(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第47条の2第2項の規定に基づき、市町の県費負担教職員(同条第1項に規定する県費負担教職員をいう。以下「教職員」という。)を免職し、引き続いて滋賀県教育委員会(以下「委員会」という。)の常時勤務を要する職(指導主事ならびに校長および教員の職を除く。)に採用するに当たり、事実の確認の方法その他教職員が同条第1項各号に該当するかどうかを判断するための手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事実の確認の方法)

第2条　委員会は、教職員が法第47条の2第1項各号に該当するかどうかを判断しようとするときは、次に掲げる事項について書面により当該教職員が所属する学校の校長または市町の教育委員会から報告を求めることにより事実の確認を行うものとする。

(判断に関する手続)

第3条　委員会は、前条の規定により事実の確認を行った後、専門的知識を有する者から当該教職員が法第47条の2第1項各号のいずれにも該当するかどうかの意見を聴かなければならない。

第4条　委員会は、前条の意見を十分に参酌して、当該教職員が法第47条の2第1項各号に該当するかどうかの判断を行うものとする。

(委任)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、滋賀県教育委員会教育長が別に定める。