土木交通部

（単位：千円）

No	事業名称	前年予算額	要求額	左の財源内訳
1	廃川敷地等管理費（会計年度任用職員）	2,876	2,959	財	2,959
1	廃川敷地等管理費（会計年度任用職員）	2,876	2,959			一
2	公共事業事務費（会計年度任用職員）	82,006	107,717	債	103,257
2	公共事業事務費（会計年度任用職員）	82,006	107,717			一	4,460
3	建設産業適正化推進事業（会計年度任用職員）	2,681	2,756
3	建設産業適正化推進事業（会計年度任用職員）	2,681	2,756			一	2,756
4	地方合同庁舎運営費（会計年度任用職員）	11,963	12,417
4	地方合同庁舎運営費（会計年度任用職員）	11,963	12,417			一	12,417
5	職員費（監理課）	2,782,718	2,931,048	債	111,479	使	44,795
5	職員費（監理課）	2,782,718	2,931,048	他	39,586	一	2,735,188
6	土木交通管理運営費（B経費）	1,476	1,443
6	土木交通管理運営費（B経費）	1,476	1,443			一	1,443
7	技術管理費（B経費）	18,055	28,344	諸	26,231
7	技術管理費（B経費）	18,055	28,344			一	2,113
8	土木技術職員研修費	3,490	3,483	諸	78
8	土木技術職員研修費	3,490	3,483			一	3,405
9	土木事務所等管理運営費	22,501	26,158	使	8,779	諸	15
9	土木事務所等管理運営費	22,501	26,158			一	17,364
10	過年度未登記用地解消事務事業	2,745	2,745	財	2,745
10	過年度未登記用地解消事務事業	2,745	2,745			一
11	用地等取得促進事業	454	454	使	158
11	用地等取得促進事業	454	454			一	296
12	廃川敷地等管理費	35,008	31,129	財	23,200
12	廃川敷地等管理費	35,008	31,129			一	7,929
13	地籍調査関連公物等境界確認事業	10,000	10,000
13	地籍調査関連公物等境界確認事業	10,000	10,000			一	10,000
14	地方合同庁舎運営費	113,520	87,405	使	5,207	諸	3,914
14	地方合同庁舎運営費	113,520	87,405			一	78,284
15	【長】庁舎整備事業費（特別枠）	187,270	177,006	債	128,500
15	【長】庁舎整備事業費（特別枠）	187,270	177,006			一	48,506
16	【備】電話交換システム更新事業費	14,700	14,300
16	【備】電話交換システム更新事業費	14,700	14,300			一	14,300
17	【長】建設技術センター整備事業費（特別枠）	11,568	180
17	【長】建設技術センター整備事業費（特別枠）	11,568	180			一	180
18	【高】土木事務所等管理運営費（特別枠）	0	6,450
18	【高】土木事務所等管理運営費（特別枠）	0	6,450			一	6,450
19	【高】地方合同庁舎運営費（特別枠）	0	682
19	【高】地方合同庁舎運営費（特別枠）	0	682			一	682
20	建設業者指導事務	1,000	1,000	使	1,000
20	建設業者指導事務	1,000	1,000			一
21	建設産業の活性化推進事業	231	231	使	231
21	建設産業の活性化推進事業	231	231			一
22	建設産業魅力発信事業	68	68	使	68
22	建設産業魅力発信事業	68	68			一
23	建設産業適正化推進事業	314	32
23	建設産業適正化推進事業	314	32			一	32
24	地域を支える建設産業魅力アップ事業	5,940	5,940	使	5,940
24	地域を支える建設産業魅力アップ事業	5,940	5,940			一
25	電子入札システムの整備（B経費）	7,397	8,743	使	6,274	諸	2,469
25	電子入札システムの整備（B経費）	7,397	8,743			一
26	経営事項審査事務費	17,682	18,591	使	18,591
26	経営事項審査事務費	17,682	18,591			一
27	建設工事入札契約事務費	18,654	17,123	諸	9,640	使	7,483
27	建設工事入札契約事務費	18,654	17,123			一
28	建設業許可処理システムＯＡ化事務	11,818	12,745	使	12,745
28	建設業許可処理システムＯＡ化事務	11,818	12,745			一
29	建設業許可指導事務	1,482	1,482	使	1,482
29	建設業許可指導事務	1,482	1,482			一
30	滋賀県建設工事紛争審査会事務	1,112	1,112	使	1,112
30	滋賀県建設工事紛争審査会事務	1,112	1,112			一
31	建設統計事務	1,333	1,333	国	1,333
31	建設統計事務	1,333	1,333			一
32	【挑】「ビワイチ」安全・安心な自転車利用促進事業費	16,000	16,000	国	8,000
32	【挑】「ビワイチ」安全・安心な自転車利用促進事業費	16,000	16,000			一	8,000
33	交通安全対策推進費	236,270	235,993
33	交通安全対策推進費	236,270	235,993			一	235,993
34	交通安全対策推進費（B経費）	3,839	3,792
34	交通安全対策推進費（B経費）	3,839	3,792			一	3,792
35	交通事故対策費	190	190
35	交通事故対策費	190	190			一	190
36	交通事故対策費（B経費）	412	397
36	交通事故対策費（B経費）	412	397			一	397
37	【高】道路維持管理費	0	27,920	繰	760
37	【高】道路維持管理費	0	27,920			一	27,160
38	交通事故対策費（会計年度任用職員）	8,649	8,770
38	交通事故対策費（会計年度任用職員）	8,649	8,770			一	8,770
39	交通安全推進費（会計年度任用職員）	2,709	2,791
39	交通安全推進費（会計年度任用職員）	2,709	2,791			一	2,791
40	公共事業事務費（会計年度任用職員）	149,583	131,031	債	123,444	諸	2,255
40	公共事業事務費（会計年度任用職員）	149,583	131,031			一	5,332
41	道路維持管理費（会計年度任用職員）	11,497	11,827	使	4,273
41	道路維持管理費（会計年度任用職員）	11,497	11,827			一	7,554
42	職員費	1,329,161	1,354,444	諸	35,122	債	21,438
42	職員費	1,329,161	1,354,444	国	7,200	一	1,290,684
43	近江大橋等維持管理事業	2,058	2,342	財	2,342
43	近江大橋等維持管理事業	2,058	2,342			一
44	道路管理事務費	1,762	1,762	使	1,762
44	道路管理事務費	1,762	1,762			一
45	道路維持管理費	395,672	395,281	使	244,551	繰	15,820
45	道路維持管理費	395,672	395,281	諸	14,890	一	120,020
46	道路公社運営助成費	7,886	8,055
46	道路公社運営助成費	7,886	8,055			一	8,055
47	高規格道路調査費	84,040	202,840	国	67,500
47	高規格道路調査費	84,040	202,840			一	135,340
48	新名神高速道路推進費	413	613
48	新名神高速道路推進費	413	613			一	613
49	補助道路整備事業費	10,416,825	12,079,070	国	6,089,693	債	5,390,400
49	補助道路整備事業費	10,416,825	12,079,070			一	598,977
50	補助道路修繕事業費	3,873,407	3,873,407	国	2,039,139	債	1,487,700
50	補助道路修繕事業費	3,873,407	3,873,407			一	346,568
51	補助雪寒対策事業費	125,086	425,086	国	239,100	債	167,300
51	補助雪寒対策事業費	125,086	425,086			一	18,686
52	道路除雪費	863,946	863,946	国	366,444	繰	1,400
52	道路除雪費	863,946	863,946			一	496,102
53	雪寒機械整備費	53,212	63,252	国	42,000	債	19,100
53	雪寒機械整備費	53,212	63,252			一	2,152
54	国直轄道路事業費負担金	5,500,000	6,000,000	債	5,400,000
54	国直轄道路事業費負担金	5,500,000	6,000,000			一	600,000
55	市町道路事業調整推進費	9,000	9,000	国	9,000
55	市町道路事業調整推進費	9,000	9,000			一
56	単独道路改築事業費	1,960,135	1,960,135	債	1,477,700	分	266,903
56	単独道路改築事業費	1,960,135	1,960,135			一	215,532
57	単独交通安全施設整備事業費	130,000	140,000
57	単独交通安全施設整備事業費	130,000	140,000			一	140,000
58	道路補修費	6,213,080	5,793,080	債	5,046,500	諸	7,000
58	道路補修費	6,213,080	5,793,080	繰	6,620	一	732,960
59	受託道路事業費	243,647	436,781	諸	436,781
59	受託道路事業費	243,647	436,781			一
60	【高】河川一般管理費	0	480	使	480
60	【高】河川一般管理費	0	480			一
61	水源地域対策費(Ｂ経費)(会計年度任用職員)	2,680	2,756
61	水源地域対策費(Ｂ経費)(会計年度任用職員)	2,680	2,756			一	2,756
62	ダム管理費(会計年度任用職員)	11,447	11,853	諸	606
62	ダム管理費(会計年度任用職員)	11,447	11,853			一	11,247
63	流域治水推進事業(会計年度任用職員)	2,876	2,959
63	流域治水推進事業(会計年度任用職員)	2,876	2,959			一	2,959
64	河川指導対策事業(会計年度任用職員)	23,697	23,454	使	23,454
64	河川指導対策事業(会計年度任用職員)	23,697	23,454			一
65	河川管理および河川関係許認可事業(Ｂ経費)(会計年度任用職員)	2,880	2,858	使	2,858
65	河川管理および河川関係許認可事業(Ｂ経費)(会計年度任用職員)	2,880	2,858			一
66	職員費	72,416	70,270	使	8,924
66	職員費	72,416	70,270			一	61,346
67	河川管理および河川関係許認可事業（B経費）	25,911	21,680	使	21,680
67	河川管理および河川関係許認可事業（B経費）	25,911	21,680			一
68	河川愛護事業	50	50	使	50
68	河川愛護事業	50	50			一
69	河川一般管理費	29,371	34,529	使	32,972	諸	777
69	河川一般管理費	29,371	34,529	他	780	一
70	河川予定地対策	28,500	28,500	使	28,500
70	河川予定地対策	28,500	28,500			一
71	河川不法占用適正化対策事業	3,397	4,957	使	4,957
71	河川不法占用適正化対策事業	3,397	4,957			一
72	河川不法占用適正化対策事業（B経費）	800	800	使	800
72	河川不法占用適正化対策事業（B経費）	800	800			一
73	河川指導対策事業	16,230	15,031	使	15,031
73	河川指導対策事業	16,230	15,031			一
74	ダム管理施設維持補修費	13,761	12,800	諸	1,402
74	ダム管理施設維持補修費	13,761	12,800			一	11,398
75	ダム管理費（Ｂ経費）	139,283	139,644	諸	14,206
75	ダム管理費（Ｂ経費）	139,283	139,644			一	125,438
76	【高】ダム管理費（Ｂ経費）	0	6,717	諸	58
76	【高】ダム管理費（Ｂ経費）	0	6,717			一	6,659
77	水源地域対策費（Ｂ経費）	433	574
77	水源地域対策費（Ｂ経費）	433	574			一	574
78	水源地域対策費（Ａ経費）	135,104	82,264
78	水源地域対策費（Ａ経費）	135,104	82,264			一	82,264
79	補助広域河川改修事業費	2,259,580	2,160,900	国	1,034,000	債	1,014,200
79	補助広域河川改修事業費	2,259,580	2,160,900			一	112,700
80	補助河川環境整備事業費	100,800	66,150	債	40,600	国	21,000
80	補助河川環境整備事業費	100,800	66,150			一	4,550
81	国直轄河川事業費負担金	172,290	172,290	債	155,000
81	国直轄河川事業費負担金	172,290	172,290			一	17,290
82	補助堰堤改良事業費	134,900	198,449	債	105,000	国	76,900
82	補助堰堤改良事業費	134,900	198,449	諸	4,819	一	11,730
83	補助河川災害関連事業費	100,000	100,000	国	47,620	債	47,100
83	補助河川災害関連事業費	100,000	100,000			一	5,280
84	防災・減災対策事業	56,500	5,270	債	2,600	国	2,332
84	防災・減災対策事業	56,500	5,270			一	338
85	中規模堰堤改良事業費	73,730	85,680	債	80,300	諸	20
85	中規模堰堤改良事業費	73,730	85,680			一	5,360
86	単独河川改良事業費	4,855,300	4,898,600	債	4,543,800
86	単独河川改良事業費	4,855,300	4,898,600			一	354,800
87	みずべ・みらい再生事業費	3,882,580	3,882,580	債	3,591,600
87	みずべ・みらい再生事業費	3,882,580	3,882,580			一	290,980
88	流域治水推進事業	61,310	40,297	国	7,556	債	1,000
88	流域治水推進事業	61,310	40,297			一	31,741
89	防災対策事業費	1,500	1,000
89	防災対策事業費	1,500	1,000			一	1,000
90	受託河川事業費	91,010	183,900	諸	183,900
90	受託河川事業費	91,010	183,900			一
91	水防活動費	58,569	57,177
91	水防活動費	58,569	57,177			一	57,177
92	補助河川総合流域防災事業費	791,455	913,285	国	433,500	債	429,900
92	補助河川総合流域防災事業費	791,455	913,285			一	49,885
93	補助河川障害防止対策事業費	97,200	97,200	国	72,900
93	補助河川障害防止対策事業費	97,200	97,200			一	24,300
94	住宅・建築物安全ストック形成事業	2,846	2,460
94	住宅・建築物安全ストック形成事業	2,846	2,460			一	2,460
95	砂防管理費	2,919	2,919	使	1,375
95	砂防管理費	2,919	2,919			一	1,544
96	砂利・岩石採取認可指導事務	145	145	使	145
96	砂利・岩石採取認可指導事務	145	145			一
97	総合土砂災害対策推進費	49,518	46,064	繰	900
97	総合土砂災害対策推進費	49,518	46,064			一	45,164
98	補助通常砂防事業費	1,301,844	1,474,488	国	702,138	債	695,100
98	補助通常砂防事業費	1,301,844	1,474,488			一	77,250
99	補助急傾斜地崩壊対策事業費	748,808	481,950	国	212,200	債	210,000
99	補助急傾斜地崩壊対策事業費	748,808	481,950	分	34,600	一	25,150
100	補助砂防障害防止対策事業費（受託）	204,750	66,124	国	66,124
100	補助砂防障害防止対策事業費（受託）	204,750	66,124			一
101	補助砂防障害防止対策事業費（補助）	162,800	73,500	国	71,484
101	補助砂防障害防止対策事業費（補助）	162,800	73,500			一	2,016
102	補助地すべり総合流域防災事業費	21,000	21,000	国	10,000	債	9,900
102	補助地すべり総合流域防災事業費	21,000	21,000			一	1,100
103	補助砂防総合流域防災事業費	469,350	506,415	国	241,150	債	238,700
103	補助砂防総合流域防災事業費	469,350	506,415			一	26,565
104	補助砂防総合流域防災事業費（基礎調査）	63,000	110,250	国	35,000
104	補助砂防総合流域防災事業費（基礎調査）	63,000	110,250			一	75,250
105	受託砂防事業費	0	5,000	諸	5,000
105	受託砂防事業費	0	5,000			一
106	単独通常砂防事業費	410,300	379,600	債	366,200
106	単独通常砂防事業費	410,300	379,600			一	13,400
107	砂防維持補修費	360,000	340,000	債	304,200
107	砂防維持補修費	360,000	340,000			一	35,800
108	市町急傾斜地崩壊対策事業費補助	270,000	270,000	債	270,000
108	市町急傾斜地崩壊対策事業費補助	270,000	270,000			一
109	補助急傾斜地総合流域防災事業費	188,167	358,680	国	155,265	債	153,700
109	補助急傾斜地総合流域防災事業費	188,167	358,680	分	19,710	一	30,005
110	【高】港湾管理費	0	36	使	36
110	【高】港湾管理費	0	36			一
111	港湾施設改修費	0	21,733	国	10,758	債	9,600
111	港湾施設改修費	0	21,733	使	216	一	1,159
112	港湾管理費	59,486	56,856	使	40,043	諸	6,032
112	港湾管理費	59,486	56,856	国	61	一	10,720
113	補助港湾改修事業費	44,100	122,850	債	75,400	国	39,000
113	補助港湾改修事業費	44,100	122,850			一	8,450
114	景観形成推進調整費（A経費）	778	538
114	景観形成推進調整費（A経費）	778	538			一	538
115	草津川跡地整備事業費	87,725	58,698
115	草津川跡地整備事業費	87,725	58,698			一	58,698
116	都市計画管理費	1,653	1,582	使	9
116	都市計画管理費	1,653	1,582			一	1,573
117	都市計画決定関連指導費	1,272	477
117	都市計画決定関連指導費	1,272	477			一	477
118	都市計画審議会開催費	1,588	1,588
118	都市計画審議会開催費	1,588	1,588			一	1,588
119	景観形成推進調整費（B経費）	1,046	980
119	景観形成推進調整費（B経費）	1,046	980			一	980
120	滋賀県景観審議会開催費	1,115	1,115
120	滋賀県景観審議会開催費	1,115	1,115			一	1,115
121	屋外広告物取締対策費（B経費）	1,577	1,423	使	1,320
121	屋外広告物取締対策費（B経費）	1,577	1,423			一	103
122	近畿圏総合都市交通体系調査費	10,315	15,610	国	5,200
122	近畿圏総合都市交通体系調査費	10,315	15,610			一	10,410
123	都市計画基礎調査	59,000	61,340	諸	15,000
123	都市計画基礎調査	59,000	61,340			一	46,340
124	補助都市計画街路事業費	1,300,413	705,494	国	360,920	債	183,800
124	補助都市計画街路事業費	1,300,413	705,494	分	140,344	一	20,430
125	市町都市計画事業調整推進費	19,385	19,385	国	19,385
125	市町都市計画事業調整推進費	19,385	19,385			一
126	単独都市計画街路事業費	79,115	79,115	債	50,400	分	23,100
126	単独都市計画街路事業費	79,115	79,115			一	5,615
127	受託街路事業費	11,300	11,300	諸	11,300
127	受託街路事業費	11,300	11,300			一
128	【挑】魅力ある公園づくり事業	0	9,000
128	【挑】魅力ある公園づくり事業	0	9,000			一	9,000
129	【高】公園管理運営費	0	2,600
129	【高】公園管理運営費	0	2,600			一	2,600
130	公園維持管理費	354,203	354,188	諸	1,700	使	1,400
130	公園維持管理費	354,203	354,188			一	351,088
131	公園管理運営費	3,360	4,152	使	2,050	諸	1,192
131	公園管理運営費	3,360	4,152			一	910
132	補助都市公園事業費	1,071,515	712,504	国	340,650	債	334,600
132	補助都市公園事業費	1,071,515	712,504			一	37,254
133	単独都市公園事業費	1,038,697	781,274	債	542,200
133	単独都市公園事業費	1,038,697	781,274			一	239,074
134	災害復旧事業職員費	91,730	93,213	債	11,270	国	1,080
134	災害復旧事業職員費	91,730	93,213			一	80,863
135	市町災害復旧事業調整推進費	1,500	1,500	国	1,500
135	市町災害復旧事業調整推進費	1,500	1,500			一
136	補助土木施設災害復旧事業費	450,000	764,784	国	485,957	債	267,300
136	補助土木施設災害復旧事業費	450,000	764,784			一	11,527
137	災害復旧事業調査費	106,000	106,000	債	106,000
137	災害復旧事業調査費	106,000	106,000			一
138	単独土木施設災害復旧事業費	50,000	50,000	債	50,000
138	単独土木施設災害復旧事業費	50,000	50,000			一
139	土地開発基金積立金	1,379	1,644	財	1,644
139	土地開発基金積立金	1,379	1,644			一
140	公共用地先行取得事業債管理基金積立金	457,341	331,939	財	331,939
140	公共用地先行取得事業債管理基金積立金	457,341	331,939			一
141	公共用地先行取得事業費	500,000	500,000	債	500,000
141	公共用地先行取得事業費	500,000	500,000			一
142	公債管理特別会計繰出金	34,800	55,500	繰	55,500
142	公債管理特別会計繰出金	34,800	55,500			一
143	公債管理特別会計繰出金	122	114	繰	114
143	公債管理特別会計繰出金	122	114			一
144	建築確認検査等対策費（会計年度任用職員）	17,245	17,739	使	13,473	国	100
144	建築確認検査等対策費（会計年度任用職員）	17,245	17,739			一	4,166
145	建築設計監理調査費（会計年度任用職員）	2,680	2,756
145	建築設計監理調査費（会計年度任用職員）	2,680	2,756			一	2,756
146	職員費	288,178	278,257
146	職員費	288,178	278,257			一	278,257
147	県有施設保全事業費	40,700	40,700
147	県有施設保全事業費	40,700	40,700			一	40,700
148	地域防災拠点建築物整備緊急促進事業等調整推進費	1,310	1,200	国	1,200
148	地域防災拠点建築物整備緊急促進事業等調整推進費	1,310	1,200			一
149	盛土規制法施行事務費	0	89,500	国	44,750
149	盛土規制法施行事務費	0	89,500			一	44,750
150	開発行為等対策費	154	154	使	154
150	開発行為等対策費	154	154			一
151	開発行為等管理費	2,128	2,125	使	1,722
151	開発行為等管理費	2,128	2,125			一	403
152	住宅宅地関連事業調整推進費	769	512
152	住宅宅地関連事業調整推進費	769	512			一	512
153	建築確認検査等対策費	19,741	17,599	国	8,500	使	326
153	建築確認検査等対策費	19,741	17,599			一	8,773
154	建築基準法施行事務費	834	1,067	国	533
154	建築基準法施行事務費	834	1,067			一	534
155	建築確認検査等対策費（B経費）	3,929	3,070	使	3,070
155	建築確認検査等対策費（B経費）	3,929	3,070			一
156	建築基準法施行事務費（B経費）	6,135	6,227
156	建築基準法施行事務費（B経費）	6,135	6,227			一	6,227
157	建築士法施行事務費（B経費）	1,683	1,380
157	建築士法施行事務費（B経費）	1,683	1,380			一	1,380
158	建築物動態統計調査費	372	374	国	374
158	建築物動態統計調査費	372	374			一
159	木造住宅耐震化促進事業費	17,075	16,894	国	632
159	木造住宅耐震化促進事業費	17,075	16,894			一	16,262
160	避難路沿道建築物耐震化促進事業費	6,369	4,199	国	2,099
160	避難路沿道建築物耐震化促進事業費	6,369	4,199			一	2,100
161	木造住宅耐震化促進事業等調整推進費	1,624	700	国	700
161	木造住宅耐震化促進事業等調整推進費	1,624	700			一
162	受託建築事業費	850,385	958,223	諸	958,223
162	受託建築事業費	850,385	958,223			一
163	建築設計監理調査費	241,886	16,290	財	210
163	建築設計監理調査費	241,886	16,290			一	16,080
164	ＤＸ推進関連事業費	7,480	1,781
164	ＤＸ推進関連事業費	7,480	1,781			一	1,781
165	宅地建物取引業免許等事務費（会計年度任用職員）	5,358	5,510	使	5,510
165	宅地建物取引業免許等事務費（会計年度任用職員）	5,358	5,510			一
166	県営住宅管理費（会計年度任用職員）	5,749	5,914	使	5,914
166	県営住宅管理費（会計年度任用職員）	5,749	5,914			一
167	家賃滞納等納付指導費（会計年度任用職員）	5,749	5,914	使	5,914
167	家賃滞納等納付指導費（会計年度任用職員）	5,749	5,914			一
168	職員費	103,003	107,569	使	6,464	国	3,021
168	職員費	103,003	107,569			一	98,084
169	県営住宅管理費	377,398	389,964	使	268,641	国	51,536
169	県営住宅管理費	377,398	389,964	他	52,700	一	17,087
170	家賃滞納等納付指導費	4,200	6,388	使	6,388
170	家賃滞納等納付指導費	4,200	6,388			一
171	県営住宅管理費（B経費）	77,855	78,121	使	78,110	諸	11
171	県営住宅管理費（B経費）	77,855	78,121			一
172	宅地建物に関する相談事務費	4,496	4,500	使	4,500
172	宅地建物に関する相談事務費	4,496	4,500			一
173	宅地建物取引業免許等事務費（B経費）	5,176	6,171	使	6,171
173	宅地建物取引業免許等事務費（B経費）	5,176	6,171			一
174	空き家対策総合支援事業等調整推進費	1,200	1,150	国	1,150
174	空き家対策総合支援事業等調整推進費	1,200	1,150			一
175	空き家対策事業費	6,139	6,457
175	空き家対策事業費	6,139	6,457			一	6,457
176	サービス付き高齢者向け住宅指導監督事業費	114	23
176	サービス付き高齢者向け住宅指導監督事業費	114	23			一	23
177	県営住宅建設事業費	1,024,856	608,192	国	276,922	債	276,800
177	県営住宅建設事業費	1,024,856	608,192			一	54,470
178	県営住宅敷地整備事業費	8,705	593
178	県営住宅敷地整備事業費	8,705	593			一	593
179	建替事業等推進事業費	4,240	13,470	国	5,664
179	建替事業等推進事業費	4,240	13,470			一	7,806
180	住生活基本計画推進等事業費	9,321	450
180	住生活基本計画推進等事業費	9,321	450			一	450
181	滋賀県子育て応援住宅認定事業費（B経費）	37	0
181	滋賀県子育て応援住宅認定事業費（B経費）	37	0			一
182	地域木造住宅の振興費（B経費）	58	68
182	地域木造住宅の振興費（B経費）	58	68			一	68
183	住情報提供事業費	504	471
183	住情報提供事業費	504	471			一	471
184	住情報提供事業費（B経費）	321	183	諸	88
184	住情報提供事業費（B経費）	321	183			一	95
185	改良住宅持家化推進事業費	278	190
185	改良住宅持家化推進事業費	278	190			一	190
186	住宅新築資金等貸付助成事業補助費	5,881	6,428	国	4,273
186	住宅新築資金等貸付助成事業補助費	5,881	6,428			一	2,155
187	分譲宅地等管理事業費	2,685	9,966	諸	10
187	分譲宅地等管理事業費	2,685	9,966			一	9,956
188	特定優良賃貸住宅供給促進事業費	101	0
188	特定優良賃貸住宅供給促進事業費	101	0			一
189	高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費	6,456	4,723
189	高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費	6,456	4,723			一	4,723
190	公営住宅整備事業等調整推進費	4,076	1,253	国	1,200
190	公営住宅整備事業等調整推進費	4,076	1,253			一	53
191	総合交通企画費（会計年度任用職員）	5,670	5,743
191	総合交通企画費（会計年度任用職員）	5,670	5,743			一	5,743
192	職員費（交通戦略課）	126,705	131,684
192	職員費（交通戦略課）	126,705	131,684			一	131,684
193	ライフステージに合わせた自転車利用促進事業	0	402	繰	402
193	ライフステージに合わせた自転車利用促進事業	0	402			一
194	【挑】鉄道の維持・活性化のための利用促進事業	0	7,935
194	【挑】鉄道の維持・活性化のための利用促進事業	0	7,935			一	7,935
195	公共交通利用体験事業	0	4,000	繰	4,000
195	公共交通利用体験事業	0	4,000			一
196	鉄道の維持・活性化のための利用促進事業	24,315	350	繰	350
196	鉄道の維持・活性化のための利用促進事業	24,315	350			一
197	滋賀県地域公共交通ネットワークの運行情報見える化（オープンデータ化）事業	7,046	0
197	滋賀県地域公共交通ネットワークの運行情報見える化（オープンデータ化）事業	7,046	0			一
198	【挑】「滋賀地域交通ビジョン」策定業務	25,200	19,748
198	【挑】「滋賀地域交通ビジョン」策定業務	25,200	19,748			一	19,748
199	近江鉄道線再構築事業	334,697	323,587
199	近江鉄道線再構築事業	334,697	323,587			一	323,587
200	鉄道ネットワーク維持強化事業	404	0
200	鉄道ネットワーク維持強化事業	404	0			一
201	【挑】鉄道利用促進事業費	12,375	12,375	国	6,187
201	【挑】鉄道利用促進事業費	12,375	12,375			一	6,188
202	鉄道利用促進事業費	11,267	9,318
202	鉄道利用促進事業費	11,267	9,318			一	9,318
203	【挑】「ビワイチ」安全・安心な自転車利用促進事業費	2,500	880	国	440
203	【挑】「ビワイチ」安全・安心な自転車利用促進事業費	2,500	880			一	440
204	【挑】地域特性に応じた交通ネットワーク構築事業	19,300	11,778	国	5,889
204	【挑】地域特性に応じた交通ネットワーク構築事業	19,300	11,778			一	5,889
205	【挑】鉄道ネットワーク維持強化事業	5,800	0
205	【挑】鉄道ネットワーク維持強化事業	5,800	0			一
206	輸送力・利便性向上整備費	124,846	467,362	財	226
206	輸送力・利便性向上整備費	124,846	467,362			一	467,136
207	輸送力・利便性向上整備費（B経費）	1,764	2,013
207	輸送力・利便性向上整備費（B経費）	1,764	2,013			一	2,013
208	鉄道利用促進事業費（B経費）	480	480
208	鉄道利用促進事業費（B経費）	480	480			一	480
209	鉄道新線対策費	625	625
209	鉄道新線対策費	625	625			一	625
210	鉄道新線対策費（B経費）	174	132
210	鉄道新線対策費（B経費）	174	132			一	132
211	地方バス等対策費	269,376	256,839
211	地方バス等対策費	269,376	256,839			一	256,839
212	地方バス等対策費（B経費）	162	93
212	地方バス等対策費（B経費）	162	93			一	93
213	関西国際空港の整備費(B経費)	10	10
213	関西国際空港の整備費(B経費)	10	10			一	10
214	総合交通企画費（B経費）	1,466	2,123
214	総合交通企画費（B経費）	1,466	2,123			一	2,123
215	エコ交通推進事業費（B経費）	141	207
215	エコ交通推進事業費（B経費）	141	207			一	207
216	自転車利用促進事業費（B経費）	36	33
216	自転車利用促進事業費（B経費）	36	33			一	33
217	地域交通活性化促進事業	3,000	2,000
217	地域交通活性化促進事業	3,000	2,000			一	2,000

左の財源内訳における特定財源では、金額の多いものから順に表記しています。

全ての財源を表記できない場合、残りの財源を「他」と表記しています。

「分」とあるのは分担金および負担金、「使」とあるのは使用料および手数料、「国」とあるのは国庫支出金、「財」とあるのは財産収入、「寄」とあるのは寄附金、「繰」と

あるのは繰入金、「諸」とあるのは諸収入、「債」とあるのは県債を示します。