2　前項の規定は、管理責任者を解任したときの届出に準用する。この場合において、滋賀県指定有形文化財管理責任者選任届(別記様式第4号)中「選任」とあるのは「解任」と、「その他参考となるべき事項」とあるのは「新管理責任者の選任に関する見込みその他参考となるべき事項」と読み替えるものとする。

2　条例第9条第3項の規定による県指定有形文化財の所有者または管理責任者の氏名もしくは名称または住所の変更の届出は、滋賀県指定有形文化財所有者または管理責任者氏名等変更届(別記様式第6号)により行うものとする。

2　前項の届は、変更をしようとする日の10日前までに知事に提出しなければならない。

2　条例第11条ただし書の規定により所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる場合は、火災、震災その他の災害に際し所在の場所を変更する場合その他所在の場所を変更するについて緊急やむを得ない理由がある場合とする。

3　前項の届出は、滋賀県指定有形文化財所在場所変更届(別記様式第8号)により行うものとする。

4　前項の届は、所在の場所を変更した後20日以内に知事に提出しなければならない。

2　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、完了後2月以内に、当該補助事業の経過および結果を記載した実績報告書にその結果を示す写真、図面その他参考となるべき資料を添えて、その旨を知事に報告しなければならない。

2　条例第17条第1項に規定する規則で定める保存に影響を及ぼす行為は、光線の照射、温度および湿度の変化をもたらす行為、重量物の付加、異質物の塗布および散布等保存上何らかの影響を与える行為とする。ただし、保存に及ぼす影響が軽微である行為は除くものとする。

3　第1項の申請書は、現状変更等に着手しようとする日前20日までに知事に提出しなければならない。

4　条例第17条第1項の規定による許可を受けた者が、当該許可に係る現状変更等に着手し、およびこれを終了したときは、速やかにその旨を知事に報告しなければならない。

5　条例第17条第1項ただし書の規定により現状変更等の許可を受けることを要しない場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

2　前項の届には、修理設計仕様書および修理しようとする箇所の写真または見取図を添付しなければならない。

3　第1項の届は、修理しようとする日前10日までに知事に提出しなければならない。

2　前項の規定は、条例第23条第5項の規定による追加認定について準用する。

3　第1項の認定書を亡失し、もしくは盗み取られ、または滅失し、もしくは破損した場合には、滋賀県指定無形文化財保持者(保持団体)認定書再交付申請書(別記様式第12号)に事実を証するに足る文書または破損した認定書を添えて、速やかに認定書の再交付を申請しなければならない。

2　条例第25条の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる様式により行うものとする。

3　保持者が氏名を変更し、もしくは保持団体が名称を変更したことまたは第1項第1号の規定に該当することにより条例第25条の規定による届出があった場合においては、従前の認定書に代えて新たに認定書を交付するものとする。

2　条例第31条第1項に規定する規則で定める保存に影響を及ぼす行為は、第12条第2項に規定する行為とする。

3　第1項の届は、現状変更等に着手しようとする日前20日までに知事に提出しなければならない。

4　第1項の規定による届出をした者が、当該届出に係る現状変更等に着手し、およびこれを終了したときは、速やかにその旨を知事に報告しなければならない。

5　次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の届出を要しないものとする。

2　条例第36条の規定による説明板には、指定に係る地域を示す図面(地域の定めがない場合その他新たに地域を示す必要のない場合はこの限りでない。)および次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

3　条例第36条の規定による境界標は石造またはコンクリート造(13センチメートル角柱とし、地表からの高さは30センチメートル以上とする。)とし、指定に係る地域の境界線の屈折する地点その他境界線上の主要な地点に設置するものとし、上面には指定に係る地域の境界を示す方向指示線を、測面には史跡境界、名勝境界または天然記念物境界の文字および滋賀県の文字を彫るものとする。

4　第1項から前項までに定めるもののほか、標識、説明板、境界標の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は当該史跡、名勝または天然記念物の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

5　囲柵その他の施設については前項の規定を準用する。

6　前各項に定める基準により標識、説明板、境界標、囲柵その他の施設を設置しようとするときは、設計仕様書、設計図(説明板の設置に係る場合は、説明板の記載事項を含む。)および設置位置を示す図面を添えて、あらかじめ知事にその旨ならびに当該工事の着手および終了の予定時期を届け出るものとする。

2　第12条第2項の規定は、県指定史跡名勝天然記念物について準用する。

3　第1項の申請書は、変更しようとする日前20日までに知事に提出しなければならない。

4　第12条第4項の規定は、条例第39条第1項の規定により許可を受けた者について準用する。

5　条例第39条第1項ただし書の規定により知事の許可を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に滋賀県立青少年宿泊研修所の設置および管理に関する条例施行規則等を廃止する規則(令和2年滋賀県教育委員会規則第8号)による廃止前の滋賀県文化財保護条例施行規則(昭和32年滋賀県教育委員会規則第7号)第16条第1項および第3項の規定により設けられた標識および境界標は、第20条第1項および第3項の規定により設けられた標識および境界標とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県文化財保護条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。