2　流域下水道事業は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第4号に規定する流域下水道(同号イに該当するものに限る。次項において「流域下水道」という。)の設置、改築、修繕、維持その他の管理を行うものとする。

3　流域下水道の名称、流域下水道の処理区の名称および流域関連公共下水道(下水道法第6条第5号に規定する流域関連公共下水道をいう。以下この項において同じ。)の処理区域(同法第2条第8号に規定する処理区域をいう。以下この項において同じ。)の存する市町は、次のとおりとする。

4　琵琶湖流域下水道に公園を付置する。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、10月31日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、4月30日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要および事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、知事は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

2　公園の休園日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、これにより難い施設については、規則で定めるところによる。

3　知事は、必要と認めるときは、第1項に規定する開園時間を変更し、または前項に規定する休園日を変更し、もしくは臨時に休園日を定めることができる。

2　知事は、前項の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないことができる。

3　知事は、第1項の承認をする場合においては、公園の管理上必要な限度において、条件を付すことができる。

2　使用料は、承認に係る特定施設の使用の開始前で知事が別に定める納期までに納めなければならない。ただし、規則で特別の定めをする場合は、この限りでない。

3　使用料は、還付しない。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りでない。

4　知事は、特別の事情があると認めるときは、使用料を減免することができる。

5　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2　前項の規定により知事が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合における第10条、第12条および第13条の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　知事は、前項の申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

3　知事は、指定管理者の指定に当たっては、あらかじめ滋賀県指定管理者等選定委員会の意見を聴かなければならない。

2　指定管理者は、次に掲げる事項について知事と協定を締結しなければならない。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4　利用料金は、承認に係る特定施設の使用の開始までに納めなければならない。ただし、指定管理者が別に納期を定めた場合は、この限りでない。

5　利用料金は、還付しない。ただし、天災その他使用者の責めによらない理由により承認に係る特定施設を使用することができないときその他指定管理者が必要と認める場合であって知事の承認を得たときは、この限りでない。

6　指定管理者は、特別の事情があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を得て、利用料金を減免することができる。

2　審議会は、知事の諮問に応じ、下水道事業その他汚水処理に係る事業に関する総合的な施策の推進に関する重要事項について調査審議する。

2　委員は、学識経験を有する者その他知事が適当と認める者のうちから知事が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることを妨げない。

5　審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

6　臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験を有する者のうちから知事が任命する。

7　臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

8　委員および臨時委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9　審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

10　前各項に定めるもののほか、審議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に付則第8項の規定による改正前の滋賀県琵琶湖流域下水道条例(昭和57年滋賀県条例第18号。以下「旧流域下水道条例」という。)第1条第2項の規定により付置されている公園(次項において「旧公園」という。)は、第3条第4項の規定により付置される公園(次項において「新公園」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。

3　この条例の施行の際現に指定されている旧公園の指定管理者は、新公園の指定管理者とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧流域下水道条例第15条の規定により置かれている滋賀県下水道審議会(次項において「旧審議会」という。)およびその委員は、第21条の規定により置かれる滋賀県下水道審議会(次項において「新審議会」という。)およびその委員となり、同一性をもって存続するものとする。

5　この条例の施行前になされた旧審議会に係る諮問、答申その他の行為は、新審議会に係る諮問、答申その他の行為とみなす。

6　この条例の施行前に旧流域下水道条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為でこの条例の施行の際現にその効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(関係条例の廃止)

7　次に掲げる条例は、廃止する。

(滋賀県琵琶湖流域下水道条例の一部改正)

8　滋賀県琵琶湖流域下水道条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、この条例の公布の日または特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律(令和3年法律第31号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。