庁内事務用パソコンを活用した広告掲載事業
- 新たな収入の確保および地域経済の活性化等に寄与するため、庁内事務用パソコンの表示画面を媒体とする広告掲載事業を平成20年2月1日より実施しています。
- 県ホームページのバナー広告（本県ほか他自治体でも実施）や職員給与明細書での広告印刷（他自治体で実施）などの例はありますが、自治体の内部ネットワーク用のパソコンを活用した広告掲載については本県が全国に先駆けて取り組み、他の自治体へも広がりを見せています。（平成25年3月現在21団体）
（なお、当該広告表示は既存の機能を利用したもので、システムの開発については、職員のわずかな手間を除き、新たな経費を要していません。）
事業の概要
- 本県職員が日常の事務に使用するパソコン（一般行政事務を行う職員全員に配付されている、県機関内ネットワークに接続されたパソコン）の毎日の利用開始（電源オン）時および利用終了（電源オフ）時に表示される画面を広告媒体とする、本県職員（約5千人）を対象とした広告の掲載です。
- 掲載広告については、「滋賀県共通事務端末広告掲載基準」を設けており、広告主が作成した原稿データを県情報政策課が受け取り、内容の審査の後、庁内のパソコンに表示できるよう登録を行います。
申込方法
- まずは、「滋賀県共通事務端末広告掲載事業実施要綱」および「滋賀県共通事務端末広告掲載基準」をご確認ください。
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滋賀県共通事務端末広告掲載事業実施要綱 (PDF:163 KB)
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滋賀県共通事務端末広告掲載基準 (PDF:14 KB)
●手続きは、「広告の募集」 をご覧ください。
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滋賀県庁
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