2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、次に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき310円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、検査問題の作成業務その他の人事委員会規則で定める業務ごとに、一の選抜または選考につき900円とする。ただし、一の年度において、同項の手当の総額は3,600円を、県立の中学校または特別支援学校における入学者の選抜または選考の業務に係る同項の手当の総額は1,800円を、それぞれ超えることができない。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき430円とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　平成31年4月1日から令和8年3月31日までの間における第4条第2項の規定の適用については、同項第6号中「2,700円」とあるのは、「2,700円(人事委員会規則で定める場合にあつては、3,600円)」とする。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和32年9月1日から施行し、第16条および付則第22項の規定ならびに第3条および第21条中宿日直手当に関する部分を除き、同年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和33年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。ただし、第9条第2項の改正規定は、昭和34年に支給する入学考査手当から適用する。

2　昭和34年に支給する入学考査手当の額のうち、この条例による改正前の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第9条第2項の額をこえる部分は、旧条例第11条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から1月以内に支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第5条の規定により支給すべき複式手当の支給方法については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(へき地手当の特例)

5　この条例の施行の際、現にこの条例付則第8項の規定による改正前の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年滋賀県条例第34号。以下次項において「旧一部改正条例」という。)付則第3項の規定に基づき1級として取り扱われている学校については、昭和45年3月31日までは、新条例第13条の2第2項の1級のへき地学校とみなし、同条の規定を適用する。

6　旧一部改正条例付則第4項の規定に基づき支給することとされているへき地手当は、次の表の左欄に掲げる号数の区分に応じ、同表の右欄に掲げる期日までは、新条例のへき地手当として、なお従前の例により支給するものとする。

7　第5項に規定する期日または前項の表の右欄に掲げる期日経過の際、現に旧一部改正条例付則第3項の規定により1級のへき地学校として取り扱われている学校または旧一部改正条例付則第4項に規定する学校に勤務する職員に係るへき地手当の支給については、これらの者が引き続き当該学校に勤務する間は、なお従前の例によるものとする。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第5条の規定に基づいて既に支払われた昭和37年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る多級手当は、この条例による改正後の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第5条の規定による多級手当の内払とみなす。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第9条第2項の改正規定は、昭和42年に支給する入学考査手当から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第9条の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和42年4月1日以降施行日の前日までの期間に係る特殊勤務手当は、この条例による改正後の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第9条の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第1条中滋賀県公立学校職員の給与に関する条例第17条第1項および第2項、第18条ならびに第23条第6項の改正規定ならびに第2条の規定による滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第2条および第10条第1項の規定中幼稚園に関する部分は、昭和44年度の幼稚園入園者選考検査から適用する。

3　昭和44年度の幼稚園入園者選考検査に係る入学等考査手当を支給する場合の第10条第2項および第11条の規定の適用については、第10条第2項中「2,000円」とあるのは「1,500円」と、第11条中「毎年3月」とあるのは「昭和44年4月」とする。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中滋賀県公立学校職員の給与に関する条例第16条の改正規定および付則第13項の規定は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定ならびに第2条の規定による改正後の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第3条および第4条の2の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条ならびに付則第10項から第14項までおよび第16項から第18項までの規定は昭和61年4月1日から、第1条中滋賀県公立学校職員の給与に関する条例第11条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年5月4日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、付則第15項および第20項の改正規定は公布の日から、第16条の改正規定および付則第9項の規定は昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、付則第3項の改正規定、付則第7項を付則第8項とし、付則第6項を付則第7項とする改正規定、付則第5項の改正規定、同項を付則第6項とする改正規定、付則第4項の改正規定、同項を付則第5項とする改正規定、付則第3項の次に1項を加える改正規定および付則第2項から第9項までの規定は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて平成元年4月1日以後の分として支払われた特殊勤務手当は、新条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第16条の改正規定および付則第13項の規定(第9条第2項第3号の改正規定に限る。)は平成5年1月1日から、第11条の3第2項第1号の改正規定および付則第10項の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年12月28日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定および付則第11項の規定(第9条第2項第3号の改正規定に限る。)は平成7年1月1日から、付則の改正規定、別表第1から別表第3までの改正規定(別表第2の注2および別表第3の注2に係る部分に限る。)、付則第10項の規定および付則第11項の規定(第4条第2項第3号の改正規定に限る。)は同年4月1日から、第14条第2項の改正規定は規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の5第1項に1号を加える改正規定、同条第2項の改正規定(同項第2号に係る部分を除く。)および第16条の改正規定ならびに付則第11項の規定(滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年滋賀県条例第48号)第9条第2項第3号の改正規定に限る。)は平成11年1月1日から、付則第11項の規定(同号の改正規定を除く。)は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定および付則第14項の規定は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条中滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第11条第1項および第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例第11条の規定中県立の中学校の入学者の選抜に係る部分は、平成15年度の県立の中学校の入学者の選抜から適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成20年10月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定および付則第6項の規定による改正後の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年滋賀県条例第48号。付則第7項において「新特殊勤務手当条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

7　新特殊勤務手当条例の規定を適用する場合には、前項の規定による改正前の滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、新特殊勤務手当条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。