(趣旨)

第1条　この規則は、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例(平成31年滋賀県条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(あっせんの申立て)

第3条　条例第11条第1項または第2項の規定によるあっせんの申立てをしようとする相談事案の当事者および相談事案の当事者である障害者の家族、後見人その他の障害者を保護する者(以下「障害者の家族等」という。)(以下これらを「申立人」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面に記名し、知事に提出しなければならない。ただし、当該申立人が当該書面の作成または提出をすることができないことについて相当の理由があると知事が認めるときは、口頭ですることができる。

(あっせんの開始)

第4条　知事は、条例第12条第1項の規定により委員会にあっせんを求めた場合は、対象事案の当事者に対して、速やかに、その旨を通知するものとする。

(あっせん案の提示)

第5条　条例第12条第4項の規定によるあっせん案(以下「あっせん案」という。)の提示は、次に掲げる事項を記載した書面を対象事案の当事者に送付することにより行うものとする。

(あっせんの終了)

第6条　委員会は、条例第12条第5項の規定によりあっせんが終了したときは、対象事案の当事者に対して、速やかに、その旨および理由を通知するものとする。

(勧告)

第7条　条例第13条第2項の規定による勧告は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

(公表)

第8条　条例第14条の規定による公表は、滋賀県公報への登載その他知事が適当と認める方法により、次に掲げる事項について行うものとする。

(委員長)

第9条　委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第10条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(部会)

第11条　条例第16条第9項の規定により部会が置かれた場合における部会に属すべき委員および専門委員は、委員長が指名する。

(関係者の出席)

第12条　委員長および部会長は、委員会および部会の議事に関して必要があるときは、関係者の出席を求めて、その説明を受け、または意見を聴くことができる。

(庶務)

第13条　委員会の庶務は、健康医療福祉部障害福祉課において処理する。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。