:広域緑地計画
2)類似業務:緑の基本
ウその他の要件
1)客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のa)からe)までの要件に該当する者でないこと。
a)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
b)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
c)破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
d)会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
e)銀行取引停止処分がなされている者
2)次のa)からe)までの要件に該当する者でないこと。
a)役員等(競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下「役員等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められる者
b)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
c)役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者
d)役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者
e)役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
3)参加表明書の提出期限の日から落札決定の日までの期間に滋賀県建設工事等入札参加停止基準の規定に基づく入札参加停止を受けていないこと。
4)組合が競争参加資格確認申請した場合において、その組合員でないこと。
5)公告日以前3か月において、滋賀県が定める委託業務等成績評定実施要領に基づき通知した評定点が60点未満でないこと。なお、この場合の成績評定通知は平成29年4月1日以降に入札公告を行った業務委託で、入札公告の競争参加資格に定めるものと同じ業種区分に限る。
(2) 配置予定技術者
ア配置予定技術者に対する要件は、以下のとおりとする。
1) 配置予定技術者の資格
管理技術者および照査技術者は、「滋賀県が発注する土木設計業務における資格要件(共通仕様書)」で(土木交通部関係)の業務Aに対応する技術者(造園部門)のいずれかを配置すること。
管理技術者:a)技術士(総合技術監理部門:選択科目建設-都市及び地方計画)
b)技術士(建設部門:選択科目 都市及び地方計画)
照査技術者:a)技術士(総合技術監理部門:選択科目建設-都市及び地方計画)
b)技術士(建設部門:選択科目 都市及び地方計画)
2) 同種(類似)業務の実績
管理技術者および照査技術者は次に示す「同種業務または類似業務」について、公告日の前日から起算して前15年間(公告日の前日までに引渡しが完了したものに限る。)において、1件以上の実績を有すること。
同種業務:広域緑地計画
類似業務:緑の基本計画
ただし、再委託による業務および照査技術者として従事した業務は除く。
3)手持ち業務量
管理技術者の重複業務数は、当該業務の履行期間において500万円以上の県発注実質(一時中止等を除く。)業務3件未満とする。
(1)参加表明者<企業>の経験および能力
(2)配置予定技術者の経験および能力
(3)当該業務の実施体制(再委託または技術協力の予定を含む。)
参加表明書を提出した者のうち、評価の合計点が高いものから技術提案書の提出者として5者選定する。ただし、同評価の提出者が5者を超えて存在する場合および評価点が僅差の場合はこの限りでない。
説明書等のファイルは滋賀県ホームページ(公告一覧(物品・委託・役務))からダウンロードすること。
URL:https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/nyusatsubaikyaku/itaku/
交付期間は、7 日程等に示す(8)技術提案書の提出期限までとする。
参加表明書および技術提案書を持参または簡易書留郵便により提出すること(別紙-1)。提出期限は7 日程等のとおりとし、提出先は8 担当部局とする。ただし、「滋賀県の休日を定める条例(平成元年滋賀県条例第10号)」第1条に規定する県の休日(以下「休日」という。)除く。また、時間帯については、午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までの時間帯を除く。)とする。
※休日を除く日の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までの時間帯を除く)
〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1-1
滋賀県土木交通部都市計画課公園魅力向上推進室
TEL077-528-4281
FAX077-528-4906
電子メール[email protected]
(1)手続きにおいて使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨に限る。
(2)業務における契約保証金 免除
(3)契約書作成の要否 要
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(5) 支払条件
ア この業務は、履行期間に相当する年度の債務負担行為で、支払年度区分を設ける。
イ 前金払の有無 有
ウ 部分払の有無 有
(6) この業務は、令和7年度債務負担行為につき、令和8年度以降に係る支払いは令和8年4月1日以降とする。なお、支払年度区分額の割合は次のとおりである。予算の都合により変更することがある。
令和7年度 約60%
令和8年度 約40%