一般競争入札の公告（滋賀県営住宅滞納家賃回収業務委託）

滋賀県営住宅滞納家賃回収業務委託に関する契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。) 第167条の6の規定により公告する。

令和6年7月1日

滋賀県知事 三日月大造

1.入札件名:滋賀県営住宅滞納家賃回収業務委託

2.契約の内容等:別添「契約書（案）および仕様書」による。

3. 契約期間:契約締結日から令和7年3月31日まで

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

1. 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
2. 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3. 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4. 次のいずれかの要件を満たしていること。
   (1)弁護士法(昭和24年法律第205号)第4条に規定する弁護士もしくは同法第30条の2に規定する弁護士法人であること。
   (2)司法書士法（昭和25年法律第197号）第4条に規定する司法書士、または同法第26条に規定する司法書士法人であって、同法第3条第2項に規定する認定司法書士または認定司法書士が属する司法書士法人であること。
5. 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。
   (1)営業種目
   次の営業種目に登録されていること。
   大分類:役務 中分類:その他の役務の提供
6. 施行令第173条に規定する指定公金事務取扱者の要件に該当する者であること。　
7. 本業務を行う者は、地方自治法第243条の2に規定する指定公金事務取扱者として指定を受ける必要があるため、落札決定後に指定に係る申出を行うこと。なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所で資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合にはこの公告に係る入札手続きに間に合わないことがある。

　　滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL:077-528-4314

2の6.の施行令第173条に規定する指定公金取扱者の要件の確認のため「入札参加資格確認申請書」に下記の書類を添付のうえ提出すること。

(1)前事業年度の貸借対照表、損益計算書その他これらに準ずるもの

(2) 公金の徴収もしくは収納または支出の事務（以下「公金事務」という。）の業務実績を有していることを記載した書類

(3)公金事務に係る業務の人的構成および組織等の業務執行体制を記載した書類

(4)個人情報の保護および法令遵守に関する方針および体制を記載した書類

提出期限令和6年7月19日（金曜日）

滋賀県土木交通部住宅課公営住宅管理係
〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号（新館6階）
TEL:077-528-4234
FAX:077-528-4911
電子メール:[email protected]

令和6年7月1日( 月曜日)から令和6年7月31日( 水曜日)まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで（7月31日は9時から12時まで）

別添のファイルをダウンロードするか、1.に示す場所において交付する。郵送による交付を希望する場合、送料は自己負担とする。

入札説明会は行わない。

受領期限:令和6 年7月31日（水曜日）12時

提出場所:滋賀県土木交通部住宅課執務室（大津市京町四丁目1番1号）

開札の日時:令和6年7月31日（水曜日）13時
開札の場所:滋賀県庁土木交通部住宅課図面訂正室（大津市京町四丁目1番1号）
入札者は開札に立会うことができる。

1.入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。

2.入札書は、4の1.に示す場所に、4の5.の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。また、郵送により提出する場合は、簡易書留郵便で送付しなければならない。

3.入札においては、成功報酬率のみを記載することとする。

1.質問方法
質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、4の1.に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

2.質問期限
令和6年7月 12日( 金曜日)17時

3.回答方法
質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、県ホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/

4.回答期日
令和6年7月17日( 水曜日)17時を目途に回答する。

入札保証金および契約保証金については、免除する。

要

可

郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）入札書受領期限までの日付を記入すること。

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

1. 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札
2. 虚偽の申請等を行った者のした入札

滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定報酬率の制限の範囲内で最低成功報酬率をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

日本語および日本国通貨

1. 代理人が入札を行う場合、代理人は入札書提出前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し、同じ印を押印すること。
2. 予定報酬率の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、当該再度の入札に参加することができない。再度の入札に付して落札者がない場合は、随意契約の協議に移行することがある。
3. 同率の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することができない。
4. 一度提出した入札書は、書き換え、引き換えまたは撤回することができない。
5. 落札者は、落札決定の日以後7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。ただし、当該機関には土曜日および日曜日は含めないものとする。
6. 入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
7. 鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。
8. 入札参加者またはその代理人が本入札に関して要した費用についてはすべて当該入札参加者またはその代理人が負担するものとする。
9. その他入札執行者が指示する事項を遵守すること。
10. その他詳細は仕様書等による。仕様書、その他入札に必要な書類は以下からダウンロードできる。