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公募型プロポーザルの公告(令和4年度木造建築設計推進事業業務委託)

令和4年度木造建築設計推進事業業務委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和4年5月19日


滋賀県知事 三日月大造

1プロポーザルに付する事項

(1)委託業務名: 令和4年度木造建築設計推進事業業務委託

(2)委託業務の内容等: 令和4年度木造建築設計推進事業業務委託公募型プロポーザル実施要領および仕様書による。

(3)委託期間: 契約の日から令和5年3月15日まで

(4)予定価格: 5,459,300円(消費税および地方消費税を含む。消費税および地方消費税の税率は10%とする。)

2 公募型プロポーザルに参加する者に必要な資格

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の4に規定に該当しない者であること。

(2)滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

● 営業種目 :次の分類が希望営業種目に登録されていること。

大分類:役務 中分類:各種調査業務

● 地区ブロック:滋賀県内に本店を有する事業者、または滋賀県外に本店を有する事業者で県内の営業所等に滋賀県との取引に係る権限を委任する事業者であること。

なお、新たに公募型プロポーザルに参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わない場合がある
滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

(5)参加申込書を提出した者であること。

3 プロポーザル実施の日時、場所等

(1)問い合わせ先: 滋賀県琵琶湖環境部森林政策課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1

TEL 077-528-3915、FAX 077-528-4886、電子メール dj00@pref.shiga.lg.jp

(2)実施要領等の交付期間:令和4年5月19日(木曜日)から令和4年6月2日(木曜日)17 時まで

(3)実施要領等の交付方法: 下記ファイルのダウンロードにおいて交付する。

(4)説明会: 開催しない。

(5)参加申込書の提出期限および提出部数: 令和4年5月26日(木曜日)17時必着。1部

(6)提案書の提出期限および提出部数:令和4年6月2日(木曜日)17時必着。6部

(7)参加申込書および提案書の提出方法:(1)に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送

4 質問および回答の方法等

(1) 質問方法

質問票(様式は任意)に質問内容を記入し、持参または電子メール、FAXにより、3の(1)に示す場所へ提出すること。電話または口頭による質問は受け付けない。なお、FAXおよび電子メールにより質問票を送信した者は、その旨を必ず電話で連絡すること。

(2) 質問受付期限

令和4年(2022年)5月26日(木曜日) 17時まで

(3) 質問に対する回答

参加申込書提出者全員にメールにて、令和4年5月30日(月曜日)までに回答するので、着信確認を行うこと。なお、参加申込書には必ずメールアドレスを記入すること。

5 審査および契約予定者の決定方法

(1)契約予定者の決定方法:当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者としない。

(2)審査会:当課において、4名の委員をもって設置する。

(3)評価項目および評価点:募集要領の審査基準のとおり。

(4)審査会の日時:令和4年6月7日(火曜日)

6 その他

(1) 手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。

(2) 提出期限までに参加申込書を提出しない者は、企画提案書等を提出できない。

(3) 参加申込書および企画提案書等の作成、提出に関する費用は、提出者の負担とする。

(4) 提出された参加申込書および企画提案書等は返却しない。

(5) 参加申込書および企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

(6) 契約の締結については、選定した契約予定者と滋賀県とが協議し、委託業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締結する。仕様書の内容は、契約予定者と県との協議により最終的に決定する。

(7) 採用後の企画等の実施にあたっては、滋賀県と十分協議を行って進めること。

(8) 採用された企画案でも、本業務の達成のために、実施過程において協議の上、内容の変更を行う場合があること。

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