公募型プロポーザルの公告(プラスチックごみおよび食品ロス削減等普及啓発業務)

令和6年度における「プラスチックごみおよび食品ロス削減等普及啓発業務」の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和6年（2024年）4月1日

滋賀県知事 三日月大造

1.委託業務名: プラスチックごみおよび食品ロス削減等普及啓発業務
2.委託業務の内容等: 実施要領および業務委託仕様書による。
3.委託期間: 契約締結の日から令和7年（2025年）3月31日まで
4.予定価格:金7,332,000円（消費税および地方消費税（10%）を含む）

1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次の種目で登録されていること。

【営業種目】

次の種目が、希望営業種目に登録されていること。

・大分類:「役務」中分類:「イベント」

【地域ブロック】

　県内事業者または県外事業者で県内の営業所等に取引の権限を委任している者

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課（〒520－8577 大津市京町四丁目1-1TEL 077－528－4314）

(1)実施要領等の交付場所、企画提案書等の提出場所および問い合わせ先

滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課 資源循環推進係

〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 (TEL) 077-528-3477 （FAX）077-528-4845(mail) [email protected]

(2)実施要領等の交付期間および交付方法

交付期間:令和6年（2024年）4月1日（月曜日）から4月19日（金曜日）まで（土曜日および日曜日を除く）午前8時30分から午後5時15分まで

交付方法:次のファイルをダウンロードまたは（1）に示す場所において交付する。

(3)説明会の開催

説明会は開催しない。

(4)プロポーザルに係る質問の受付期限

令和6年(2024年)4月9日(火曜日)午後5時15分必着

(5)質問方法

電子メールまたはFAXにより、質問票（様式1）を（1）に示す場所へ提出すること。

※標題には「【プロポーザル質問:事業者名】」と記載し、提出後必ず電話で連絡すること。

(6)質問に対する回答方法

質問内容とその回答については、令和6年4月11日（木曜日）を目途に、県ホームページ（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/haikibutsu/325184.html）で公表する。

(7)企画提案書等の提出

提出期限:令和6年(2024年)4月19日（金曜日）午後5時15分必着

提出方法:プロポーザル応募申込書（様式2）および企画提案書等提出書（様式3）を（1）に示す場所へ、郵送または持参

※持参の場合は、土曜日および日曜日を除く午前8時30分から午後5時15分までとする。

※郵送の場合は、簡易書留郵便により期限までの必着とし、必ず企画提案書等を郵送したことを電話で連絡すること。

(1)契約予定者の決定方法

当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、予定価格の範囲内で総合点が最も高かった者を当該業務の契約予定者とする。なお、最高得点が複数あった場合は、最も価格が低い1者とする。評価点が6割に満たない場合は、契約予定者としない。なお、プレゼンテーションは行わない。

(2)審査会

当課および関係課の職員による3名の委員をもって設置する。

(3)審査項目および評価点

実施要領のとおり。

(4)結果通知

審査結果は、提案者全員に書面で通知する。

次のいずれかに該当した場合は、失格となるので注意すること。

・提出期限に遅れた場合

・企画提案書等に不足があった場合、もしくは指示した事項に違反した場合

・企画提案書等に虚偽の記載があった場合

・企画提案書等の記載内容に実現できない項目が含まれていることが判明した場合

・その他、公平性に影響を与える行為があったと認められる場合

・提出された書類については、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

・提出された全ての書類は返却しない。ただし、この公募型プロポーザルに係る審査以外に利用することはない。

・この公募型プロポーザルに要する経費は全て各事業者の負担とする。

・委託契約の締結にあたっては、地方自治法および滋賀県の財務規則をはじめとする諸規定に従うこと。

・採用した場合でも、過程において協議の上、提案内容を変更することがある。

・その他詳細は、実施要領および業務委託仕様書による。