1　教育長の勤務時間その他の勤務条件については、他の条例に定めるもののほか、滋賀県職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(平成6年滋賀県条例第49号)の適用を受ける職員の例による。この場合において、当該職員に適用される勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定中「任命権者」とあるのは、「教育委員会」とする。

この条例は、昭和24年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和24年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

1　この条例の施行期日は、別に規則で定める。

2　改正後の滋賀県教育委員会教育長の給与条例の旅費に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)付則第12項の規定により県職員に暫定手当が支給される間、滋賀県教育委員会委員長に暫定手当を支給する。

3　前項に規定する暫定手当の額およびその支給方法は、県職員の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和39年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第1条中滋賀県職員等の給与に関する条例第19条の改正規定はこの条例の施行の日の属する月の翌月の初日(施行の日が月の初日であるときは、その日)から、第1条中同条例第20条第1項および第2項、第21条ならびに第26条第7項の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

16　前項の規定による改正後の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中滋賀県職員等の給与に関する条例第19条第1項および第2項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の滋賀県職員等の給与に関する条例の規定および付則第15項の規定による改正後の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和24年滋賀県条例第12号)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条ならびに付則第13項から付則第18項まで、付則第20項および付則第21項の規定は、昭和49年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条ならびに付則第14項から第23項まで、第26項、第28項、第30項および第31項の規定は昭和61年4月1日から、第1条中滋賀県職員等の給与に関する条例第10条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

2　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

(平成12年における知事等の期末手当および職員の管理職手当等の特例に関する条例の一部改正)

3　平成12年における知事等の期末手当および職員の管理職手当等の特例に関する条例(平成11年滋賀県条例第54号)の一部を次のように改正する。

(平成12年における知事等の期末手当および職員の管理職手当等の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　滋賀県教育委員会教育長の平成12年1月1日から同年3月31日までの間における管理職手当の月額については、前項の規定による改正前の平成12年における知事等の期末手当および職員の管理職手当等の特例に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条および第14条ならびに付則第5項から第8項までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成17年12月1日から適用する。

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日までの間において規則で定める日から施行する。(後略)

この条例は、平成27年8月1日から施行する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。