一般競争入札（総合評価方式）の公告（滋賀県立高等学校統合型Web出願システム構築および運用保守業務）

令和6年度から令和11年度における滋賀県立高等学校統合型Web出願システム構築および運用保守業務について、次のとおり特定調達契約に係る総合評価方式一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6第1項の規定により公告する。

令和6年6月28日

滋賀県知事 三日月大造

(1)業務名および数量:滋賀県立高等学校統合型Web出願システム構築および運用保守業務一式
(2)業務の内容等:詳細は入札説明書による。
(3)業務期間:契約締結日から令和12年3月31日まで
(4)予定価格:167,450,000円（消費税および地方消費税を含まない。）
(5)本入札は、入札書と併せて業務に係る提案書の提出を受け、入札価格以外の評価項目と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札である。詳細は入札説明書による。

(1)施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(4)入札参加者に必要な資格等（令和6年滋賀県告示第22号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

　なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所等で資格審査の申請を行うこと。申請は随時受け付けるが、審査および登録までに時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。

　滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520－8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL 077－528－4314

(5)その他入札に参加する者に必要な資格

　ア 都道府県教育委員会（政令市含む）または、区市町村教育委員会での業務実績があること。

　イ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001、JISQ27001）又は個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク、JISQ15001）の認証を取得していること。

　ウ 電子決済等システムによって収納代行業務を行う者は、地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第231 条の2の3に規定する指定納付受託者として指定を受けるための要件に該当する者であること。

　上記ア～ウの確認にあたり、3に示す必要な資料等を県へ提出し、審査の結果、入札参加を認められた者であること。

　なお、「業務実績」には、受注者として導入・運用の実績があるほか、現在受注者として開発中である場合も含む。

この入札に参加を希望する者は、次の(1)から(3)に示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。

(1)必要とする書類

　提案募集要項（4(1)により交付する入札説明書に添付する提案募集要項をいう。以下同じ。）の様式9「入札参加資格確認申請書」および2(5)の履行実績を証する資料（契約書（該当部分の抜粋で可）の写し等とする。なお、契約の相手方の所在地、名称等については当該部分を秘匿して構わない。）。また、2(5)ウについては次の要件確認資料。

• 直近の事業報告書、貸借対照表、損益計算書その他これらに準ずるもの
• 法人の概要を記載した書類
• 納付事務に係る業務の人的構成および組織等の業務執行体制を記載した書類
• 個人情報の保護および法令遵守に関する方針および体制を記載した書類

(2)提出期限

　令和6年7月24日（水曜日）17時までとする。

　ただし、4(6)の開札の日時までに入札参加資格があると認められなかった者が行った入札は、滋賀県財務規則第199条第1号に該当する入札として無効とする。

(3)提出場所

　滋賀県教育委員会事務局高校教育課 〒520－8577 大津市京町四丁目1－1 TEL 077－528－4571

(1)入札書および提案書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書（提案募集要項を含む。）の交付場所および問い合わせ先

　滋賀県教育委員会事務局高校教育課 〒520－8577 大津市京町四丁目1－1 TEL 077－528－4571 電子メール [email protected]

(2)契約条項を示す期間

　令和6年6月28日（金曜日）から令和6年8月2日（金曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで（12時から13時までの間を除く。）

(3)入札説明書の交付方法

　入札説明書は、(1)に示す場所において交付する。また、電子メールによる交付も可能とする。

　この場合、(1)に示すメールアドレスあてに、メール表題を「滋賀県立高等学校統合型Web出願システム構築および運用保守業務入札説明書等交付請求」とし、メール本文に、法人等の名称、担当者の所属・氏名、連絡先電話番号、メールアドレスを記載した電子メールを送信すること。

　請求メールを受信した後、送付先アドレスあてに入札説明書等を送信する。なお、郵送による交付は行わない。また、電子メールにより交付請求した場合は、必ず送信後に電話にて本県担当課まで連絡すること。

(4)入札説明会の日時および場所

　入札説明会は開催しない。

(5)入札書および提案書の提出期間

　令和6年7月19日（金曜日）から令和6年8月2日（金曜日）まで（土曜日および日曜日を除く。）の9時から17時まで（12時から13時までの間を除く。）。

　郵送による場合は、書留郵便により、令和6年8月2日（金曜日）17時までに必着のこと。また、この場合の送料は、自己負担とする。

(6)開札の日時および場所

　令和6年8月5日（月曜日）10時 滋賀県庁新館6階高校教育課内。なお、開札後すぐに落札者を決定することはしない。

(7)対面評価

　令和6年8月22日（木曜日）を予定。提案内容の評価に当たり、対面による評価を行うので、連絡を受けた場合は対応すること。なお、都合により日程を変更する場合がある。

(8)落札決定

　令和6年8月下旬を予定。

(1)入札執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成7年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。

(2)落札者の決定は、総合評価方式一般競争入札をもって行うので、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札書とともに本業務に係る提案書を提出しなければならない。提案書に必要な書類、部数等については、入札説明書による。

(3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札保証金および契約保証金については、免除する。

要

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

(1)滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札

(2)虚偽の申請を行った者のした入札

(1)滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で入札書を提出した入札参加者のうち、滋賀県立高等学校統合型Web出願システム構築および運用保守業務に係る総合評価一般競争入札落札者決定基準に基づき、提案内容を公平かつ客観的に評価し、提案書の内容による評価点に入札価格による評価点を加算した評価点の最も高いものを落札者とする。

(2)総合評価点の構成は、次のとおりとする。

　総合評価点（1,500点満点）＝価格点（500点満点）＋技術点（1,000点満点）

(3)滋賀県立高等学校統合型Web出願システム構築および運用保守業務業務に係る総合評価一般競争入札落札者決定基準

前金払および部分払は行わない。

日本語および日本国通貨

(1)入札参加者は、4(5)に示す期間内に、封書した入札書、本業務に係る提案書を、4(1)に示す場所に提出しなければならない。提案書に必要な書類、部数等については、入札説明書による。

(2)代理人が入札する場合は、入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し、同じ印を押印すること。

(3)入札参加者は、落札者の決定までの間において滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。

(4)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札は行わない。

(5)落札者は、落札決定の日以後7日以内（契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで）に契約書を契約担当者に提出しなければならない。

(6)入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情処理手続要綱（平成8年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。

(7)電子決済等システムによって収納代行業務を行う者は、地方自治法（昭和22 年法律第67 号）第231 条の2の3に規定する指定納付受託者として指定を受ける必要があるため、指定を受けていない者にあっては、契約予定者の決定後に指定に係る申出を行うこと。

(8)その他詳細は、入札説明書による。

(1)Nature and quantity of the service required :Construction, operation and maintenance of Shiga Prefectural High School integrated web application system, 1 set
(2)Deadline for tender : 17:00, August 2,2024
(3)For further information, contact : High School Education Division, Prefectural Board of Education, Shiga Prefectural Government, 4-1-1 Kyomachi, Otsu-shi, Shiga 520－8577 Japan TEL 077-528-4571 E-Mail [email protected]