(1)　中小企業者等　信用保証協会法(昭和28年法律第196号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する中小企業者等をいう。

(2)　求償権　保証協会が法第8条第1項の業務方法書に従い保証(法第20条第1項第1号の保証をいう。)をした場合において、その保証に係る債務(以下「保証債務」という。)を履行することにより取得する中小企業者等に対する債権をいう。

(3)　求償権の放棄等　求償権の全部もしくは一部の放棄または不等価譲渡(求償権の金額に満たない額による譲渡をいう。)をいう。

(4)　損失補償契約　県と保証協会との間で締結した契約であって、保証協会が保証債務を履行した際に生じた損失の全部または一部を県が補償することを定めたものをいう。

(5)　回収納付金　保証協会が、損失補償契約の対象となる保証債務に係る求償権を行使することにより取得した金銭のうち、当該損失補償契約に基づき県に納入しなければならないものをいう。

(1)　産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第135条第1項の中小企業再生支援協議会が同条第5項の規定により決定した事項等に従い同法第134条第2項に規定する認定支援機関が行う同項第1号の指導または助言に基づき策定された事業の再生に関する計画

(2)　独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下この号において「機構」という。)が産業競争力強化法第140条第1号の規定により出資を行った投資事業有限責任組合の支援または同条第2号の規定により機構が行う同法第134条第2項第1号の指導または助言に基づき策定された事業の再生に関する計画

(3)　産業競争力強化法第2条第21項に規定する特定認証紛争解決事業者が行う同条第22項に規定する特定認証紛争解決手続に基づき策定された事業の再生に関する計画

(4)　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号)第53条第1項第2号に規定する特定協定銀行である株式会社整理回収機構の支援に基づき策定された事業の再生に関する計画

(5)　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)第3条第1項の規定により行われた特定調停手続による調停(同法第17条第1項に規定する調停条項を定めたものを除く。)または民事調停法(昭和26年法律第222号)第17条の決定(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第20条の規定により同法第17条第2項に規定する内容が定められているものに限る。)に基づき策定された事業の再生に関する計画

(6)　株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)第25条第4項に規定する再生支援決定または同法第32条の2第3項に規定する特定支援決定に係る事業の再生に関する計画