2　動力船が互いに進路を横切る場合であつて、衝突のおそれがあるときは、他の動力船を右げん側に見る動力船は、他の動力船の進路を避けなければならない。

3　動力船が他の動力船を追い越そうとするときは、追い越される動力船の進路を避けなければならない。

4　動力船は、動力船以外の船舶の進路を避けなければならない。

5　狭い水路をこれに沿つて航行する船舶は、できる限り、狭い水路の右側端に寄つて航行しなければならない。

6　船舶は、切迫した危険を避けるためやむを得ない場合は、前各項の規定によらないで航行することができる。

2　航行中の船舶は、霧、もや、降雪、暴風雨等により視界が制限される場合は、前項の信号を2分間を超えない間隔でしなければならない。

3　動力船以外の船舶および全長12メートル未満の動力船は、前2項に規定する場合において、前2項の規定にかかわらず、掛声その他適当な方法により信号をすることができる。

4　船舶は、前3項の場合を除くほか、前3項の信号またはこれと混同されるおそれのある信号をしてはならない。

2　船舶は、前項に定める場合を除くほか、同項の信号またはこれと混同されるおそれのある信号をしてはならない。

2　夜間航行する動力船は、他の船舶を引いているときは、前項の規定にかかわらず、白色灯2個を船体前部の上方に適当な距離を置いて垂直線上に掲げなければならない。

3　夜間引かれている船舶は、第1項の灯火を掲げるとともに、その後部に白色の船尾灯を掲げなければならない。ただし、引かれている船舶が2以上であるときは、その最後部の船舶を除くほか、船尾灯を掲げることを要しない。

2　何人も、前項に規定する場合のほか、薬物の影響その他の理由により、正常な操船ができないおそれがある状態で船舶を操船してはならない。

2　警察官は、前項の検査を行つた場合において、当該船舶の操船者が前条第1項の規定に違反して船舶を操船するおそれがあるときは、その者が正常な操船ができる状態になるまで船舶の操船をしてはならない旨を指示する等水上交通の安全を確保し、または事故を防止するため必要な応急の措置を執ることができる。

2　プレジャーボートの操船者は、救命胴衣等を着用しない者を水上スキー、パラセールその他これらに類するもの(以下「水上スキー等」という。)に乗せてけん引してはならない。ただし、救命胴衣等を着用しないことにつきやむを得ない理由がある場合として公安委員会規則で定める場合は、この限りでない。

3　プレジャーボートの操船者は、水上スキー等に人を乗せてけん引する場合は、当該プレジャーボートの同乗者に監視させる等後方の安全の確認に努めなければならない。

2　第22条の2第2項に規定する講習終了証の交付を受けた者は、水上オートバイを操船するときは、当該講習終了証を携帯していなければならない。

3　第22条の2第2項に規定する講習終了証の交付を受けた者は、水上オートバイを操船している場合において、警察官から当該講習終了証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

2　前項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。

3　前項の届出書には、行為の場所または区域を示す図面その他の公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

2　前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る同条第2項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

3　前条第2項および第3項の規定は第1項の届出について、同条第2項の規定は前項の届出について準用する。

2　公安委員会は、第11条第1項または前条第1項の規定に違反して第11条第1項第3号に掲げる行為をした者に対し、当該違反行為に係る催物の中止その他当該違反行為に係る催物に関し水上交通の安全を確保し、または事故を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　国の機関等は、前項の規定により通知した事項を変更するときは、第12条第1項または第2項の規定による届出の例により、その旨を公安委員会に通知しなければならない。

3　公安委員会は、前2項の規定による通知があつた場合において、当該通知に係る第11条第1項第3号に掲げる行為が一般の船舶の航行を著しく妨げるおそれがあると認めるとき、または事故を発生させるおそれがあると認めるときは、当該国の機関等に対し、水上交通の安全を確保し、または事故を防止するため必要な措置をとることを要請することができる。この場合において、当該国の機関等は、そのとるべき措置について公安委員会と協議しなければならない。

2　琵琶湖等またはその付近地を利用して遊興船舶等を設けて人に利用させる者は、前条の措置のほか、水上交通の安全のため、次に掲げる措置を執らなければならない。

2　警察官は、第15条の者が同条の措置をとらない場合または第16条の者が同条の措置をとらない場合において、人の生命または身体に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、一時、応急の措置をとるよう指示することができる。

2　動力船の操船者は、水泳場保安水域において動力船を航行させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　公安委員会は、水泳場保安水域を指定するときは、その旨を告示しなければならない。

4　水泳場保安水域の指定は、公安委員会規則で定めるところにより、標識を設置して行わなければならない。

5　何人も、前項の標識をみだりに移動し、または損壊してはならない。

2　公安委員会は、前項の物の所有者または占有者が除去しないときは、その除去を命ずることができる。

2　公安委員会は、講習を終了した者に対して、講習終了証(以下「終了証」という。)を交付するものとする。

3　終了証の交付を受けた者は、当該終了証を亡失し、滅失し、汚損し、または破損したときは、公安委員会に終了証の再交付を申請することができる。

4　公安委員会は、公安委員会規則で定める者に講習の実施を委託することができる。

5　講習を受けようとする者または終了証の交付もしくは再交付を受けようとする者は、滋賀県警察関係事務手数料条例(平成12年滋賀県条例第32号)の定めるところにより、手数料を納めなければならない。

2　第8条の2第1項の規定に違反して船舶(動力船に限る。)を操船した者で、その操船をした場合において身体に公安委員会規則で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたものは、3月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

5　第11条第1項または第12条第1項の規定による届出(第11条第1項第1号に掲げる行為に係る届出を除く。)をせず、または虚偽の届出をしたときは、当該違反行為をした者は、20万円以下の罰金に処する。

6　第9条の5第1項の規定に違反して、講習を受けないで水上オートバイを操船した者は、2万円以下の罰金または科料に処する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

3　この条例の施行の際、現に付則第5項の規定による改正前の滋賀県琵琶湖等水上交通安全条例(昭和30年滋賀県条例第55号。以下「旧安全条例」という。)第9条第1項の規定により届出をしている者は、第2条第1項の規定により届出をしたものとみなす。

4　この条例の施行前に旧安全条例第9条第1項の規定に違反した者に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(滋賀県琵琶湖等事故防止条例の廃止)

2　滋賀県琵琶湖等事故防止条例(昭和36年滋賀県条例第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に改正前の滋賀県琵琶湖等水上交通安全条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の滋賀県琵琶湖等水上安全条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　この条例の施行前に付則第2項の規定による廃止前の滋賀県琵琶湖等事故防止条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の滋賀県琵琶湖等水上安全条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年6月1日から施行する。

この条例は、滋賀県行政手続条例(平成7年滋賀県条例第40号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。ただし、第9条の2の次に1条を加える改正規定および第25条に1項を加える改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

3　滋賀県収入証紙条例(昭和39年滋賀県条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成12年4月1日から施行し、改正後の第9条の4の規定は、同日以後に第22条の2第1項の講習を受けようとする者について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。ただし、第9条の3の改正規定(同条を第9条の5とする部分を除く。)は、平成17年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

1　この条例は、令和6年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。